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入会申込

社労士情報サイトにご入会いただくには、
・個人情報保護方針
・社労士情報サイト サービス利用規約
に同意していただく必要がございます。下記「個人情報保護方針」「社労士情報サイトサービス利用規約」を必ず御一読ください。

各規約にご同意いただける場合は、それぞれ「同意する」にチェックしていただき、「入会申込フォーム」にお進みください。

個人情報保護方針

序文

株式会社日本法令は、お客様からお預かりする個人情報(以下「個人情報」といいます。)がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式、書籍、仕入れ商品、CD-ROM商品の販売、セミナー、「士業情報サイト」、給与kid会員、小売文具店への情報、サービスの提供)を達成させるために取り扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するために次のとおり個人情報保護方針を定め、この方針に従い、個人情報保護マネージメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用および提供等に関して、適正な管理を行います。

個人情報の収集、利用および提供

第1条

  1. 個人情報は、目的の達成に必要な範囲内での収集に止めます。予め本人の同意を得た範囲内で利用および提供を行います。
  2. 業務の目的を遂行するために外部企業へ個人情報を委託する場合は守秘義務を取り交わすなど必要な措置を講じます。
  3. 業務提携により外部企業より個人情報を受託する場合は、契約に従い適切な管理体制を設置し、実施します。

個人情報の管理

第2条

取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行うとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。

個人情報に関する法令および規範の遵守

第3条

個人情報の取扱いにおいて、個人情報に関する法令その他の個人情報に関する規範を遵守します。

個人情報保護マネージメントシステムの継続的改善

第4条

個人情報保護の向上のため、個人情報保護マネージメントシステムは継続的に見直し、改善します。

個人情報に関する問い合わせ、苦情など

第5条

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情の連絡先については、下記のとおりとします。
 株式会社日本法令 個人情報保護管理者 佐藤 滋生
 電話  :03-3862-5031
 e-mail :soumu@horei.co.jp

平成15年6月30日制定
平成26年12月22日改定
株式会社日本法令
代表取締役社長 青木健次

個人情報保護方針に関するお問い合わせは、soumu@horei.co.jpまでご連絡ください。

SSLについて

当社ウェブサイトは、お客様の個人情報保護のためインタ-ネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket Layer)に対応しています。この暗号技術を用いて、お客様の個人情報を暗号化し、お客様のパソコンから当社ウェブサイトのサーバーまで情報の送受信を行っています。インターネットを流れるデータを暗号化して送受信していますので、第三者の情報の改ざん、なりすましなどから保護されています。

個人情報の取扱について

株式会社日本法令(以下、「当社」といいます。)では、お取り扱う個人情報について、当社の個人情報保護方針に従い、細心の注意をもってお取扱いいたします。

1 お取り扱う個人情報

当社は、以下の個人情報をお取り扱いいたします。

  1. 会員制Webサービス「士業情報サイト」に、ご入会いただいた方の個人情報
  2. 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読契約をしていただいた方の個人情報
  3. 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報
  4. 当社通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e-shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報
  5. 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報
  6. 当社通信販売係、特販課で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報
  7. 継続的取引のある得意先の個人情報
  8. 上記1縲・以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報

2 個人情報の利用目的

当社は、収集した個人情報を以下の範囲内での利用にとどめます。

  1. 会員制Webサービス「士業情報サイト」のご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため
  2. 当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため
  3. 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読のご請求、購読誌のお届けのため
  4. 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため
  5. 各種セミナーのお申し込みの確認、セミナーの受講、受講料のご請求、そのお支払いの確認、セミナー改善のためのアンケート調査のため
  6. 新商品、新サービスなどをご案内するため
  7. 継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため

3 第三者への提供

当社がお取り扱う個人情報は、以下の場合を除き、原則として、お客様の同意がない限り、第三者に提供いたしません。

  1. お客様本人の同意がある場合
  2. 当社とお客様本人または他の第三者の生命、身体または財産の保護のために必要であることが、合理的に判断できる場合
  3. 法律に基づき、開示を求められた場合
  4. 商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社または、他の金融機関などとの間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)

4 個人情報の管理

取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行うとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。

また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には迅速な是正措置を講じる体制を構築・維持いたします。

当社の全社員について、個人情報の適正な管理に努めるため、社員教育を定期的に実施しております。

5 開示等の求めに応じる手続等に関する事項

弊社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的通知、開示、訂正および利用停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応いたします。

(a) 開示等の求めの申し出先
郵便送付先〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社 日本法令
総務課 個人情報開示窓口担当
TEL:03-3862-5031
窓口営業時間9時〜12時(受付は11時45分まで)
13時〜17時30分(受付は17時15分まで)
(土曜・日曜・祝日、その他当社規定による休業日)
(b) 開示等の求めに際して提出していただく書類

開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

<当社指定の申請書>

<本人確認のための書類>

  • 運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)またはパスポートなどの公的書類のコピー 1通
(c) 代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

(イ)法定代理人の場合

  • 当社所定の申告書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  • 未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通

(ロ)委任による代理人の場合

(b) 手数料およびその徴収方法

「利用目的通知の求め」および「開示の求め」につきましては、個人情報保護法第30条に基づき、手数料(請求1件ごとに1,000円)をいただきます。

窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、予めご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。

(e) 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所へ書面によって回答いたします。

(f) 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。

提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(g) 不開示事由について

以下 I. から VII. に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

6 個人情報に関するお問い合わせ、苦情などについて

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

株式会社日本法令 個人情報保護管理者 佐藤 滋生
電話:03-3862-5031
e-mail:soumu@horei.co.jp

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話:03-5860-7565
フリーダイアル:0120-700-779

 個人情報保護方針に同意します

社労士情報サイト サービス利用規約

本規約は、株式会社日本法令(以下当社)の情報提供サービス「社労士情報サイト」をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。

第1条(用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとする。

「サービス」:
当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供する情報、書式、ツール、動画および利用者の情報等を設定し、インターネット上から利用者のアクセスならびに閲覧を可能にするとともに、月刊ビジネスガイドを1年分(計12冊)お届けするサービス。また、当社発行の書籍、CD-ROM、講習会等が会員割引価格で購入、利用できるサービスをいう。
「オプションサービス」:
「サービス」の一部で、当該サービスの利用料とは別に利用料を支払うことで利用できるサービスをいう。
「利用者」:
当社が運営している情報提供サービス「社労士情報サイト」の会員(以下「会員」という)、および、サービスを利用するすべての者をいう。

第2条(利用規約の適用および変更)

  1. 本規約は、利用者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとする。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなす。
  2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、 利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。
  3. 「サービス」として提供するもののうち、別途規約を定めているもの、または、「オプションサービス」にて別途規約があるものは、本規約の一部とみなす。

第3条(通知の方法)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、「サービス」上の一般掲示により行われるものとする。
  2. 本条1項の通知は「サービス」上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなす。

第4条(ID、パスワードの発行)

  1. 当社は、当社からの請求に基づく当サービス利用料(年会費)の振込みが当社において確認され次第、すみやかに当サービスを利用するためのIDおよびパスワードを発行することとする
  2. IDおよびパスワードは、会員の申し出により当社との間で特別の合意がある場合を除き、入会申し込み時に当社に対して届出のあったメールアドレスに電子メールにて告知するものとする。

第5条(会員期間)

  1. 会員期間は、会員申し込みを当社で確認した日よりその日の属する月の末日まで、およびその日の属する月の翌月から1年間とする。
  2. 月刊ビジネスガイドについては、上記会員申し込みを当社で確認した日の属する月の翌月号より1年間、毎月原則として10日までに、各会員あてに発送する。
  3. Webサービスの有効期間は、第1項で定めたとおりとする。この場合、第1条に基づくIDおよびパスワードの発行が、会員の都合により遅れているときにおいても、原則として延期の措置をとらないこととする。
  4. 会員期間中における解約はできないものとする。また、会員期間中における「プレミアム会員」から「ベーシック会員」への変更もできないものとする。
  5. 「オプションサービス」で、会員期間とは別の有効期間を定めている場合には、その有効期間が終了するまでが当該オプションサービスの期間とする。

第6条(会員期間継続の手続き)

  1. 当社は、会員期間継続の案内、および振込用紙付の請求書を、前条第1項の会員期間が満了する日の1月前までに、各会員あてに発送することとする。会員期間の継続を希望する会員は、この振込用紙にて所定の会費を会員期間が終了する月の25日までに当社に振り込むことにより、会員期間の継続の申し込みをすることができることとする。
  2. 前1項に定める期間内に会員の都合により継続の申し込みを行わなかった者が、前条第1項に定める期間満了後2カ月以内に入会申し込みをしたときは、会員期間継続の申し込みとみなす。
  3. 「オプションサービス」については、個々のオプションサービスに応じて請求書を発送する。会員はオプションサービス利用料を支払うことで継続してサービスを受けることができる。

第7条(利用者等の義務)

  1. 利用者が、第12条または第13条第2項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できる。
  2. 会員は、本サイト利用申込時に当社に対して届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社に対してその変更事項を告知するものとする。
  3. 第2項の告知が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しない。

第8条(利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、会員は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとする。

第9条(利用者の設備)

  1. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとする。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができる。
  3. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。

第10条(保証)

  1. 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとする。
  2. 「サービス」の品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとする。
  3. 「サービス」の利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害その他のそれに付随するすべての損害等をいう)については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負うことはないものとする。
  4. 利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。

第11条(法令の遵守)

利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならない。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとする。

第12条(利用者資格の喪失)

利用者は、「会員」たる資格を喪失した場合は、当然に「サービス」を利用する資格を失うものとする。

第13条(利用の停止)

  1. 当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。
  2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    1. 当社の利益に反する行為をした場合。
    2. 本規約第11条(法令の遵守)に該当する場合。
    3. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
    4. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
    5. 利用者について、破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
    6. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
    7. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

第14条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)

  1. 当社が本規約第12条(利用者資格の喪失)および13条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わない。
  2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および利用期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。

第15条(サービスの中止・中断)

  1. 当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができる。
  2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。
    1. 「サービス」のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    3. その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
  3. 当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
  4. 当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第16条(情報の使用)

  1. 当社は、利用者が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報 を収集し、利用者に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとする。
  2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、弊社内で弊社商品の購買層等を分析する目的、弊社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
    1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、本サービスの一部のサーバの提供者である協力会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を協力会社に開示する場合。
    2. 当社が、「サービス」を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に利用者の個人情報を預託する場合。
    3. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
    4. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
    5. 当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
  3. 利用者は弊社に対して、いつでも弊社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。
  4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。

第17条(権利の帰属)

  1. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
  2. 利用者は、第18条に定めるものを除き、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとする。
  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとする。

第18条(社労士事務所便り)

当社は、「サービス」のひとつとして「社労士事務所便り」の雛型とコンテンツを提供する。利用者である開業社会保険労務士は、これを紙の媒体として、関与先に配付するという用途のみに利用できるものとする。ただし、別途当社が認めた利用者については紙の媒体以外の利用をできるものとする。

第19条(譲渡)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとする。

第20条(免責事項)

「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「サービス」に関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとする。

第21条(全般)

  1. 「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

付則

本規約は2002年1月より実施するものとする。

2005年9月15日改定

2014年6月3日改定

 社労士情報サイト サービス利用規約に同意します