厚生労働省が、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しました（平成31年４日１日適用）。

この指針は、働き方改革関連法で、事業者は、「労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」とされ、厚生労働大臣は、「事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」こととされたことに基づくものです。

具体的な内容については、下記のリンク先をご確認ください。

働き方改革関連法の政省令・告示・指針が７日の官報に掲載されました。

【公布・掲載された政省令・告示・指針】
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示
〇労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

詳細は官報ホームページをご覧ください。

厚生労働省の労働政策審議会の部会（職業安定分科会、雇用・環境均等分科会、同一労働同一賃金部会）で、働き方改革関連法で企業に求められる「同一労働同一賃金」についての具体的なルールを定めるガイドライン（指針）づくりの議論が始まりました。

30日の部会では、厚労省は2016年に政府が公表していた指針案をもとにした短時間・有期雇用労働者に関する部分の「たたき台」を示しました。
内容は、食事手当や通勤手当などの諸手当は原則、格差を認めない一方で、基本給や賞与については経験や能力に応じた違いを認めるといった原案に、法成立時の参議院での附帯決議や長澤運輸最高裁判決などを受けた項目を追加したものです。

参議院附帯決議を受けた項目では、「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」との考え方が新たに加えられました。
また、長澤運輸最高裁判決を受け、定年後再雇用の非正社員の扱いについて、「様々な事情が考慮されて待遇の相違が不合理かが判断される」と追記しました。

同一労働同一賃金の施行は大企業が2020年４月、中小企業が2021年４月です。厚労省は年内にも指針を決めて公表する方針です。