退職願って郵送していいの？ 強引な引き留めにあったら？ 貴方の疑問に答えます!
退職届を受け取ってもらえない、引継ぎを長引かせる、強引な引き留めをされる、さらには裁判や賠償金をちらつかせ脅される…など会社が辞めさせてくれない状況はさまざまです。しかし、辞められない会社はありません。会社を辞めようか悩んでいる方はこちらをご覧ください。
目 次
購入者特典の一部をお見せします！
会社はホントに辞められる？法的に解説
法律上は14日前に退職を申し出ればOK
期間の定めのない雇用、つまり正社員として雇われている一般的な正社員の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。
また、会社の承認がなくても、民法（明治２９年法律第８９号）の規定により退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります（民法第627条第１項）。
ただし、期間の定めのある雇用、契約社員などの場合は別です。
雇用契約を結んでから1年以内は、やむを得ない事情がないかぎり退職できません。
こんなときはどうなるの？退職にまつわるギモンに答えます
- Q
- いつまでに退職願を提出すればいいの？
- A
- 期間の定めのない雇用、つまり正社員として雇われている一般的な正社員の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。
また、会社の承認がなくても、民法（明治２９年法律第８９号）の規定により退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、退職となります（民法第627条第１項）。
ただし、期間の定めのある雇用、契約社員などの場合は別です。
雇用契約を結んでから1年以内は、やむを得ない事情がないかぎり退職できません。
- Q
- 退職願を郵送したいのですが…？
- A
- 郵送しても法律違反ではありませんが、いきなり送りつけるやり方は会社側の心証が悪くなるのは否めなません。できるならば、事前に口頭で意思を伝え、十分に話し合った上、退職願を提出するのがベストでしょう。
- Q
- 辞めるなら損害賠償で訴えるといわれました……。
- A
- 2週間の予告期間をおいて退職する等、適法な退職の申し入れをしていれば、基本的には損害賠償の支払い義務は生じません。ただし、適法な退職の申し入れをしていない場合は注意が必要なこともありますので、弁護士に相談しましょう。
こんなときはどうなるの？退職にまつわるギモンに答えます
円満な退職には、余裕をもって計画を立てることが最も大切です。
退職を決意したら、退職日までのスケジュールを決めましょう。
3カ月～1カ月半前
退職の申し出の期日や退職への手続きはどうなっているのか、会社の就業規則を確認します。
上司に退職日などを相談します。
※たとえ親しい同僚でも退職願を提出するまで言わないのが原則です。
1カ月半～1カ月前
上司に退職願を提出します。
業務の引継ぎを開始します。
3日前～前日
机やロッカーの整理・私物の持ち帰りをします。
メール・名刺など、情報を取り扱いに注意しましょう。
当日
社内の人へ退職の挨拶をしましょう。
貸与品の返却（健康保険証、社員証、名刺、通勤定期、その他会社の鍵や制服など）
必要書類の受取り（離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、退職証明書）
弁護士監修の退職願セット弁護士が教える
辞められない人のための退職セット
こんな人に効きます！
●辞めたいけど、怖くて言い出せない
●強引な引き留めにあったらどうしよう
＜著者＞
弁護士法人 Authense法律事務所
（第二東京弁護士会所属）
特長1 有効な退職の申し入れができる！退職への第一歩、退職の申し入れに必要な「退職願」を書くための「退職願用便箋」、誰でもキレイに書けるよう例文の入った「下敷き」、完成した退職願を入れるための「手渡用封筒」、どうしても手渡しできない場合の「郵送用封筒」「添え状」など、「退職願」に必要なものすべてが入ったオールインワンです。
特長2 どうしても手渡しができない場合の郵送用封筒入り！本来は直属の上司に対面で手渡しすべきですが、止むを得ず郵送する場合には「郵送用封筒」を使って郵送しましょう。 郵送だからといって、「退職願」をそのまま送りつけると いうのはマナーに反します。必ず「添え状」を作成し、同封しましょう。添え状の文面は商品に同封されている「記載例付下敷」の裏面にありますので同じように下敷きの上に便箋を載せて上からなぞって作成できます。 郵送での「退職願」の送付はあくまでも止むを得ない事情のある場合に行う最終手段です。その場合には最低限やっ ておくべきことや、注意すべきポイントがありますので、 「退職指南書 Web」も併せて確認しておきましょう。
特長3 弁護士による退職にまつわる法律相談Q&A付！辞めるなら損害賠償で訴える！と言われた・・・
損害賠償って支払う必要があるの？怖くてそれ以上聞けない・・・
２週間の予告期間をおいての退職のように、適正な手続きを踏んだうえでの退職であれば、雇用契約や就業規則において、違約金や損害賠償額を予め定められていた場合でも、退職に関して損害賠償の支払い義務が生じることは例外的な場合を除いてありません。
このような退職を考えたときに、ちょっと気になる、巷の疑問に対して、退職問題に詳しい弁護士が事例を用いてQ&A方式でわかりやすく解説します。
表紙（解説付）
B4判2
退職願用便せん
（郵送時添え状用兼用）×3枚
キレイに書ける
記載例入下敷 ×1枚
手渡用封筒
（「退職願」表題入）×1枚
郵送用封筒
（郵便番号枠、「親展」印刷済）×1枚
●退職までのタイムテーブル
●退職までにやることチェックリスト
●退職時の挨拶状、退職願送付時の
添え状例文テンプレート（Word）
●退職にまつわる法律相談Q&A
