特集1 「出向」、「高齢者」、「働き方改革」がキーワード!
    令和3年度 7つの注目助成金

 

特集2 実務に直結!
    令和2年度 重要労働裁判例

 

●その他の記事

▶記載欄の変更もあり!
 労働保険年度更新の実務

▶企業の公式SNSアカウントの炎上防止策と運用上の留意点

▶今年の目玉!
 「事業再構築補助金」徹底解説

▶複数事業労働者 労災対応の実務

 

●連載

新連載 労働事件における要件事実の知識と実務
 第1回 要件事実とは何か

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第168回 派遣労働者の賃金

経済学で考える人事労務・社会保険
 第17回 高齢者住まい法とサービス付き高齢者向け住宅

高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応
 第3回 継続雇用後の雇止めと定年延長に関するトラブル

働き方新時代の労働時間管理
 第15回 テレワークにおける労働時間の問題(7)

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第19回 センバ流通事件(コロナ禍におけるタクシー乗務員の整理解雇)

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
 第2回 配転命令を拒否された場合(2)

新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座
 第7回 これからの時代の採用手法~オンラインで行う採用方法とポイント~

会員無料

ビジネスガイドWEB版

  • 2021年7月号

    特集 2021年7月号

    令和3年度 7つの注目助成金

    「出向」、「高齢者」、「働き方改革」がキーワード! 令和3年度 7つの注目助成金

  • 2021年6月号

    特集 2021年6月号

    新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点

    新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点 給与のデジタルマネー払い 導入前の検討事項と基礎知識 新テレワークガイドラインの 注目・改定ポイントと実務

  • 2021年5月号

    特集 2021年5月号

    同一労働同一賃金  非正規社員の待遇差 想定問答

    同一労働同一賃金  非正規社員の待遇差 想定問答 新ガイドライン策定! フリーランスに仕事を依頼する際の 法的留意点と書式・規程〔後編〕 国税庁FAQを踏まえた テレワークの制度設計と運用

バックナンバーへ

会員無料

週刊ビジネスガイド

  • 8月も5月~7月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨が公表されています

    6月17日、厚生労働省は、8月も5月~7月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。
     
    具体的には、次の内容となります。
     
    【雇用調整助成金】
    中小企業
     原則:1日あたり支給上限額13,500円
     助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は9/10)
     地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
     助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)
    大企業
     原則:1日あたり支給上限額13,500円
     助成率:2/3(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は3/4)
     地域特例・業況特例:1日あたり支給上限額15,000円
     助成率:4/5(令和2年1月24日以降解雇等を行っていない場合は10/10)
     
    【休業支援金】
    中小企業
     原則:1日あたり支給上限額9,900円
     支給率:8割
     地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
     支給率:8割
    大企業
     原則:1日あたり支給上限額9,900円
     支給率:8割
     地域特例:1日あたり支給上限額11,000円
     支給率:8割
     
    9月以降の助成内容については、「7月中に改めてお知らせします」とされています。
     
    なお、同日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の6月20日以降の取扱いについて、次のように決定しています。
     
    緊急事態宣言(~7月11日):沖縄県
    まん延防止等重点措置(~7月11日):北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県
     ※岐阜県、三重県のまん延防止等重点措置は、6月20日をもって終了
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 新型コロナワクチンの職域接種に関する各種資料が公表されています

    6月8日から新型コロナワクチンの職域接種の申請受付が開始されたのに伴い、厚生労働省ホームページに、各種資料が掲載されています。
     
    掲載されている資料の主なものは、次のとおりです。
     
    職域接種説明資料・補足資料
    リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
    職域接種の接種から申請まで(フロー図)
    職域接種に関するQ&A(令和3年6月11日版)
    予防接種の実施に関する職域接種向け手引き(初版)(令和3年6月8日)
     
    Q&Aでは対象や申請などに関する企業等からの質問への回答として下記の項目に関する17の問が収録されています。
     
    1.対象
    2.接種会場
    3.医療従事者について
    4.申請
    5.費用
    6.ワクチン
    7.副反応
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 改正育児・介護休業法が成立しました

    6月3日、衆議院本会議改正育児・介護休業法が可決、成立しました。本法と併せて出生時育児休業給付金の創設等が盛り込まれた改正雇用保険法も成立しています。
     
     
    具体的な改正内容と施行予定は、次のとおりです。
     
    【育児介護休業法】
    有期契約労働者の育児休業・介護休業について、「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件を、無期雇用労働者と同様の取扱い(労使協定の締結により除外可)とする。
     施行期日:令和4年4月1日
     
    事業主が講ずべき措置((1)事業主による、妊娠・出産(本人または配偶者)の申出をした労働者に対し面談や書面等により育児休業制度その他省令で定める事項を知らせる措置、(2)育児休業申出に係る労働者の意向確認の面談その他の厚生労働省令で定める措置、(3)育児休業申出が円滑に行われるようにするための措置)の義務化
     施行期日:令和4年4月1日
     
    育児休業の分割取得等
     施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
     
    出生時育児休業の新設
     施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
     
    育児休業の取得状況の公表
     施行期日:令和5年4月1日
     
    【雇用保険法】
    出生時育児休業の新設に対応した出生時育児休業給付金の創設
     ・2回まで分割して出生時育児休業を取得した場合にも受給できる
     ・休業中の就労の取扱いを、最大10日(これを超える場合は80時間)の範囲内とし、賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える場合には、当該超える部分について給付を減額する
     ・出生時育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12カ月以上であったときに、休業開始時賃金日額に出生時育児休業をした期間の日数を乗じて得た額の67%に相当する額の出生時育児休業給付金を支給する
     ・67%の給付率が適用される期間(6カ月間)の取扱いは、出生児育児休業給付金と育児休業給付金の期間を通算する
     ・支給手続は、子の出生後8週経過以後に1度の手続きにより行う
     施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
     
    育児休業給付金の改正
     ・分割取得が可能になることに対応して、同一の子に係る2回の育児休業まで支給する
     ・同一の子について2回以上の育児休業をした場合は、初回の育児休業を開始した日を基準としてみなし被保険者期間および休業開始時賃金日額を計算する
     ・既に同一の子について出生時育児休業をしていた場合における育児休業給付金の額は、初回の育児休業開始日から起算し育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算180日に達する日までの間に限り、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額とする
     ・1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日の柔軟化や特別な事情があるときの再取得が可能となることに対応して、こうした場合には例外的に3回目以降の育児休業でも支給する
     施行期日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2021-04-23

    いつも当サイトをご利用いただきありがとうございます。
    下記の日時でシステムのメンテナンスを行います。そのため、当サイトおよびオンラインショップにアクセスできなくなります。ご不便をお掛けしますがご了承くださいますようお願い申し上げます。
                        記
    日時:2021年5月6日(木) 16時~17時30分(予定)

  • 2020-12-22

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2020年12月30日(水)~2021年1月4日(月)
     ※1月5日(火)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2021年1月5日(火)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

PAGE TOP