厚生労働省が、労働条件の通知方法を、書面だけでなく電子メールなどでも可能にすると報じられました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年４月から適用する方針です。

労働条件の通知書は、労働契約を交わす際に使用者が労働者に提示することが労働基準法に規定されています。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もあります。

厚生労働省は、これを電子メールやファクスなどでも可能にします。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限ることとします。

ただし、希望した労働者だけに限った措置とし、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒む場合には、これまで通り書面で交付する必要があるとします。

健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年６月20日保発第47 号・庁保発第21号（以下「局部長通知」）と昭和53年６月20日保険発第72号・庁保険発第９号（平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」）の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いをさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。
この通知は、平成31年１月４日から適用されます。

【改正の概要】
課長通知の１中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。
・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。
・(3) 局、部長通知１の(1)にいう「賞与」について、７月２日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定（７月、８月又は９月の随時改定を含む。）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。

詳しくは下記参考リンクページでご確認ください。

厚生労働省が、働き方改革関連法の一環として成立した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（「パートタイム・有期雇用労働法」）に定められた正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止についてわかりやすく示したリーフレットを公開しました。

このリーフレットでは、以下の３点についての改正の趣旨が図表を使ってわかりやすくまとめられています。
１　不合理な待遇差をなくすための規定の整備
２　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
３　行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備

パートタイム・有期雇用労働法の適用は、2020年４月１日（中小企業は2021年４月１日）です。顧問先などへの説明に活用してください。