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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に厚生労働省は雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものですが、今回新型コロナウイルス感染症関連の特例として、支給対象が「新型コロナウイルス関連全般の影響で、全売上高等が減少した事業主」に拡大されたほか、生産量要件等についても緩和されました。

そこで、本動画では、今後急増することが予想される特例での雇用調整助成金申請について、その内容と休業等実施計画書の作成から支給申請、受給までの一連の手続きについて、助成金に精通した社会保険労務士が具体的な書式等を用いて分かりやすく解説しています。

さらに、実際に申請する際に利用する、「休業等実施計画（変更）届」や、社内で必要となる「休業協定書」等すぐに使える書式も収録していますので、今すぐ申請・届出実務にご利用いただけます。

概要

・雇用調整助成金とは？

・新型コロナウイルス感染症の特例とは？

・「経済上の理由」による休業の助成金

・どんな会社がもらえるか？中小企業事業主とは？

・助成金の受給までの流れ

実務１

・まずは計画申請。ここから始まる！

・主な要件：生産量要件・雇用量要件

・「休業」と認定される主な要件

・助成金をもらえる人　対象被保険者・支給対象者とは？

・休業実施事業所とは？休業手当とは？

・教育訓練とは？出向とは？その注意点

実務２

・支給申請の注意点

・不正行為、残業その他の注意点、具体例、まとめ

　

講義レジュメ・申請書式類・協定書等

　

約１４０分

【注意】

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　Google Chrome

●ソフトウェア

WordもしくはExcel、またはPowerPointを利用する場合

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