11月22日

●各務原市、委託料の消費税で未払い・過払い

岐阜県各務原市は、市が支払う委託料の消費税について、過去5年分で少なくとも1,364万円の未払いと、1,101万円の過払いがあったと公表した。未払いは、障害者相談支援事業の一部を委託している社会福祉法人等への委託料（課税対象）について、誤って税抜きで支払っていたもの。過払いは、介護保険法が定める地域支援事業の委託料（非課税）について、誤って税込みで支払っていたもの。なお、障害者相談支援事業の委託料の消費税未払いは全国各地で生じており、厚生労働省とこども家庭庁が10月4日付で各自治体に事務連絡をしている。

11月25日

●米国株売却で9,100万円脱税の無職に有罪判決

宇都宮地裁は、米アップル社の株式売却益等約6億1,143万円を秘匿し約9,141万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた無職男性（59、栃木県小山市）の判決公判で、懲役1年・執行猶予3年、罰金1,900万円を言い渡した。

●福島県と13市町村、障害者支援委託料で消費税未払い

福島県は、障害者相談支援事業の委託料の消費税未払いが、過去5年度で約1,500万円あったと公表した。社会福祉法人に委託している障害児らの療育支援事業でミスがあった。なお、障害者相談支援事業の委託料の消費税未払いについて、福島県内では会津若松市、いわき市、喜多方市、郡山市、白河市など13市町村でも同様のミスがあったことが判明している。

11月27日

●顧客情報持ち出しの疑いで元職員を逮捕

富士警察署は、勤務先から顧客情報を不正に持ち出したとして、税理士事務所元職員の男性（40代、静岡県富士市三ツ沢）を、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。令和5年4月頃、当時勤務していた税理士事務所（富士市内）にて、60の事業者の顧客情報をＵＳＢメモリなどに複製したもよう。退職後の5月、事務所が警察に相談した。

11月28日

●600万円脱税の疑いで深谷の産廃会社と実質経営者を告発

東京国税局は、法人税等約600万円を脱税したとして、産廃処理業の株式会社ひまわり環境（埼玉県深谷市）と、実質経営者・Ｓ容疑者（78、千葉県旭市、別件で既に逮捕・起訴）を、法人税法違反等の疑いで千葉地検に11月24日付で告発した。架空の修繕費を計上する等して、令和3年3月期の所得約2,400万円を秘匿したとみられる。