12月４日、官報に女性活躍推進法等改正法の施行日を定める政令が掲載されています。

施行日は2020年６月１日で、11月20日の第22回雇用環境・均等分科会の資料で示されていた期日どおりに施行されることとなります。具体的には、次の改正事項が施行されることとなります。

【女性活躍推進法】
・女性活躍に関する情報（女性採用率等）公表の強化
・勧告違反の企業名公表
・プラチナえるぼし認定制度の創設
・労働局による報告徴収等の対象拡大

【労働施策総合推進法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・雇用管理上の措置義務の新設（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）
・紛争解決・調停・措置義務等の履行確保（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）

【男女雇用機会均等法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・調停の意見聴取の対象拡大
・他社のセクハラ対策措置義務実施への協力（努力義務）
・男女雇用機会均等推進者の選任（努力義務）

【育児介護休業法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

12月２日、厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。

本サービスは、次の４つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、（１）誤入力・未入力に対するエラーメッセージ表示機能、（２）書類の添付漏れに対する注意喚起機能があり、（３）過去の保存データを用いれば再作成時の入力の簡素化も可能となるサービスです（対象帳票は今後拡大予定）。

●　総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
●　定期健康診断結果報告書
●　心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
●　労働者死傷病報告（休業４日以上）

利用するための事前申請や登録は不要で、次のような手順で作成します。

まず、「帳票作成メニュー」から作成したい帳票を選ぶと、画面上に帳票イメージと入力欄が表示されるので、必要事項を入力します。
「帳票を作成する」ボタンを押すと内容のチェックが行われ、誤入力・未入力があるとエラーメッセージが表示され印刷に進めません。

印刷する際は、「注意事項を読んだ」ボタンを押したうえで印刷ボタンを押します。

入力した内容は、「帳票入力データを保存する」ボタンを押すと、自身のパソコンの任意の場所に保存しておくことができます。

保存したデータを再利用する場合は、帳票入力画面で「参照」ボタンを押して保存したファイルを選択する画面を開き、ファイルを選びます。
そして「帳票入力データの読み込み」ボタンを押すと、新たに作成する帳票の入力欄にデータがセットされます。

なお、本サービスを利用して作成した帳票をオンラインで提出することはできず、印刷のうえ、監督署に提出することとなります。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

11月20日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にてパワハラ指針案が示され、出席者の意見を踏まえて修正のうえ、了承されました。
今後は、パブリックコメントの募集を経て年内に策定される見通しです。

10月20日の素案では「該当しないと考えられる例」等に対して批判があったことから、指針案では次のように修正されました（【　】は指針案で修正された文言で、取消線は指針案で削除された文言です）。

なお、下記ハ～ヘの「該当すると考えられる例」、またニ・ヘの「該当しないと考えられる例」では修正がありませんので、割愛しています。

イ　身体的な攻撃（暴行・傷害）
（イ）該当すると考えられる例
  ①　殴打、足蹴りを行うこと。
  ②　【相手に】怪我をしかねない物を投げつけること。
（ロ）該当しないと考えられる例
  ①　誤ってぶつかること。

ロ　精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）
（イ）該当すると考えられる例
  ①　人格を否定するような【言動】発言を【行う】すること。（例えば、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な【言動】発言を【行う】することを含む。）
  ②　業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。
  ③　他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。
  ④　相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること。
（ロ）該当しないと考えられる例
  ①　遅刻や服装の乱れなど社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して【一定程度】強く注意をすること。
  ②　その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、【一定程度】強く注意をすること。

ハ　人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
（ロ）該当しないと考えられる例
  ①　新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施すること。
  ②　【懲戒規定に基づき】処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる【ため】前に、【その前に、】【一時的に別室】個室で必要な研修を受けさせること。

ニ　過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）

ホ　過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
（ロ）該当しないと考えられる例
  ・経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること。
  ①　労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること。

ヘ　個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

【この点、プライバシー保護の観点から、】なお、個の侵害に該当すると考えられる【ヘ(イ)②のように】例の2つ目のような【機微な個人情報を暴露すること】事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分留意をするよう労働者に周知・啓発する【等の措置を講じる】ことが【必要】重要である。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。