8月3日
●西松建設、9億円不正会計
西松建設株式会社（東京都港区、東証プライム上場）の所長（50代）が、北海道や東北での各イオンモール建設工事での収支悪化を隠ぺいするため、約9億円分の工事原価を別の工事に付け替える不正な会計処理等を行っていたことが発覚した。所長は7月に諭旨解雇処分となった。
8月4日
●Ｍ＆Ａセンター元役員を1億1,000万円脱税容疑で告発
東京国税局は、所得税約1億1,100万円を脱税したとして、株式会社アルコンＣ＆Ｉ（東京都渋谷区）社長のＯ氏（54）を、所得税法違反の疑いで東京地検に6月29日付で告発した。同氏は株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区、東証プライム上場）の元常務取締役で、役員を退職した翌年に当たる令和2年、同社から付与されていたストックオプションを行使する等して得た所得のうち約7億4,600万円を申告しなかった疑い。同氏は既に修正申告と納付を済ませたとしている。
●不正取引で起訴の東レ元社員を3,500万円脱税容疑で告発
大阪国税局は、下請業者に代金を水増し請求させ差額を還流させて得た所得約1億1,600万円を申告せず、約3,580万円を脱税したとして、東レ株式会社（東京都中央区、大阪府大阪市、東証プライム上場）の大阪本社繊維事業本部の元社員・Ｍ被告（44、背任罪で起訴）を、所得税法違反の疑いで大阪地検に7月8日付で告発した。追徴税額は約4,300万円で、修正申告はされているものの納付はされていないという。
●6,900万円脱税のソープ運営会社等に有罪判決
横浜地裁は、法人税約6,900万円を脱税したとして法人税法違反等の罪に問われていた、マッサージ店・ソープランド等運営の株式会社オフイスＬと株式会社Ｄホールディングス（ともに神奈川県川崎市）に、それぞれ罰金900万円と800万円とする判決等を下した。
●東京女子医科大に税務調査報道
東京国税局課税第二部資料調査課が、東京女子医科大学（東京都新宿区）の岩本絹子理事長（75）をめぐる複数の疑惑により、同大学への税務調査に着手したと報道された。
8月5日
●消費税不正還付容疑の社長を不起訴
岡山地検は、消費税等約3,600万円の還付を不正に受けたとして6月に逮捕されていた、ファーストライト株式会社（岡山市）の社長の女性（42）を不起訴とした。なお、同時に逮捕されていた取締役の男性（44）は、6月30日付で起訴されている。
8月8日
●ベトナム当局幹部への贈賄容疑で社長ら3人を書類送検
兵庫県警捜査2課は、追徴課税や罰金を免れるためベトナムの公務員に賄賂を渡したとして、富山県内のプラスチック製品メーカー代表取締役の男性（75、富山県南砺市）、ベトナム現地子会社元社長の無職男性（71、兵庫県西宮市）、会社員の男性（48、富山県南砺市）を、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）容疑で神戸地検に書類送検した。平成29年に、不正ソフトのインストールにより同国政府から科された罰金の減免のため、同国スポーツ・観光省幹部に8,000万ドン（約40万円）を渡したほか、令和2年に、税の未納による追徴課税の減免のため、ハイズオン省税務局幹部に7億ドン（約350万円）を渡した疑い。いずれもベトナム政府職員側から賄賂を持ちかけられたとみられる。
●課税額ツイートで明石市長を告発
兵庫県明石市の市議会議員や市民ら33人は、泉房穂市長（58）が2月に川崎重工業株式会社への課税額8年分を無許可でTwitterに投稿したことが地方税法の定める秘密の漏えいに当たるとして、地方税法違反の疑いで神戸地検に告発した。
●山形県、ふるさと納税で豪雨被害支援を受け入れ
山形県産業労働部県産品流通戦略課は、記録的豪雨による県内の被災地への支援として、4社のふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付金の受付けを開始した。寄付金は復旧事業や今後の防災対策に活用される。
8月9日
●3,500万円脱税の東レ元社員を追起訴
大阪地検特捜部は、約3,580万円を脱税したとして告発されていた、東レ株式会社元社員のＭ被告（44）を、所得税法違反の罪で在宅で追起訴した。
●路上での痴漢容疑で税務署職員を逮捕
神奈川県高津警察署は、今年4月23日午後11時頃に神奈川県川崎市高津区の歩道ですれ違いざまに女性の下半身を触ったとして、新宿税務署の職員・Ｈ容疑者（30、川崎市）を、県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕した。当時、Ｈ容疑者は被害者女性に謝罪を求められたものの逃走しており、女性が容疑者を追いかけてスマートフォンで撮影したものが決め手となって特定・逮捕に至ったという。Ｈ容疑者は酒に酔っていたとしており、容疑を否認している。
8月10日
●最高裁、サンリオの上告棄却・不受理
最高裁判所は、株式会社サンリオ（東京都品川区、東証プライム上場）による香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等としてなされた更正処分等への取消訴訟で、8月8日付で上告棄却及び上告不受理の決定をした。
8月16日
●給付金2億円詐欺事件で国税局職員ら再逮捕
警視庁少年事件課は、詐欺グループによる持続化給付金約2億円詐取事件で、リーダー格とみられる無職・Ｍ容疑者（31）と、東京国税局職員・Ｔ容疑者（24）を、詐欺の疑いで再逮捕した。逮捕はともに3回目。
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