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法令ドライブ利用規約

実施:平成29年5月1日

(本規約の適用)

第1条 株式会社日本法令(以下「当社」といいます。)は、この法令ドライブ利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより法令ドライブ(別紙2第2項に規定する各種機能を利用できるサービス。以下「本サービス」といいます。)を提供します。
ただし、別段の合意がある場合には、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
なお、本規約の適用範囲は、別紙2第1項に規定する各プランとし、その他のプランについては当社が個別に定める契約約款によることとします。

(本規約の変更)

第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

(用語の定義)

第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 本契約 当社から本サービスの提供を受けるための契約
3 契約者 当社と本契約を締結している者
4 本サービス事務局 本サービスに関する業務を行う当社及び当社の委託先の事務所
5 提携事業者 当社と業務提携契約を締結している電気通信事業者

(法令ドライブの提供区域)

第4条 当社は、本サービスを、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

(契約申込の方法)

第5条 本サービスの利用を希望する者が本サービスの申し込みをするときは、本規約の内容(別紙を含む)について承諾の上、当社指定の申込フォーム又は当社指定の契約申込書により、申し込みの内容を特定するための事項を送信する方法により、本サービス事務局に対して申し込みをするものとします。

(契約申込の承諾)

第6条 当社は、本サービスの利用を希望する者から本契約の申し込みを受けたときは、当社の受け付けた順序に従って承諾するものとします。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。

  1. 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
  2. 本契約の申し込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
  3. 契約申込書に虚偽の事項を記載したとき又は記入漏れがあったとき。
  4. 第17条(利用料金の支払義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
  5. その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。

3 当社が、前2項の規定により申し込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができるものとします。

(契約期間)

第7条 契約期間は、本サービスの申し込みを当社で確認した日よりその日の属する月の末日まで、およびその日の属する月の翌月から1年間とします。ただし、別紙2第1項区分アに定める法令ドライブ非会員プラン以外の各プランにおいては、各プランごとに別に定める期間とします。

2 契約期間途中における解約はできないものとします。

(コンテンツ利用可能期間)

第7条の2 本サービスに附属する書式・ツール等のコンテンツ利用可能期間は、本サービスの契約期間に準じることとします。本サービスの契約期間が終了した場合、本サービスに附属する書式・ツール等のコンテンツの利用期間も当然終了するものとします。

(契約期間更新の手続)

第8条 当社は、契約期間継続の案内、および振込用紙付の請求書を、前条第1項の契約期間が満了する日の1月前までに、各契約者あてに発送することとします。契約期間の継続を希望する会員は、この振込用紙にて所定の利用料金を契約期間が終了する月の25日までに当社に振り込むことにより、契約期間の継続の申し込みをすることができるものとします。

(権利の譲渡の禁止)

第9条 別途特別な合意がある場合を除き、契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。

(契約者の氏名等の変更の届出)

第10条 契約者は、契約者の氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、その旨を速やかに、本サービス事務局に届け出るものとします。

2 前項に定める契約者の氏名等の変更があったにもかかわらず、契約者より本サービス事務局に届出がないときは、当社は、契約者が当社に届出ている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

3 第1項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

(著作権等)

第11条 当社が本サービスを提供するにあたって契約者に提供する一切の物品(本規約、各種アプリケーションおよび取扱マニュアル等を含みます。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとします。

2 契約者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱わなければらないものとします。

  1. 公序良俗に反する目的に使用しないこと。
  2. 当社が提供する各種アプリケーションの複製、改変又は編集等を行わないこと。また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
  3. 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
  4. 当社又は本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

3 契約者は、当社が提供する本サービスを利用し、他人の著作権その他の権利を侵害、公序良俗に反する等の行為をしてはならないものとします。

(利用中止)

第12条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  2. その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を、電子メール等による通知もしくは当社が指定するホームページにより周知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(利用停止)

第13条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金等その他の債務をいいます。以下本条において、同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
  2. 第11条(著作権等)、第18条(利用料金の支払義務)又は第23条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
  3. 前2号のほか、本規約の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  4. 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(本サービス提供の終了)

第14条 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行うものとします。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(当社が行う本契約の解除)

第15条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。また、本条第3号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解除できるものとします。

1 第13条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

2 第14条(本サービス提供の終了)第1 項に定めるとき。

3 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

  1. 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  2. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  3. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
  4. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

(蓄積データの保管期限)

第16条 当社は、契約者の本サービス期間満了の日を含む月の翌月の末日に、当社が設置するサーバ装置に蓄積されているデータを消去するものとし、契約者は自己の責任において、サービス期間満了日までに、蓄積されているデータをダウンロード等の方法で保存等するものとします。

2 前項の規定により、蓄積されているデータを消去したことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いまわないものとします。

(料金)

第17条 本サービスに係る料金は、当社が別紙2第1項に定めるところによります。

(利用料金の支払義務)

第18条 契約者は、本契約に基づく契約期間について当社が別紙2第1項に定める利用料金を支払うものとします。

2 前項の期間において、利用停止期間があったときは、契約者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。

(端数処理)

第19条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払い)

第20条 契約者は、料金その他の債務について、当社が定める期日までに、当社の指定する金融機関等において、支払うものとします。

(免責)

第21条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、当社が設置するサーバ装置に蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去することがあります。

  1. 当社が設置するサーバ装置その他の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  2. 別紙1の規定により、当社が設置するサーバ装置に蓄積されているデータが他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反している又は法令に反している等の禁止事項に該当すると当社が判断したとき。
  3. 通信の伝送交換に妨害を与えている又は与えるおそれのあるデータが当社が設置するサーバ装置に蓄積されていると当社が判断したとき。
  4. 当社が設置するサーバ装置に蓄積されているデータにコンピュータウイルスが含まれていると当社が判断したとき。ただし、当社がそのデータの伝送を停止し、又はデータを消去することによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。

2 第1項の規定により蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去する場合は、当社はあらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3 第1項の規定により、蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去したことに伴い発生する損害について、当社は一切責任を負いません。

4 当社が設置するサーバ装置その他の電気通信設備に蓄積されたデータが滅失、毀損、漏洩、その他利用されたことにより発生する損害については、当社は一切責任を負いません。

5 第12条(利用中止)、第13条(利用停止)、第14条(本サービス提供の終了)によって契約者に発生した損害については、当社は一切責任を負いません。

6 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本契約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

(個人情報の取扱い)

第22条 当社は、本サービスの提供に当たって、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

2 契約者は、当社がその契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

(利用に係る契約者の義務)

第23条 契約者は、本サービスの利用を申し込むにあたり、次の各号に定める条件を満たすものとします。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。

  1. インターネットに接続できる環境であること。
  2. 契約者自身による本サービスの利用の申し込みであること。

2 前項の規定のほか、契約者は次のことを守らなければならないものとします。

  1. 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含む)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
  2. 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
  3. 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
  4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
  5. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
  6. 当社が設置するサーバ装置に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
  7. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
  8. 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
  9. 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
  10. 別紙2第2項に定める利用者IDを第三者に使用させて、金銭的利益を得る行為をしないこと。
  11. 別紙1に規定する禁止事項に該当する行為をしないこと。
  12. 本サービスを利用するID及びパスワードを適正に管理すること。
  13. 当社が設置するサーバ装置に蓄積するデータを適正に管理すること。

3 当社は、契約者から利用者IDの発行を受けた利用者が行った行為について、契約者が行ったものとみなして取り扱うものとします。

4 本条第2項または第13条のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。

5 契約者は、サービスが利用できなくなったときは、当社が指定する対応窓口に連絡をするものとします。

(反社会的勢力の排除)

第24条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

  1. 自ら又は自らの役員(取締役、執行役又は監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること
  2. 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
  3. 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
  4. 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
  5. 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること

2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

  1. 第1項に違反したとき
  2. 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき

3 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

(法令に規定する事項)

第25条 本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(準拠法)

第26条 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

(紛争の解決)

第27条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

(実施期日)本規約は2017年4月1日より適用します。

別紙1 禁止事項

禁止事項

以下の各号に規定する行為を禁止事項とします。
(1) 当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害している又は侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害している又は侵害するおそれのある行為
(3) 他者を不当に差別、誹謗中傷又は侮辱し、他者への不当な差別を助長し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声等を送信、表示する場合又は送信する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為
(7) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
(8) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(10) 当社若しくは他人の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為
(11) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(12) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいいます。以下この欄において同じとします。)を請負し、仲介し又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為
(13) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為
(14) 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為
(15) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等の情報等を送信する行為
(16) 前各号のいずれかに該当しているデータに対してリンクをはる行為
(17) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして送信等させることを助長する行為
(18) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為
(19) その他、公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

別紙2 法令ドライブの料金その他の提供条件等

■料金等

1.利用料金

(1契約ごと)

区  分 年 間 料 金 額(税込金額)
ア 法令ドライブ非会員プラン 容量10GB 66,000円
イ 法令ドライブSJSベーシック会員プラン 容量10GB 39,600円
ウ 法令ドライブSJSプレミアム会員プラン 容量10GB SJS社労士情報サイトプレミアム会員年会費に含まれるため別途料金は発生しない
エ 法令ドライブGIS会員プラン 容量10GB GIS行政書士情報サイト会員年会費に含まれるため別途料金は発生しない
オ 法令ドライブ士業《やり取り》クラウド会員プラン 容量10GB 各パッケージ料金に含まれるため別途料金は発生しない
カ 電子帳簿保存法 電子取引クラウド 電取くんライト(パッケージ版) 容量10GB 各パッケージ料金に含まれるため別途料金は発生しない
キ 電子帳簿保存法 電子取引クラウド 電取くんライト 容量10GB 19,800円

2.提供する主要な機能

提供機能 内容
バックアップ機能 写真・動画・各種文書等のデータを選んで本サービス上にバックアップする機能
端末認証機能 インターネットアクセス(WebブラウザもしくはAPI)時、通常のログイン認証(キャプチャ認証含む)に加え、端末認証によるセキュリティの強化を行う機能
利用者ID機能 本機能を利用する契約者以外の利用者に対して利用者IDを作成・管理する機能
権限設定機能 契約者内で共有できるフォルダに対して、管理者より保存・閲覧等ができる利用者IDを制限できる機能
ログ出力機能 本サービスの操作における各種ログを取得する機能及び管理者によるログのCSV出力ができる機能

最新の機能及び提供条件は、当社のホームページでご確認ください。
http://www.horei.co.jp/sjs/horeidrive/

■提供条件及び留意事項等

1.本サービスに係る機能、及び提供条件は、本規約および別紙のほか、HP(http://www.horei.co.jp/sjs/horeidrive/)によるものとし、契約者は提供条件に提示する利用環境に適合するよう契約者の利用環境を維持、管理することとします。

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