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就活前に知っておきたい サクッとわかる労働法
概要
身近なケースから効率よく習得
法学部じゃなくてもわかる！学べる！
若い世代が働きに出るとき、自身を守るために真っ先に必要となるのが労働法の知識です。働く人々を守るといわれる労働法とは、どのような内容なのか、就職活動を始める前に知っておきたいところです。
しかし、労働法の書籍は多くあるものの、人事担当者や法学部生（＝法律を勉強したことがある方）を対象としたものがほとんどです。
そこで本書では、まったく社会経験もなく、法律について学んだことがない学生に向け、労働法をやさしく解説します。
最小限の労力で労働法の要点を掴めます。
就活前～就活中、入社が近いという学生の皆さんにおすすめの１冊！
詳細
［著者略歴］
笠置裕亮
2013年 弁護士登録（神奈川県弁護士会、横浜法律事務所所属）
東京大学教養学部講師、麻布大学講師（労働法）、日本労働弁護団常任幹事、過労死弁護団全国連絡会議事務局、日本労働法学会会員。
著書『こども労働法』（日本法令、共著）、『新・労働相談実践マニュアル』（日本労働弁護団、共著）ほか、論文等の著作多数。
有野優太
2020年 弁護士登録（神奈川県弁護士会、横浜法律事務所所属）
日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長、過労死弁護団全国連絡会議会員。
著書「厚労省「留意事項」の批判的検討」（労働法律旬報2013号６頁、共同執筆）、『サクラサイト被害救済の実務〔第２版〕』（民事法研究会、共著）。
［目次］
第1章 労働法の役割
Ⅰ 労働法、はじめの一歩
１ 働くことの意味とは
２ 労働法がある意味とは
Ⅱ 憲法と労働法、各職場でのルール
１ 憲法と労働法
２ 民法との違い
３ 各職場でのルールを定めるもの
Ⅲ 労働法は誰に適用されるか
１ 労働法が適用されるのは「労働者」
２ 労働者かどうか、２つの考え方
Ⅳ 労働基準法上の労働者
１ 労働基準法上の労働者とは
２ 労働者性の判断要素
３ 実態から判断する
Ⅴ 労働組合法上の労働者
１ 労働組合法上の労働者とは
２ 労働者性の判断要素
３ 労働基準法上の労働者が認められる意義
第2章 働くときのルール
Ⅰ 法律が定めるルール
１ 様々な法律から成る労働法
２ 分野ごとの主なルール
Ⅱ 労働協約、就業規則、労働契約で定めるルール
１ 労働協約で定めるルール
２ 就業規則で定めるルール
３ 労働契約で定めるルール
Ⅲ ルールの優先順位
■ ルールには優先順位がある
Ⅳ 労働条件の一方的な変更
１ 労働条件を一方的に変更されてしまった場合には？
２ 労働条件の変更を受け入れてしまった場合には？
３ 異動を命じられた場合には？
第3章 賃金・労働時間に関する法律
Ⅰ 賃金
■ 賃金とは
Ⅱ 賃金に関するルール
１ 支払い方に関するルール
２ 契約内容の明示に関するルール
３ 金額に関するルール
Ⅲ 賃金の減額
１ 賃金の減額が認められる場合とは
２ 賃金の減額に同意している場合
Ⅳ 賃金が支払われないとき
１ 消滅時効に注意
２ 使用者が倒産した、廃業してしまった場合には？
Ⅴ 賞与
１ 賞与（ボーナス）とは
２ 賞与請求のハードル
Ⅵ 退職金
１ 退職金とは
２ 退職金の不支給
Ⅶ 労働時間、休憩時間
１ 労働時間とは
２ 休憩時間とは
Ⅷ 残 業 代
１ 残業代とは
２ 固定残業代に注意
３ 管理監督者とは
第4章 非正規雇用に関する法律
Ⅰ 短時間労働者、有期雇用労働者
１ 短時間労働者、有期雇用労働者とは
２ 派遣労働者とは
Ⅱ 正社員との待遇差
１ 非正規労働者に共通する待遇の格差問題
２ 違いに応じた待遇にしなければならない
３ 待遇ごとに不合理か否かを判断する
４ 実態に即して判断する
５ 使用者には待遇格差について説明する義務がある
Ⅲ 契約更新、無期転換
１ 無期転換ルールとは
２ 無期転換ルールの注意点
３ 無期転換後の労働条件
≪コラム①≫シフト制で働くときのよくある相談
第5章 職場のハラスメントに関する法律
Ⅰ 職場のハラスメント
１ 職場のハラスメントとは
２ 被害を受けた場合の代表的な法的手段
Ⅱ ハラスメント被害による労働災害
１ 労働災害（労災）とは
２ 労災と認められることの意味
３ 悪質なハラスメントが原因の労災認定
４ ハラスメントが原因の労災の調査は時間がかかる
５ セクハラ事案の調査の留意点
６ 証拠が大切
第6章 解雇・雇止めに関する法律
Ⅰ 解雇
１ 解雇するには正当な理由が必要
２ 解雇は３種類に分けられる
Ⅱ 解雇されたときの対処法
１ 解雇理由証明書を請求して、働く意思を示す
２ 離職票をもらって失業給付を受給する
３ 退職前提とみなされる行動はしない
≪コラム②≫それって本当に解雇？ 退職勧奨にご用心
Ⅲ 内定取消、本採用拒否
１ 内定取消にも正当な理由が必要
２ 内定取消が認められる理由とは
３ 試用期間後の本採用拒否
≪コラム③≫ブラック企業の見分け方
Ⅳ 雇止め
１ 有期労働契約と雇止め
２ 雇止めをめぐる規制
３ 雇止めへの対処法
４ 更新回数・通算期間に制限がある場合
５ 期間途中の解雇
第7章 退職に関する法律
Ⅰ 辞職、合意退職
１ 職業選択の自由
２ 辞職の取消し
３ 合意退職と受け取られないように注意
Ⅱ 退職時のトラブル
１ スムーズな退職の仕方
２ 損害賠償や罰金を請求された場合
Ⅲ 雇用保険
１ 再就職までの生活を支える雇用保険
２ 特定受給資格者とは
３ 特定理由離職者とは
４ 離職票の内容に異議がある場合の対応方法
第8章 労働トラブルの解決方法
Ⅰ 解決のための３つの手段
１ 話し合い（交渉）による解決
２ 労働組合とは
３ 行政機関（労基署）による解決
４ 司法機関（裁判所）を通じた解決