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厚生労働省が、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました

公開日:2019/04/15

働き方改革関連法で、この4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなりましたが、(中小企業の適用は2021 年4月から)、厚生労働省がこれに対応した、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。

 

公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い7業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。

 

厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。

 

マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。
 
「業界共通編」はもちろん、関連する業界に顧問先をお持ちの方は、ぜひチェックしておきましょう。

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働き方改革関連法 パートタイム 有期雇用 派遣労働者 不合理な待遇差禁止 業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル

雇用調整助成金の追加給付についての詳細が公表されています

公開日:2019/04/09

厚生労働省が、不適切な手法による毎月勤労統計調査の問題にかかる雇用調整助成金等の追加給付についての詳細を公表しました。
追加給付される助成金は以下のとおりで、給付は4月以降順次開始するとしています。

 

・雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)
・就職促進手当(労働施策総合推進法)
・育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置))
・育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置))
・中小企業人材確保支援助成金(中小企業雇用管理改善助成金)[職業相談者配置事業]
・建設雇用改善助成金(建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金(教育訓練受講給付金))
・建設雇用改善助成金(建設教育訓練助成金(建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練))

 

関連のある方は、以下のリンク先厚生労働省でご確認ください。
また、厚生労働省はあわせて、今回の給付についての「お知らせ」をかたる郵便物への注意を呼びかけています。

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厚生労働省 毎月勤労統計調査 雇用調整助成金等の追加給付

高度プロフェッショナル制度の省令・通達・指針が発出されています

公開日:2019/03/29

4月1日から施行される高度プロフェッショナル制度について、3月25日付で労働基準法施行規則および労働安全衛生規則が改正され、これに関する通達・指針が発出されました。

 

これにより、対象となる労働者の職務・業務の内容、対象期間などを労働者に明示して労働者の署名を書面で受けることや、1,075万円の年収要件などが明確に示されています。

 

制度の導入を検討している企業はそれほど多くないといわれていますが、導入を検討される場合は、しっかりとした確認が必要です。

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高度プロフェッショナル制度 4月1日施行 労働基準法施行規則 労働安全衛生規則が改正 通達・指針

工程表に基づく雇用保険の追加給付が開始されます

公開日:2019/03/22

厚生労働省が、不適切な手法による毎月勤労統計調査の問題で、2月4日に工程表を公表していた雇用保険等の追加給付について、3月18日から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している人の同日以降を支給対象期間とする給付を、改定後の給付額で支払いを開始すると発表しました。
   
また、同日、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の人を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」が厚生労働省ホームページに開設されました。
具体的には、下記(1)~(4)に該当する人は、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせが手元に届かない可能性があるため、このフォームを活用して住所などの情報を登録するよう呼びかけています。
■今後の追加給付に関して、必要なお知らせが手元に届かない可能性がある人
(1) 2010年10月4日以前に氏名変更があった人
(2) 住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在している人
(3) 海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている人
(4) 家族が雇用保険等を受給中または受給終了後に亡くなった場合の遺族

また、既にコールセンターに登録した人については、再度のフォームによる登録は不要としており、住所などの情報については、引き続きコールセンターでも登録を受けるということです。
 
さらに、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」が、同じく3月18日に厚生労働省ホームページに開設されています。


厚生労働省はあわせて、この件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会または日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはないので、これらをかたる電話・訪問などへの注意も呼びかけています。

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厚生労働省 不適切な手法による毎月勤労統計調査 工程表 雇用保険等の追加給付 追加給付に係る住所情報等登録フォーム

厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開しています

公開日:2019/03/15

 

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しました。


内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)


昨年12月28日付で公表された解釈通達と同内容のものも含まれていますが、施行を目前に控え、ぜひチェックしておきましょう。

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厚生労働省 働き方改革関連法 改正労働基準法に関するQ&A フレックスタイム制 時間外労働の上限規制 年次有給休暇 

厚生労働省から新36協定の作成支援ツールが公開されています

公開日:2019/03/04

厚生労働省から、4月1日から施行される改正労働基準法に対応した新36協定の作成支援ツールが公開されています。
作成支援ツールでは、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。

 

〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
 ・協定届
 ・労使協定書
 ・労働日等を定めたカレンダー

 

ユーザーとして登録しておくと、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることもできます

 

また、中小企業のうち、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師)に向けたツールも用意されています。

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厚生労働省 新36協定 作成支援ツール 時間外労働・休日労働に関する協定届 変形労働時間制

外国人材の受入れ拡大に伴う職安法等に関する省令・指針等の概要案が公表されています

公開日:2019/02/21

入管法改正に伴う外国人材の受入れに関して、厚生労働省から職安法等に基づく以下の省令・指針案等がパブリックコメントに付されています。

 

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)
【改正の概要】
(1) 届出事項について(第10条第1項関係)
事業主は、外国人雇用状況届出において、特定技能の在留資格をもって在留する外国人については、特定産業分野を届け出なければならないこととする。
(2) 届出事項の確認方法について(第11条第1項関係)
(1)の特定産業分野の届出に当たって、事業主は、当該特定産業分野について、出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)において特定技能の在留資格をもって在留する外国人に交付される指定書により確認しなければならないこととする。
(3) その他所要の改正を行う。

 

●職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案
【改正の概要】
(1) 紹介指針の一部改正
職業紹介事業者等が行う職業安定法第5条の3の規定による労働条件等の明示について、労働基準法第41条の2第1項の同意をした場合に、同項の規定により労働する労働者として業務に従事することとなるときは、その旨を明示しなければならないことを示すこととする。
(2) 青少年指針の一部改正
青少年の募集を行う者、募集受託者及び求人者が行う職業安定法第5条の3の規定による労働条件等の明示について、労働基準法第41条の2第1項の同意をした場合に、同項の規定により労働する労働者として業務に従事することとなるときは、その旨を明示しなければならないことを示すこととする。

 

●職業紹介事業の許可基準等の改正(案)
【改正の概要】
職業紹介事業の許可基準のうち、国外にわたる職業紹介に関する要件について、以下のとおり追加等を行う。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、職業安定法第32条の12第1項の規定により取扱職種の範囲等として届け出た国以外を相手先国として職業紹介を行うものでないこと。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行うものであること。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用するものでないこと。
 ・相手先国において活動を認められていないもの。
 ・職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
○職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
上記の要件については、許可を受けた後においても職業紹介事業者が遵守した上で職業紹介事業を行う必要があるものであることから、職業紹介事業の許可に当たり、許可の条件として付すこととする。

 

●職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件について
【改正の概要】
安定法第33条の5に関する事項(職業紹介事業者の責務)等に、国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者に関する事項として、以下の事項を追加することとするほか、所要の改正を行う。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、安定法第32条の12の規定等により取扱職種の範囲を届け出た場合には、相手先国をはじめ、その範囲内で職業紹介を行わなければならないこと。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の出入国関係法令及び相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければならないこと。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たっては、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、又は求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。
○国外にわたる職業紹介を行うに当たり、取次機関を利用するときは、次に該当する取次機関を利用してはならないこと。
 ・相手先国において活動を認められていないもの。
 ・職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の金銭その他の財産を管理し、不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結し、又は求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
○職業紹介に関し、求職者が他者に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理され、又は他者が求職者との間で不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していることを認識して、当該求職者に対して職業紹介を行ってはならないこと。

 

施行はいずれも平成31年4月1日の予定です。

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入国管理法 改正 職業安定法 職安法 省令案 指針案 

雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細が更新されています

公開日:2019/02/15

 

厚生労働省毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、今月6日のSJS Topicsでも掲載した、雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」が、不足分の計算式の解説なども加え、更新されています。


不足分の計算式については、【雇用保険】【労災保険】【船員保険】それぞれについて図を用いて計算式を示し、該当者に対する追加支給額の平均額の見込みを明らかにしています。
また、以下のとおり、主な制度ごとにQ&Aが掲載されています。
・雇用保険:「雇用保険の追加給付に関するQ&A」
・労災保険:「労働者災害補償保険の追加給付に関するQ&A」
・船員保険:「船員保険の追加給付に関するQ&A」
・事業主向け助成金:「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)等の追加給付に関するQ&A」
・就職促進手当:「就職促進手当の追加給付に関するQ&A」
・政府職員失業者退職手当:「政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法)に関するQ&A」


このうち「事業主向け助成金」では、以下の各Qが設けられて、回答が掲載されています。
Q1:事業主向け助成金の支給のうち、いつ支給された、どの支給が対象となりますか。また、いつ頃、追加支給が支払われますか。
Q2:自分の会社が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。
Q3:自分の会社はいくら追加支給を受給できるでしょうか。なぜ、追加支給の支給額が、すぐわからないのでしょうか。
Q4:今、助成金を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。
Q5:追加支給を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要があるでしょうか。
Q6:平成16年8月から平成23年7月の間か、平成26年8月以降に休業等の初日を設けた雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を受給している場合、追加の支給を受けることができるのか。
Q7:追加支給の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。


ページは今後も随時更新されていくようですので、関係のありそうな方はこまめにチェックしたほうがよいでしょう。

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厚生労働省 毎月勤労統計調査 不足分の計算式 追加支給額

「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達

公開日:2019/02/08

 

厚生労働省は1日、「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達を一部改正し、20 歳前に初診日がある障害基礎年金について、請求者の負担軽減を図ることとしました。


具体的には、20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求で、障害認定日が20歳以前であることを確認できた場合の取扱いについて、新たに次の内容を加えました。


20歳前に初診日がある障害基礎年金については、障害認定日が20歳に達した日以前である場合は、障害の程度を認定する時期は一律に20歳となる。このため、2番目以降に受診した医療機関の受診した事実を証明する資料に記載された当該医療機関の受診日から、障害認定日が20歳以前であることを確認でき、かつ、その受診日前に厚生年金等の加入期間がない場合には、初診日の医証を追加で請求者に求めずとも、20歳前の期間で請求者が申し立てた初診日を認めることができることとする。


また、併せて「20歳前障害基礎年金が遡及して請求された場合の所得証明書の取扱いについて」の通達が出されています。

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厚生労働省 障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて 通達

「外国人雇用管理指針」の改正案の概要が公開されました

公開日:2019/01/25

外国人労働者の受入れ拡大を目的とする入管法の改正や働き方改革法の成立を受けた「外国人雇用管理指針」の改正案の概要(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(案)【概要】)が、パブリックコメントに付されています。

 

外国人労働者を使用するにあたって、日本人の労働者と差別してはならない点や、働き方改革法の政省令・指針などで定められた事項を同様に適用する点のほか、雇入れやストレスチェックの説明などの際に母国語や平易な日本語を用いるべき点、在留資格ごとに設けられた要件を遵守する点などが盛り込まれています。

 

公表された改正の内容は以下の通りです。

 

事業主が講ずべき措置等として次の事項を規定するほか、所要の改正を行う。
(1) 外国人労働者の雇用管理改善に関する基本的考え方
 ・外国人が我が国で企業や地域社会の一員として活躍するためには、魅力ある職場環境の整備や適切な支援等が重要となること。

 

(2) 募集及び採用の適正化
・募集を行う際の労働条件の明示について、書面及び電子メールに加え、本人が希望する場合にはファクシミリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等によることも可能であること。
・職業紹介事業者等からあっせんを受ける際は、外国人労働者から違約金、保証金の徴収等を行う者の介在がないようにすること。
・募集に応じた外国人と労働契約を締結しようとする際に労働条件を変更等する場合、適切な方法により明示を行うこと。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が変更内容等を理解することができる方法により明示するよう努めること。

 

(3) 適正な労働条件の確保
○労働契約を締結する際の労働条件の明示
・書面に加え、本人が希望する場合にはファクシミリ、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等によることも可能であること。
○賃金の支払い
・労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払うことはもとより、基本給、割増賃金等の賃金について、法令で別段の定めがある場合等を除き、全額を支払わなければならないこと。
・食費、居住費等を控除する場合には、不当な額にならないようにすること。
・労働契約に付随して貯蓄の契約をさせること等をしてはならないこと。労働契約に付随することなく、労働者の希望する貯蓄金をその委託を受けて管理する場合には、労使協定の締結及び届出等が必要であることに留意すること。
○労働時間等
・時間外・休日労働の上限規制を遵守すること。
・時間外・休日労働の削減に努めること。
・労働時間の状況を客観的な方法その他の適切な方法により把握すること。
・時季を定めることにより年次有給休暇を与えるとともに、年次有給休暇管理簿を調製すること。
○関係法令等の周知
・就業規則、労使協定等について周知すること。
○寄宿舎
・事業の附属寄宿舎に外国人労働者を寄宿させる際は、労働基準法等に定めるところにより労働者の健康等の保持に必要な措置を講じること。
○雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保 (※)
・短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者の待遇について、通常の労働者との間で不合理と認められる待遇差を設けてはならないこと。
・職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者の待遇について、差別的取扱いをしてはならないこと。
・上記にかかわらず、派遣労働者である外国人労働者の待遇について労使協定により一定の事項を定めたときは、当該労使協定による待遇を確保すること。
・短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者から求めがあった場合には、待遇の相違の内容や理由等について説明すること。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

 

(4) 安全衛生の確保
・法定の安全衛生教育を実施するに当たっては、母国語又は平易な日本語を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。
・法定のストレスチェックや長時間労働者に対する面接指導を実施すること。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により、目的・内容等について説明するよう努めること。

 

(5) 社会保険及び労働保険の適用
・外国人労働者が離職した際、遅滞なく被保険者証を回収するとともに、国民健康保険及び国民年金の加入手続が必要になる旨を教示するよう努めること。
・健康保険及び厚生年金保険が適用にならない事業所においては、国民健康保険・国民年金への加入手続の説明や窓口の案内・同行等の必要な支援を行うよう努めること。
・労働保険の適用が任意の事業所においては、外国人労働者を含む労働者の希望等に応じ、労働保険の加入の申請を行うこと。
・労災保険給付の請求等について、家族等からの相談についても応じるように努めること。
・一定の要件に該当する場合、障害年金や傷病手当金が支給され得ることについて教示するよう努めること。
・脱退一時金の請求を検討する際、将来的な年金受給の可能性等に留意して検討すべきであることを教示するよう努めること。

 

(6) 適切な人事管理等
○人事管理・生活支援
・社内規程その他文書の多言語化等、職場における円滑なコミュニケーションの前提となる環境の整備に努めること。
・評価・賃金決定、配置など人事管理に関する運用の公正性の確保等、多様な人材が適切な待遇の下で能力発揮しやすい環境の整備に努めること。
・外国人労働者が地域社会での行事や活動に参加する機会を設けるよう努めること。
・居住地周辺の行政・医療・金融機関等に関する情報提供や同行等、必要な生活支援に努めること。
○苦情・相談体制の整備
・外国人労働者のための苦情・相談体制を整備し、必要に応じて行政機関の相談窓口を教示するよう努めること。
○帰国等の援助
・外国人労働者が病気等やむを得ない理由により帰国費用を支弁できない場合には、費用を負担するよう努めること。
・外国人労働者が一時帰国を希望する場合には、休暇の取得への配慮等必要な援助を行うよう努めること。
○請負を行う事業主に関する事項
・外国人労働者の希望により労働契約の期間をできる限り長期のものにする等、安定的な雇用の確保に努めること。
・注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合、注文主が請負労働者の使用者であると誤解を招くことがないよう、業務の処理の進行管理を行うこと。また、就業事業所内で適切に雇用管理を行うこと。
○共に就労する上で必要な配慮
・外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者が文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるよう努めること。

 

(7) 解雇・雇止めの予防等
・労働契約法に定めのある事項に留意し、解雇や雇止めを安易に行わないようにすること。
・妊娠、出産等を理由とした解雇等を行ってはならないこと。

 

(8) 在留資格に応じた措置
・特定技能の在留資格を有する者について、出入国管理及び難民認定法に規定する雇用契約の基準や履行すべき義務等に留意すること。
・留学生について、在留資格の変更の審査に要する期間を考慮して採用活動を行うよう留意するとともに、インターンシップ等の実施に当たっては、本来の趣旨を損なわないよう留意すること。また、アルバイト等で雇用する場合には、資格外活動許可が必要であることやその活動が制限されていることに留意すること。
・その他在留資格ごとに設けられた要件を遵守すること。

 

適用は、2019年4月1日としています(上記(3)のうち※の「雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保について」は2020年4月1日とし、中小事業主については、2021年3月31日までの間、(3)のうち短時間・有期雇用労働者の公正な待遇の確保に係る規定は適用しない)。

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外国人雇用管理指針 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示 

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