特集1 パワハラ指針&炎上対策
    01 指針にみる対応手順と規程&チェックシート
    資料 事業主が職場における優越的な関係を背景とした
       言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき
       措置等についての指針
 
    02 炎上案件化防止のテクニック
 

 

特集2 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、
    事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等
    重要政省令・指針改正と実務への影響

 

●その他の記事

▶新適 全喪 資格の得喪
 様式の統一化と作成・届出の留意点

▶就労困難者の支援メソッドから探る
 就職氷河期世代の雇用の仕方

 

●連載

「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編 
 最終回 労働者派遣 労使協定と人事評価制度導入の検討(2)

企業のためのユニバーサルデザイン講座
 第5回 情報弱者② 色覚障がい者

新連載 経済学で考える人事労務・社会保険
 第1回 年功賃金の改革

キーワードからみた労働法
 第152回 育児休業からの復帰と不利益取扱い

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」活用の留意点
 番外編(最終回) パートタイム労働者就業規則

東京2020 総務の準備と対策
 第7回 外国人雇用

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第26回 休眠中の小規模株式会社の解散,清算手続

判決を鵜呑みにせず,変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方 
 第4回 育児休暇からの復職をめぐるトラブル(2)



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  • 2020年3月号

    特集 2020年3月号

    パワハラ指針&炎上対策

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    特集 2020年2月号

    派遣労働者の「同一労働同一賃金」 後編 「派遣先均等・均衡方式」採用の実務と派遣労働者の評価制度 「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編   第20回 労使協定と人事評価制度導入の検討(1)

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    年金改革と企業の人事政策

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  • パワハラ防止措置義務化等に伴う通達が発出されています

       

    2月10日、厚生労働省は、次の4つの通達を発出しました。

     

    労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(雇均発0210第1号)
    「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(雇均発0210 第2号)
    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施
    行について」の一部改正について(雇均発0210 第3号)
    「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47 条の2及び第47 条の3の規定の運用について」の一部改正について(雇均発0210 第4号)

     

    これらは、パワハラ防止措置義務化を定めた改正労働施策総合推進法が6月1日より施行されるのに伴い、関連規定および指針の趣旨、内容および取扱い、また解釈通達の一部改正について明らかにしたものです。

     

    なお、雇均発0210第1号では、パワハラ指針の趣旨として、次のような内容が示されています。

     

    【職場】
    ・業務を遂行する場所であれば、通常就業している場所以外の場所であっても、出張先、業務で使用する車中および取引先との打合わせの場所等も含まれる
    ・勤務時間外の「懇親の場」、社員寮や通勤中等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する

     

    【雇用管理上講ずべき事項】
    ・指針4に挙げた事業主が雇用管理上講ずべき措置10 項目は、企業の規模や職場の状況の如何を問わず必ず講じなければならないものである

     

    【その内容や状況に応じ適切に対応する】
    ・相談者や行為者に対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けている言動等の性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚等を通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すもの等事案に即した対応を行うことを意味する

     

    【相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮】
    ・相談者が相談窓口の担当者の言動等によってさらに被害を受けること等(いわゆる「二次被害」)を防ぐための配慮も含まれる

     

    【広く相談に対応し】
    ・放置すれば相談者が業務に専念できないなど就業環境を害するおそれがある場合または労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題が原因や背景となってパワーハラスメントが生じるおそれがある場合のほか、勤務時間外の懇親の場等においてパワーハラスメントが生じた場合等も幅広く相談の対象とすることが必要
    ・当該言動を直接受けた労働者だけでなく、それを把握した周囲の労働者からの相談にも応じることが必要であること。なお、一見、特定の労働者に対する言動に見えても、周囲の労働者に対しても威圧するために見せしめとして行われていると客観的に認められるような場合には、周囲の労働者に対するパワーハラスメントとも評価できる場合もあるため、留意すること

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定されました

    2月4日、政府は、厚生労働省の提出した「労働基準法の一部を改正する法律案」および「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を、定例閣議において決定しました。

     

    主な改正内容は、次のとおりです。

     

    【労基法】
    賃金請求権の消滅時効期間の延長等
    記録の保存期間等の延長
    施行期日:2020年4月1日
    経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
    検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

     

    【高年法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法等】
    高齢者の就業機会の確保および就業の促進
    複数就業者等に関するセーフティネットの整備
    失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備
    施行期日:育児休業給付の失業等給付からの独立等:2020年4月
             雇用保険の保険料率の引下げ措置:2020年4月
               法令上の給付額に変更が生じた場合の遺族に対する給付の時効援用に係る見直し:2020年4月
               被保険者期間の算定方法改正:2020年8月
               複数就業者の労災保険給付:公布後6月を超えない範囲で政令で定める日
               高齢者の就業機会の確保:2021年4月
               高年齢者就業確保措置導入等支援:2021年4月
               中途採用比率の公表義務(大企業):2021年4月
               雇用保険二事業の保険料率引下げに係る弾力条項改正:2021年4月
               複数事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険適用:2022年4月
               高年齢者雇用継続給付の縮小:2025年4月 

      

    今後は、国会での審議を経てそれぞれの施行期日に施行される見通しとなっています。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 令和2年度の年金額改定について

    1月24日、総務省から公表された「2019年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、令和2年度の年金額は、令和元年度から0.2%のプラス改定となることが発表されました。

     

    これにより、令和年度の新規裁定者(67歳以下の人)の老齢基礎年金の月額(満額)は65,141円で、令和元年度に比べプラス133円となっています。

     

    併せて、令和3年度の国民保険料額が公表されたことに伴い、令和2年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

     

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サイトからのおしらせ

  • 2020-02-27

    新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されておりますが、弊社では、感染予防の対策(状況に応じた講師・スタッフのマスク着用、ご参加の皆さまへの手洗い・うがいの推奨、アルコール消毒薬の設置等)を講じたうえで、現在ご案内しておりますセミナー、研究会につきましては、予定通り開催させていただく予定です。
    ご出席されるお客様におかれましても、ご自身の体調管理・予防の対策、感染の疑いがある場合(発熱や風邪の症状等)の参加自粛、参加途中で体調が悪くなった場合の申告等、ご理解とご協力をお願いいたします。
    なお、当日のご出席が困難と判断されるお客様には、音声・動画を収録するセミナー・研究会につきましては、開催終了後に講義内容を収録したCD-ROMとレジュメ、資料をお送りいたします。
    また、今後の状況によりましては、開催を急遽中止とさせていただく可能性もございます。その際は、決まり次第速やかに下記の弊社各ホームページの「お知らせ」等でご案内させていただきますので、ご了承ください。

    ■日本法令トップページ
    https://www.horei.co.jp/

    ■SJS社労士情報サイトトップページ
    https://www.horei.co.jp/sjs/

    株式会社日本法令 出版部

  • 2019-12-16

    日頃より当サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:2019年12月28日から2020年1月5日まで
    発送日:2019年12月26日までにご注文承り分は2019年12月27日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、2020年1月6日より随時手配いたします。

    年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2019-11-21

    11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
    心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。

  • 2019-10-11

    台風19号の影響により、地域によって
    商品のお届けに遅延が発生いたします。

    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
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  • 2019-09-26

    消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
    ご利用の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

    《メンテナンス期間》
    ・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
    ※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。

  • 2019-08-29

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-08-05

    弊社は8月13日(火)~15日(木)を夏季休業とさせていただきます。

    8月9日午後のご注文から、8月15日までのご注文は8月16日に出荷手配いたします。

    以降のご注文は、8月19日に出荷手配予定となります。

    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。

  • 2019-07-26

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-06-11

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-04-19

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    GW中の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成31年4月27日から令和元年5月6日まで
    発送日:平成31年4月25日までにご注文承り分は平成31年4月26日に出荷手配いたします。
        以降のご注文は、令和元年5月7日より随時手配いたします。
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    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。

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