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『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策/製造業派遣解禁に伴う実務対応のすべて

2004年6月号

特集記事

『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策/製造業派遣解禁に伴う実務対応のすべて

記事一覧

特集Ⅰ特集Ⅱ労使紛争国民年金企業年金労働事件と民法定例事務源泉徴収控除縮小減資連載相談室 法人税 相談室 源泉所得税相談室 消費税相談室 労働基準法相談室 労災保険法相談室 雇用保険法相談室 健康保険法相談室 厚生年金保険法

特集Ⅰ

高年齢者等雇用安定法 改正法案 『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策(1)
(株)日本能率協会総合研究所 広田 薫
高年齢者等雇用安定法 改正法案 『65歳までの継続雇用の義務化』への対応策(2)
(株)日本能率協会総合研究所 広田 薫

特集Ⅱ

派遣先企業の責任・労務管理上の留意点、 業務委託・請負との利用比較 製造業派遣解禁に伴う実務対応のすべて
弁護士 石嵜 信憲

労使紛争

労働委員会、労働基準監督署、労政事務所 等 公的紛争処理機関の権限と利用上の留意点
弁護士 河本 毅

国民年金

国民年金保険料の強制徴収の実施について
社会保険庁 運営部・国民年金事業室

企業年金

企業年金の給付減額ルールの改正について
富国生命保険相互会社 年金数理人 中林 宏信

労働事件と民法

~退職をめぐる意思表示の瑕疵~ 労働事件に見る『民法』
NPO個別労使紛争処理センター 理事長 河野 順一 <br>

定例事務

書類作成・申請方法等のポイントがわかる 株式会社の役員変更登記の手続き
司法書士 太田 知孝

源泉徴収

ここだけは注意しておきたい! 事例で見る 間違いやすい源泉徴収事務
税理士・社会保険労務士 安田 大

控除縮小

正しい理解が必要! 配偶者特別控除縮小後の留意点
税理士法人 山田&パートナーズ <br>税理士 矢崎 ふみ子<br>税理士 高橋 健太郎

減資

企業存続のために有効活用したい! 『減資』のメリット・デメリット
税理士 木全 美千男

連載

表計算でソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室 第5回 「オートフィルタを活用してデータの絞込みを行おう」
社会保険労務士 大津 章敬
中小企業のための事業再生塾 第11回 Ⅴ.企業実態把握のための中小企業の会計基準(会計の役割)その5
公認会計士・税理士 鈴木 宏
平成16年 年金改正法案を読む! 〔改正点ポイントノート〕 第2回 遺族年金の見直し
社会保険労務士 宮城 準子
人事制度改革への手がかり 届出書類から労務管理が見える! 第3回 休日・休暇 「休日・休暇の活用から新たな生産性向上を」
社会保険労務士 久禮 和彦

相談室 法人税 

相談室 法人税 帳簿書類の保存期間について
税理士法人 平川会計パートナーズ

相談室 源泉所得税

相談室 源泉所得税 弁護士報酬等に係る源泉所得税
税理士法人山田&パートナーズ 渡邊 真由美

相談室 消費税

相談室 消費税 免税事業者から課税事業者になる場合
税理士 中川 祐一

相談室 労働基準法

相談室 労働基準法 年俸制を採用している場合の深夜割増賃金
弁護士 岩本 充史

相談室 労災保険法

相談室 労災保険法 労災申請に会社が協力しない場合に労働者が採るべき措置
小林法律事務所 弁護士 小林 昌弘

相談室 雇用保険法

相談室 雇用保険法 被保険者証の再交付について
厚生労働省雇用保険課

相談室 健康保険法

相談室 健康保険法 退職後の老齢厚生年金と傷病手当金との支給調整
社会保険労務士 古川 裕子

相談室 厚生年金保険法

相談室 厚生年金保険法 平成16年度における年金の物価スライド
社会保険庁運営部・年金保険課

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