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個人情報保護方針、サービス利用規約への同意について

日本法令会員にご入会いただくには、
・個人情報保護方針
・サービス利用規約
に同意していただく必要がございます。下記「個人情報保護方針」「サービス利用規約」を必ずご一読ください。

各規約にご同意いただける場合は、それぞれ「同意する」にチェックしていただき、「入会申込フォーム」にお進みください。

個人情報保護方針

「プライバシーマーク」制度とは


プライバシーマーク


 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。


●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。





個人情報保護方針


序文


 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりする個人情報がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式・ビジネスフォーム・書籍の企画および販売、会員向けサイトの運営、セミナーの開催等)を達成させるために取扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するため、次のとおり個人情報保護方針を定めます。この方針に従い、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用及び提供等に関して、適正な管理に努めて行きます。



個人情報の収集、利用及び提供


第1条


 個人情報は、事業目的の達成に必要な範囲内での取得、利用及び提供を行います。当社では、事業目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。



個人情報の第三者提供


第2条


 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。



個人情報に関する法令及び規範の遵守


第3条


 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の個人情報に関する規範を遵守します。



個人情報の安全管理


第4条


 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。



個人情報に関する苦情及び相談


第5条


 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。



個人情報の委託


第6条


 当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。



個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善


第7条


 当社は、JIS規格(JISQ15001)に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。


平成15年6月30日制定
令和3年1月5日最終改定
株式会社日本法令
代表取締役社長 青木健次





個人情報の取扱いについて




 株式会社日本法令
 個人情報保護管理者 秋田 浩一

 (連絡先は下記の窓口と同じです)



 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりした個人情報を取り扱います。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。





1 個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢


 当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持して参ります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。 



2 個人情報の利用目的に関する事項


 当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的とお問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。


<当社が保有する保有個人データの利用目的>


① 士業情報サイトにご入会いただいた方の個人情報

 士業情報サイトのご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため


② 雑誌定期購読契約をしていただいた方の個人情報

 雑誌定期購読契約をしていただいた方の当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため


③ 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報

 セミナー受講料金のご請求、受講票のお届けのため


④ 当社通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e-shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、商品をご購入いただいた方の個人情報

 商品の発送、決済を行うため


⑤ 給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報

 給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため


⑥ 当社で商品をご購入いただいた方の個人情報

 新商品、新サービスなどをご案内するため


⑦ 継続的取引の有る得意先の個人情報

 継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため


⑧ 上記①~⑦以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報

 お客様からのお問い合わせについてご回答、ご連絡するため



3 個人情報の第三者への非開示・非提供


 当社が保有する個人情報は、以下の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供致しません。

(1)お客様本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客さま本人の同意を得ることが困難である場合

(4)商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社又は金融機関との間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)




4 当社が取り扱う個人情報の安全対策


(1)当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。

(2)当社の従業者に対して、個人情報の保護のための教育を定期的に行います。



5 ウェブサイトからの個人情報の取得


 当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。



6 個人情報の委託


 当社は、原則として、業務の目的を達成するために遂行上必要な場合を除いては、個人情報の委託は行いません。業務の遂行上必要な場合には、委託先へ守秘契約等を取り交わし、個人情報の適正な管理を実施しています。



7 開示等の求めに応じる手続


 当社は、お客様の保有個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的通知、開示、訂正及び利用停止等の求め(以下、「開示等の請求等」という。)の申し出があった場合、当社所定の下記方法によって対応します。


(a) 手続き


① 開示等の請求等の申し出先

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令 総務課 個人情報開示等窓口担当

TEL:03-3862-5031


窓口営業時間 9時~12時(受付は11時45分まで)

13時~17時30分(受付は17時15分まで)

(土曜・日曜・祝日、年末年始及び当社休日を除く)



② 開示等の請求等に際して提出していただく書類

 開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

<当社指定の申請書>

● 開示等請求書


<本人確認のための書類(ご本人・代理人)>

● 開示等請求/訂正等の請求に当たっての必要書類について

● 委任状



③ 手数料及びその徴収方法

 開示等の請求につきましては、個人情報保護法第30条に基づき、手数料をいただきます。

 請求1件ごとに1,000円

 窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1,000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。



④ 開示等の請求等に対する回答方法

 申請者に記載された申請者の住所に書面によって回答いたします。



⑤ 開示等の請求等によって取得した個人情報の利用目的

 開示等の請求等によって取得した個人情報は、開示等の請求等に対応するために必要な範囲で取り扱います。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。



⑥ 不開示事由について

 以下(a)から(g)に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

(a)申請書に記載された住所、本人確認書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合

(b)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

(c)所定の申請書類に不備があった場合

(d)開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合(当社が受託した業務で開示等の権限のない個人情報等)

(e)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(f)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(g)他の法令に違反することとなる場合



(2)お問い合わせ


 お問い合わせは、下記までご連絡ください。


(個人情報保護に関するお問合せ先)

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令

総務課 個人情報開示等窓口担当

個人情報保護管理者 秋田 浩一

e-mail : soumu@horei.co.jp

電話:03-3862-5031

9:00~17:30(土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)



8 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について


 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記7(2)の「お問合せ先」までお寄せください。



9 当社が所属する認定個人情報団体について


 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。


(個人情報の保護に関する法律に従い当法人が所属する認定個人情報保護団体)

名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

電話:03-5860-7565

フリーダイアル:0120-700-779

注:当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません



会員規約

本規約は、株式会社日本法令(以下当社)の情報提供サービス「ビジネスガイドサイト」をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。

第1条(用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとする。

「サービス」
当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供する情報および利用者の情報等を設定し、インターネット上から利用者のアクセスならびに閲覧を可能にするサービス。また、当社発行の書籍、CD-ROM、講習会等が会員割引価格で購入、利用できるサービスをいう。
「利用者」
当社が発行する月刊誌「ビジネスガイド」の年間定期購読会員(以下「会員」という)、および、サービスを利用するすべての者をいう。

第2条(利用規約の適用および変更)

  1. 本規約は、利用者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとする。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなす。
  2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、 利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。

第3条(通知の方法)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、「サービス」上の一般掲示により行われるものとする。
  2. 本条1項の通知は「サービス」上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなす。

第4条(ID、パスワードの発行)

  1. 当社は、当社からの請求に基づくビジネスガイド年間定期購読会費の振込みが当社において確認され次第、すみやかに当サービスを利用するためのIDおよびパスワードを発行することとする。
  2. IDおよびパスワードは、会員の申し出により当社との間で特別の合意がある場合を除き、ビジネスガイド年間定期購読会費振込みが当社において確認され次第、入会申し込み時に当社に対して届出のあった住所・宛先に通知するものとする。

第5条(利用期間)

  1. 利用期間は、ビジネスガイドの年間定期購読申込み後、当サービスを利用するためのIDおよびパスワードが会員に届いてから、原則としてビジネスガイドの定期購読が終了する号の次の号の発売日前日までとする。
  2. 会員期間中における解約はできないものとする。

第6条(利用期間の継続)

  1. 利用期間は、会員が前条の利用期間終了までに会員がビジネスガイドの年間定期購読の更新および購読料の払込み手続きを済ませたことが当社において確認された場合に継続する。
  2. 前項に定めるビジネスガイドの年間定期購読の継続手続きを済ませたことが当社において確認できない場合、利用期間の満了とともに利用は停止する。

第7条(利用者等の義務)

  1. 利用者が、第12条または第13条第2項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できる。
  2. 会員は、本サイト利用申込時に当社に対して届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社に対してその変更事項を告知するものとする。
  3. 第2項の告知が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しない。

第8条(利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、会員は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとする。

第9条(利用者の設備)

  1. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとする。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができる。
  3. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。

第10条(保証)

  1. 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとする。
  2. 「サービス」の品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとする。
  3. 「サービス」の利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害その他のそれに付随するすべての損害等をいう)については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負うことはないものとする。
  4. 利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。

第11条(法令の遵守)

利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならない。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとする。

第12条(利用者資格の喪失)

利用者は、「会員」たる資格を喪失した場合は、当然に「サービス」を利用する資格を失うものとする。

第13条(利用の停止)

  1. 当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。
  2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    1. 当社の利益に反する行為をした場合。
    2. 本規約第11条(法令の遵守)に該当する場合。
    3. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
    4. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
    5. 利用者について、破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
    6. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
    7. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

第14条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)

  1. 当社が本規約第12条(利用者資格の喪失)および13条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わない。
  2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および利用期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。

第15条(サービスの中止・中断)

  1. 当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができる。
  2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。
    1. 「サービス」のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    3. その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
  3. 当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
  4. 当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第16条(情報の使用)

  1. 当社は、利用者が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報 を収集し、利用者に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとする。
  2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、弊社内で弊社商品の購買層等を分析する目的、弊社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
    1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、本サービスの一部のサーバの提供者である協力会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を協力会社に開示する場合。
    2. 当社が、「サービス」を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に利用者の個人情報を預託する場合。
    3. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
    4. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
    5. 当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
  3. 利用者は弊社に対して、いつでも弊社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。
  4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。

第17条(権利の帰属)

  1. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
  2. 利用者は、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとする。
  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとする。

第18条(譲渡)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとする。

第19条(免責事項)

「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「サービス」に関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとする。

第20条(全般)

  1. 「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

付則

本規約は2018年8月20日より実施するものとする。