お知らせ

2024-04-30
６月号「特別企画」「横断整理」「科目別講座～社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-04-01
５月号「白書・統計」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-03-28
５月号「特別企画」「科目別講座～労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
※「白書・統計」の動画は４月１日にアップの予定です。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年６月号
「高額な医療・介護への保険給付」
「横断整理」
「基礎マスターゼミ～社会保険一般常識」
「改正ポイント」

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2024年５月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

６月号「高額な医療・介護への保険給付」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイ カレッジ） 収録時間：約３分

科目別講座

６月号「基礎マスターゼミ～社会保険一般常識」（サンプル動画）
講師：富田　朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-05-16
出産費用の保険適用　検討会設置へ（5/16）
出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。
2024-05-14
教員の待遇改善　教職調整額を４％から10％以上に（5/14）
中央教育審議会の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を基本給の４％から10％以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに答申をまとめる。文科省は2025年の通常国会に教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。
2024-05-14
介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。
2024-05-14
総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）
ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。
2024-05-12
カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。
2024-05-09
実質賃金　過去最長24カ月連続で減少（5/9）
厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
2024-05-09
日本版ＤＢＳを創設する法案　審議入り（5/9）
学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。
2024-05-07
育児・介護休業法改正案　衆院通過（5/7）
育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
2024-05-07
スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
2024-05-01
昨年度の有効求人倍率は1.29倍　３年ぶりに低下（5/1）
厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だった。
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