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商品詳細

医師の時間外労働規制 関係法令通達集

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注文番号 書籍
仕様 2023年10月刊
著者・編者 認定登録医業経営コンサルタント 特定社会保険労務士 元厚生労働省老健局総務課長 大澤範恭 著
サイズ A5判
入り数 1(352ページ)冊
ISBN 9784539730003
定 価 3,630円 (本体価格:3,300円)
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在庫状況 在庫あり

概要

令和6年4月からの医師の時間外労働時間規制に完全対応
医師の働き方改革の概要と法的根拠をわかりやすく整理

令和6年4月から医師の時間外労働時間規制が始まります。全国の医療機関では整備を進める際、法的根拠を確認する必要に迫られていますが、極めてわかりにくい現状です。
本書は、知りたい情報がどこにあるのか、即座にわかるように、医師の時間外労働規制の概要と法的根拠を整理しています。
また、労働法制と医事法制ごとに、今回の法令改正の概要と、関係法令の条文及び通達・ガイドライン等を確認しやすいようにまとめています。



詳細

[著者略歴]
特定社会保険労務士、行政書士、認定医業経営コンサルタント
 
[目次]
はじめに

第1章
医師の時間外労働規制の概要と法的根拠

1 労働時間の原則
2 医師に対する時間外労働規制
 ⑴ 時間外・休日労働の上限(原則・A水準)
 ⑵ 特定地域医療提供機関(B水準)、連携型特定地域医療提供機関(連携B水準)、技能向上集中研修機関(C-1水準)及び特定高度技能研修機関(C-2水準)の時間外・休日労働の上限
3 特定労務管理対象機関の指定
 ⑴ 特定地域医療提供機関(B水準)
 ⑵ 連携型特定地域医療提供機関(連携B水準)
 ⑶ 技能向上集中研修機関(C-1水準)
 ⑷ 特定高度技能研修機関(C-2水準)
 ⑸ 指定の有効期間
 ⑹ 指定の取消し
4 医療機関勤務環境評価センター
5 追加的健康確保措置
 ⑴ 面接指導
 ⑵ 継続した休息時間の確保(連続勤務時間制限・勤務間インターバル)
6 労働時間短縮計画
7 タスク・シフト/シェアの推進
 ⑴ 診療放射線技師
 ⑵ 臨床検査技師
 ⑶ 臨床工学技士
 ⑷ 救急救命士

表 医師の時間外労働規制に関する労働法制と医事法制の関係

第2章
労働基準法関係

1 概 要                                     
 1 労働基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第5号)による改正の概要
 2 医療法第128条の規定により読み替えて適用する労働基準法第141条第2項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令(令和4年厚生労働省令第6号)の概要
 3 労働基準法施行規則第69条の3第2項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件(令和4年厚生労働省告示第6号)の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 労働基準法(昭和23年法律第49号)
 ⑵ 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
 ⑶ 医療法第128条の規定により読み替えて適用する労働基準法第141条第2項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令(令和4年厚生労働省令第6号)
 ⑷ 労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平成9年2月14日労働省告示第7号)
 ⑸ 労働基準法施行規則第69条の3第2項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件(令和4年厚生労働省告示第6号)

第3章
労働安全衛生法関係

1 概 要                                     
〇 労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第8号)による改正の概要

2 関係条文                                    
 ⑴ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
 ⑵ 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
 ⑶ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)
 ⑷ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号)

第4章
医療法等関係

医療法関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第27号)による改正の概要
 3 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 (令和4年厚生労働省令第7号)による改正の概要
 4 医師の労働時間短縮等に関する指針(令和4年厚生労働省告示第7号)の概要
 5 医療法第110条第1項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(令和4年厚生労働省告示第8号)の概要
 6 医療法施行規則第80条第1号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの(令和4年厚生労働省告示第9号)の概要
 7 医療法第120条第1項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件(令和4年厚生労働省告示第23号)の概要
 8 医療法第107条第1項の指定をした旨を公示する件(令和4年厚生労働省告示第146号)の概要

2 関係条文                                    
 ⑴ 医療法(昭和23年法律第205号)
 ⑵ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)
 ⑶ 医療法施行令(昭和23年政令第326号)
 ⑷ 医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)
 ⑸ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(令和4年厚生労働省令第7号)
 ⑹ 医師の労働時間短縮等に関する指針(令和4年厚生労働省告示第7号)
 ⑺ 医療法第110条第1項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(令和4年厚生労働省告示第8号)
 ⑻ 医療法施行規則第80条第1号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの(令和4年厚生労働省告示第9号)
 ⑼ 医療法第120条第1項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件(令和4年厚生労働省告示第23号)
 ⑽ 医療法第107条第1項の指定をした旨を公示する件(令和4年厚生労働省告示第146号)

〔医師法関係〕
1 概 要                                      
〇 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(令和4年厚生労働省令第7号)による改正の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 医師法(昭和23年法律第201号)
 ⑵ 医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令(平成14年厚生労働省令第158号)

〔介護保険法関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第27号)による改正の概要
 3 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(令和4年厚生労働省令第7号)による改正の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 介護保険法(平成9年法律第123号)
 ⑵ 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)
 ⑶ 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)

第5章
診療放射線技師法等関係

〔診療放射線技師法関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第119号)による改正の概要

2 関係条文                                  
 ⑴ 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)
 ⑵ 診療放射線技師法施行規則(昭和26年厚生省令第33号)

〔臨床検査技師等に関する法律関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第119号)による改正の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)
 ⑵ 臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)

〔臨床工学技士法関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第119号)による改正の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)
 ⑵ 臨床工学技士法施行規則(昭和63年厚生省令第19号)

〔救急救命士法関係〕
1 概 要                                     
 1 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和3年法律第49号)による改正の概要
 2 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第149号)による改正の概要

2 関係条文                                   
 ⑴ 救急救命士法(平成3年法律第36号)
 ⑵ 救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)

第6章
通達・ガイドライン等

1 宿日直許可・研鑽                                
 ⑴ 労働基準法関係解釈例規について(昭和63年3月14日基発第150号・婦発第47号労働省労働基準局長・婦人局長)
 ⑵ 医師、看護師等の宿日直許可基準について(令和元年7月1日基発0701第8号厚生労働省労働基準局長)
 ⑶ 医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について(令和元年7月1日基発0701第9号厚生労働省労働基準局長)
 ⑷ 医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について(令和元年7月1日基監発0701第1号厚生労働省労働基準局監督課長)
 ⑸ 医療機関の宿日直許可申請に関するFAQ(2022年7月29日ver.)

2 副業・兼業                                   
 ⑴ 副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について(令和2年9月1日基発0901第3号厚生労働省労働基準局長)
 ⑵ 副業・兼業の促進 に関する ガイドライン(平成30年1月策定(令和2年9月改定)厚生労働省)

3 専門業務型裁量労働制                             
 ⑴ 労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について(平成15年10月22日基発第1022004号・平成18年2月15日基発第0215002号厚生労働省労働基準局長)
 ⑵ 学校教育法改正に伴う「労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について」の取り扱いについて(平成19年4月2日基監発第0402001号厚生労働省労働基準局監督課長)

4 医師の働き方改革に関するFAQ                         
〇 医師の働き方改革に関するFAQ(2023年6月7日ver.)

5 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン                     
〇 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第1版(令和4年4月厚生労働省)

6 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価                  
 ⑴ 医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準)第1版(令和4年4月厚生労働省)
 ⑵ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日厚生労働省策定)

7 追加的健康確保措置                              
 ⑴ 追加的健康確保措置(連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等)の運用について(令和3年8月4日第13回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料1)
 ⑵ 長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル(令和2年12月厚生労働行政推進調査事業費補助金(政策科学研究事業)「医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究」研究)

8 タスク・シフト/シェアの推進について                    
〇 現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について(令和3年9月30日医政発0930第16号厚生労働省医政局長)