労務トラブル案件の増大・深刻化、労基署等の指導強化など企業の労務リスクは年々高まる一方ですが、当事務所は労働法等の専門的知見と行政・企業人事経験を基に、「実現性」のある労務コンプライアンス対応策等をアドバイスしています。

大学卒業後、社会保険庁（現・日本年金機構）に勤務し、年金関係業務に従事。平成20年に退職し、埼玉県川口市で開業登録。企業の労務顧問、障害年金関係業務、執筆・講演等幅広く活動している。事務所は、自身を含め４名体制。

弊社は、公的年金に関する社会保険労務士・金融機関向け研修と出版を主な業としております。私は、社会保険労務士の立場と経営者の立場で株式会社服部年金企画を経営しています。特に力点をおいているのは、出版・研修の内容は徹底した実務重視とし、社会利益に還元できない「知識のための知識」は極力回避することで、それを指針としています。今後もこの指針を貫徹していきます。特に今、重点をおいているのは2017年より公的年金に関する検定試験を設けたことです。従来の検定制度に代わる新たなものとして今後強力に推し進めていきます。社是は「公的年金の正しい知識を普及し、人々の幸福実現に貢献する」としています。

個人事務所もありますが、有限会社人事・労務としておもに３号業務を軸に、賃金・評価制度や、各種社内規程の作成などをメインで行っています。最近は働き方改革に関連し、「多様な働き方」をどのように中小企業でも実践していくか、組織開発や自律分散型の組織づくりなどにも注目しながら活動しています。

実家の社労士事務所に20年間勤務。平成16年に個人事務所として開業。令和元年９月に社労士法人としました。現在職員はパート１名を含めて10名。女性の就労支援という観点から、全員女性です。自分自身は、社会保険審査会委員を務めたこともあり、現在社会保障審議会年金部会臨時委員や私学共済審査会の委員等様々な厚労省関連事業にも携わっています。事務所自体は、労働保険事務組合も併設しており、社労士業務はもちろん、給与計算、就業規則の作成、労務関連のコンサルタント等幅広い業務にきめ細かい対応をしています。