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日本法令セミナー ※追加開催※【東京7/22 夕方の部(16:30~18:30)】東京地裁判決の影響は? 今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

※追加開催※【東京7/22 夕方の部(16:30~18:30)】東京地裁判決の影響は? 今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

カテゴリー:人事・労務 / 賃金制度
※追加開催※【東京7/22 夕方の部(16:30~18:30)】東京地裁判決の影響は? 今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点
  • 弁護士 三上 安雄 氏 氏(ひかり協同法律事務所代表パートナー
  • 平成28年7月22日(金)16:30~18:30
  • 東京
    • 一般価格:15,000円(税込)
    • 【SJS会員様】 割引価格はログインしてご確認ください
    • 【SJS以外のサービスの会員様】 「各種受講料」をご覧ください
開催終了

セミナーの詳細

「定年後に同職務で賃下げは労契法20条違反」との東京地裁判決を受け、緊急開催!

 先日(5月13日)、東京地裁において「定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された労働者(トラックドライバー)の職務内容が、定年前と変わらないにもかかわらず、会社(運送会社)が賃金を約3割引き下げたこと(正社員との賃金格差)は違法」との趣旨の判決が出ました。原告(労働者)側の弁護士は「賃金格差について労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく、通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決」だとしています。
 会社側はすぐに控訴しており、最終的な司法の判断がどう確定するのかは不明です。また、上記判決が今すぐに企業の実務に影響するとは考えられません。しかし、これまでの再雇用者の処遇についての“常識”(賃金の引下げを実施)からすると、人事労務担当者にとっては非常にインパクトのある判決として受け止められているようです。
 そこで本セミナーでは、使用者側弁護士の三上安雄氏をお招きし、上記判決を踏まえたうえで、今後の定年後再雇用と処遇に関する留意点(再雇用者の賃金をどう設定すべきか、「均衡処遇」や「同一労働同一賃金」との関係)等を示していただきます。

講師のご紹介

弁護士 三上安雄 氏(ひかり協同法律事務所代表パートナー)

中央大学法学部卒。1999年弁護士登録、高井伸夫法律事務所勤務。2004年ひかり協同法律事務所設立。第一東京弁護士会所属。◆事務所HP http://www.hikarikyodo.jp/index.html


【月刊ビジネスガイド執筆記事】

「改正パート労働法で義務化! 雇入れ時・更新時の労働条件説明と書式」(2015年2月)

「改正パート労働法・有期雇用特別措置法案・改正労働者派遣法案の概要と企業実務への影響」(2014年6月号)

「退職勧奨の法的リスクと労使トラブルに発展させないための適切な対応&書式」(2013年10月号)

「改正労契法・改正高年法に対応した想定問答と書式例&規定例」(2013年3月号)

「改正高年齢者雇用安定法の省令・指針・Q&Aを踏まえた実務対応と再雇用規程例」(2013年1月号)

「継続雇用・再雇用をめぐる裁判例の動向と実務上の留意点」(2011年8月号)

日程 ・ 開催時間

平成28年7月22日(金)16:30~18:30

カリキュラム(予定)

東京地裁判決(平成28年5月13日)を踏まえたうえで、今後の定年後再雇用と処遇に関する留意点(再雇用者の賃金をどう設定すべきか、「均衡処遇」や「同一労働同一賃金」との関係)等を解説する予定です。

会場

エッサム神田ホール 本社ビル(東京都千代田区神田須田町1-26-3)3階グリーンホール

※近隣の「エッサム神田ホール 1号館・2号館」とは会場が異なりますのでご注意ください。

http://www.essam.co.jp/hall/access/index.html

各種受講料

①  一般 …… 15,000円
②『ビジネスガイド』『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 …… 12,000円


※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
(株)日本法令 出版課セミナー担当(TEL:03-6858-6965/Eメール:seminar@horei.co.jp