3月1日
●所得税不正還付指南の疑いで新宿のサイト運営会社代表を告発
東京国税局は、109人に所得税の不正還付を指南し、一昨年までの7年間で総額約4,300万円の還付を不正に請求させたとして、ウェブサイト企画運営の合同会社プルスウルトラ（東京都新宿区）のＫ代表（36）を、所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。全国の会社員等（告発容疑となった分を含め300人以上）に対し、LINEのオープンチャット機能等を用いて、副業のマルチ商法等で赤字が出たよう装うことで源泉徴収された所得税の還付を受けられると指南したもの。また、虚偽の確定申告書の作成を1件5万円で代行しており、その総額は約5,000万円ともみられる。
●約2,300万円脱税の疑いで綾瀬の空調施工会社代表を逮捕
横浜地検特別刑事部は、約2,300万円を脱税したとして、冷暖房・空気調和設備施工等の株式会社大上空調サービス（神奈川県綾瀬市）の代表・Ｋ容疑者（63）を逮捕した。令和元年までの3年間、従業員の給与について複数の会社からの外注費として計上し、消費税分の控除を受けられるよう申告していた疑い。
●eLTAXで通信障害
地方税共同機構は、eLTAXで利用しているマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）の通信サーバーで障害が発生したと公表した。納付情報が発行できないほか、一部の方法で納税ができない状況となったが、翌日復旧した。
3月2日
●5億4,000万円詐取の疑いで税理士法人元事務員ら逮捕
大阪地検特捜部は、会社の決算報告書を粉飾する等して業績が好調であると見せかけて、神奈川県の地銀から融資金約5億4,000万円をだまし取ったとして、電気製品卸業・株式会社イースター（神奈川県横浜市中区）の元社長・Ｍ容疑者（47）と、大阪府の税理士法人の元事務員・Ｏ容疑者（53）を、詐欺の疑いで逮捕した。
3月3日
●6,700万円脱税指南で元税理士を起訴
大阪地検特捜部は、不動産会社2社に対し海外法人に架空の手数料等を支払ったと装い所得を隠す手口を指南し、法人税等約6,700万円を脱税したとして、シンガポールの会社の会社員・Ｉ被告（61、元税理士）を起訴した。
●愛媛県立4病院で消費税誤徴収
愛媛県は、県立中央病院・県立新居浜病院・県立今治病院・県立南宇和病院で、平成18年4月から今年1月までの間、自由診療の乳房マッサージの診療料金（現在1回2,400円）で消費税を誤徴収していたと発表した。対象は約2万人で、総額は1,000万円の見込み。平成18年に無料から有料に変更した際、誤って課税対象と設定したもの。
3月4日
●節税保険めぐり明治安田生保に立入検査
金融庁は、いわゆる節税保険の販売実態の調査等のため、明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区）に対し立入検査を開始した。節税保険をめぐっては、昨年7月にマニュライフ生命保険株式会社、今年2月にエヌエヌ生命保険株式会社が、それぞれ保険業法に基づく業務改善命令を受けている。
3月6日
●4,700万円脱税で酒田市の会社役員を起訴
秋田地検は、約4,700万円を脱税したとして告発されていた、会社役員のＭ被告（76）を、法人税法違反等の罪で在宅起訴した。平成30年3月期の決算で、不動産の賃貸や売買による所得約1億9,600万円を申告していなかったとされる。なお、Ｍ被告は「法令違反の認識はなく、仙台国税不服審判所に審査請求をしている」とコメントしている。
●4,400万円脱税で松前町のネットワークビジネス会社と代表を起訴
松山地検は、4,400万円余を脱税したとして告発されていた、連鎖販売取引業の株式会社希和（愛媛県伊予郡松前町）と代表取締役のＹ被告（64）を、法人税法違反等の罪で起訴した。
●仕入税額控除めぐりＡＤワークス社の上告棄却
最高裁第一小法廷は、株式会社エー・ディー・ワークス（東京都千代田区）が約5億3,000万円の消費税更正処分の取消しを求めていた訴訟の上告審判決で、同社の上告を棄却した。一連の訴訟では、中古賃貸マンションを転売する際の、消費税の仕入税額控除の適用範囲が争われていたが、同社側の敗訴が確定した。
●ムゲンエステート、消費税に係る過少申告加算税取消訴訟で敗訴
株式会社ムゲンエステートは3月6日、投資不動産に係る消費税の仕入税額控除をめぐる裁判で、過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨の控訴審判決に関し、最高裁が同判決を取り消し、控訴を棄却する判決を下したことを明らかにした。
3月7日
●馬券で数千万円追徴の芸人、不服申立て棄却
お笑い芸人のじゃいさん（太田プロダクション）は、外れ馬券の購入費を雑所得として申告したことについて当局から一時所得に当たる等として数千万円を追徴されたことで行っていた不服申立てが棄却されたと、YouTubeで公表した。
![]()
