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プライバシーポリシー

「プライバシーマーク」制度とは

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。

●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。


個人情報保護方針

(序文)
 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりする個人情報がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式・ビジネスフォーム・書籍の企画および販売、会員向けサイトの運営、セミナーの開催等)を達成させるために取扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するため、次のとおり個人情報保護方針を定めます。この方針に従い、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用及び提供等に関して、適正な管理に努めて行きます。

(個人情報の収集、利用及び提供)
第1条
 個人情報は、事業目的の達成に必要な範囲内での取得、利用及び提供を行います。当社では、事業目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。

(個人情報の第三者提供)
第2条
 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

(個人情報に関する法令及び規範の遵守)
第3条
 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の個人情報に関する規範を遵守します。

(個人情報の安全管理)
第4条
 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。

(個人情報に関する苦情および相談)
第5条
 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。

(個人情報の委託)
第6条
 当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善)
第7条
 当社は、JIS規格(JISQ15001)に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。
 
平成15年6月30日制定
令和3年1月5日最終改定
株式会社日本法令
代表取締役社長 青木健次
 


個人情報の取り扱いについて

  株式会社日本法令
個人情報保護管理者 秋田浩一
(連絡先は下記の窓口と同じです)

 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりした個人情報を取り扱います。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。

1 個人情報の取り扱いに対する当社の基本姿勢
 当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持して参ります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。

2 個人情報の利用目的に関する事項
 当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的とお問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。

◇当社が保有する保有個人データの利用目的

@ 士業情報サイトにご入会いただいた方の個人情報
  士業情報サイトのご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため
A 雑誌定期購読契約をしていただいた方の個人情報
  雑誌定期購読契約をしていただいた方の当社商品(各種雑誌・書籍・CD−ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため
B 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報
  セミナー受講料金のご請求、受講票のお届けのため
C 通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e−shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、商品をご購入いただいた方の個人情報
  商品の発送、決済を行うため
D

給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報

  給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため
E クラウドサービス「法令クラウド WEB 給与明細サービス」「法令クラウド WEB 年調申告サービス」の利用契約をしていただいた方の個人情報
  クラウドサービス「法令クラウド WEB 給与明細サービス」「法令クラウド WEB 年調申告サービス」の利用契約のお申し込みの確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため
F 当社で商品をご購入いただいた方の個人情報
  新商品、新サービスなどをご案内するため
G 継続的取引の有る得意先の個人情報
  継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため
H 上記@〜G以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報
  お客様からのお問い合わせについてご回答、ご連絡するため

◇その他個人情報の利用目的

@ クラウドサービス提供に伴い、受託のため取り扱う個人情報
  クラウドサービス提供に伴い、個人情報の受託が発生する業務を実行するため
・法令クラウド WEB 給与明細サービス
・法令クラウド WEB 年調申告サービス
 

3 個人情報の第三者への非開示・非提供
 当社が保有する個人情報は、以下の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供致しません。

(1) お客様本人の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客さま本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社又は金融機関との間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)


4 当社が取り扱う個人情報の安全対策

(1) 当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。
(2) 当社の従業者に対して、個人情報の保護のための教育を定期的に行います。


5 ウェブサイトからの個人情報の取得
 当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。

6 個人情報の委託
 当社は、原則として、業務の目的を達成するために遂行上必要な場合を除いては、個人情報の委託は行いません。業務の遂行上必要な場合には、委託先へ守秘契約等を取り交わし、個人情報の適正な管理を実施しています。

7 開示等の求めに応じる手続等
 当社は、お客様の保有個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知の求め、又は開示、内容の訂正、追加又は削除及び利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(以下、「開示等の請求等」という。)に関し申し出があった場合、当社所定の下記方法によって対応します。

(1)手続き

@ 開示等の請求等の申し出先
 

 〒101−0032 東京都千代田区岩本町1−2−19
 株式会社日本法令 総務課 個人情報開示等窓口担当
 TEL:03−3862−5031
<窓口営業時間>
  9時〜12時(受付は11時45分まで)
 13時〜17時30分(受付は17時15分まで)
 (土曜・日曜・祝日、年末年始及び当社休日を除く)

A 開示等の請求等に際して提出していただく書類
  開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類と一緒に申請してください。
<当社指定の申請書>
 ● 開示等請求書
<本人確認のための書類(ご本人・代理人)>
 ● 開示等請求/訂正等の請求に当たっての必要書類について
 ● 委任状
B 手数料及びその徴収方法
  利用目的の通知の求めと開示の請求を行う場合につきましては、個人情報保護法第33条に基づき、手数料をいただきます。
  請求1件ごとに1,000円
窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1,000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。
C 開示等の請求等に対する回答方法
  申請者に記載された申請者の住所に書面によって回答いたします。
D 開示等の請求等によって取得した個人情報の利用目的
  開示等の請求等によって取得した個人情報は、開示等の請求等に対応するために必要な範囲で取り扱います。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
E 不開示事由について
  以下(a)から(g)に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
(a) 申請書に記載された住所、本人確認書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
(b) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(c) 所定の申請書類に不備があった場合
(d) 開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合(当社が受託した業務で開示等の権限のない個人情報等)
(e) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(f) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(g) 他の法令に違反することとなる場合


(2)お問い合わせ
 お問い合わせは、下記までご連絡ください。

 

(個人情報保護に関するお問合せ先)
   〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
   株式会社日本法令
   総務課 個人情報開示等窓口担当
   個人情報保護管理者 秋田浩一
   e-mail : soumu@horei.co.jp
   電話:03-3862-5031
   9:00〜17:30(土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)

   

8 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について
 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記7(2)の「お問合せ先」までお寄せください。

9 当社が所属する認定個人情報団体について
 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。

 

(個人情報の保護に関する法律に従い当法人が所属する認定個人情報保護団体)
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
   〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
   電話:03-5860-7565
   フリーダイヤル:0120-700-779
   注:当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません