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日本法令セミナー 【東京9/22】年金相談員・請求代理人のための「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

【東京9/22】年金相談員・請求代理人のための「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

カテゴリー:年金 / その他
【東京9/22】年金相談員・請求代理人のための「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー
  • 青木 聖久 氏(日本福祉大学教授(社会福祉学博士/精神保健福祉士)
  • 高橋 裕典 氏(社会保険労務士
  • 平成28年9月22日(木・祝)13:30~16:30
  • 東京
    • 一般価格:15,000円(税込)
    • 【SJS会員様】 割引価格はログインしてご確認ください
    • 【SJS以外のサービスの会員様】 「各種受講料」をご覧ください
開催終了

セミナーの詳細

9月1日からの運用開始を受け,緊急開催決定!

新制度に適切に対応するために押さえておくべき
考え方・知識 & 実務対応上のポイントは?
  ――とまどいも多い実務の現場の疑問に答えます!


 平成28年7月15日,かねてより運用開始時期が注視されていた『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』について,この9月1日より実施されることが発表されました。今後,ガイドラインの内容やその運用方法,障害年金の請求方針,また裁定結果への対応等について,多くの相談が寄せられることが想定されます。取扱いをめぐっては様々な批判や懸念も出ているところですが,今後このガイドラインに基づいて認定事務が行われる以上,実務の現場においては,その内容を知り,適切に対応していかなければなりません。
 本セミナーでは,専門家検討会の検討委員としてガイドライン策定に関与した青木聖久氏,障害年金を中心とした年金関係業・執筆・講演など精力的に活動している高橋裕典氏を講師に迎え,このガイドラインが具体的にどのようなものなのか,また,今後,年金相談員・障害年金請求代理人には何が求められるのか,実務の上ではどのように対応すればよいのかに焦点を当てて解説いたします。


 そこで、障害年金の実務に大きな影響を与えると言われているガイドラインのポイントについて、当該分野のスペシャリストである高橋裕典社労士と松山純子社労士による対談を収録した無料動画(約12分)を公開いたしましたので、ぜひご覧ください!

◆高橋社労士×松山社労士対談動画(YouTube)
https://www.youtube.com/embed/6LKoxvtmsWI?rel=0

講師のご紹介

第一部
○青木 聖久 (あおき きよひさ)
ソーシャルワーカーとして,精神科病院で14年間・小規模作業所で4年間勤務した後,2006年より現職。日本精神保健福祉士養成校協会副会長,全国精神保健福祉会連合会(家族会)理事。著書:『精神障害者の生活支援』(法律文化社,2013年),『新 社会人のための精神保健福祉士』(学文社・共著),『第3版 精神保健福祉士の魅力と可能性』(やどかり出版),『精神障害者の経済的支援ガイドブック』(中央法規出版・共著)

第二部
○高橋 裕典 (たかはし やすのり)
2002年4月から2008年3月まで社会保険庁(現日本年金機構)に勤務し,年金関係業務に従事。2008年12月に高橋社会保険労務管理事務所を開業。企業の人事労務管理相談,障害年金を中心とした年金関係業務,執筆・講演など精力的に活動している。著書等:『はじめて手続きをする人にもよくわかる障害年金の知識と請求手続ハンドブック』『鈴木さんちの障害年金物語』『鈴木さんちの遺族年金物語』(以上,日本法令・共著),『精神障害者の経済的支援ガイドブック』(中央法規出版・共著),『障害年金請求相談実務の基礎の基礎』(日本法令,DVD商品)

日程 ・ 開催時間

平成28年9月22日(木・祝)13:30~16:30

カリキュラム(予定)

第1部(13:30~14:30)
 ガイドラインの性質と概要,今後相談員・代理人に期待すること
  日本福祉大学教授 青木 聖久 氏 (社会福祉学博士/精神保健福祉士)
 
第2部(14:40~16:30)
 ガイドラインを踏まえた今後の障害年金手続の留意点&ポイント
  社会保険労務士 高橋 裕典 氏

会場

エッサム神田ホール 本社ビル(東京都千代田区神田須田町1-26-3)3階グリーンホール

※近隣の「エッサム神田ホール 1号館・2号館」とは会場が異なりますのでご注意ください。

http://www.essam.co.jp/hall/access/index.html

各種受講料

①  一般 …… 15,000円
②『ビジネスガイド』『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 …… 12,000円

※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
(株)日本法令 出版課セミナー担当(TEL:03-6858-6965/Eメール:seminar@horei.co.jp)