日本法令 ビジネスガイド

特集　改正育児・介護休業法
　　　　　　・省令、指針を踏まえた実務対応～規定・書式・スケジュール～

 

 

 

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    特集 2024年11月号

    “改正”育児・介護休業法　省令、指針を踏まえた実務対応 ～規定・書式・スケジュー

    “改正”育児・介護休業法　省令、指針を踏まえた実務対応 ～規定・書式・スケジュール～

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  • 「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集が行われています

    ９月４日、厚生労働省は、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設等の改正が行われることに対応するための「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集を開始しました。
     
    主に、以下に掲げる規定の整備等を行うとされています。
     
    【出生後休業支援給付金】
    ●支給
    出生後休業支援給付金は、被保険者が育児休業給付金または出生時育児休業給付金が支給される休業（以下、「給付対象出生後休業」という）を対象期間内に通算して14日以上取得した場合であって、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について給付対象出生後休業をしたとき（当該配偶者が当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に通算して14日以上の給付対象出生後休業をしたときに限る）または被保険者の配偶者が給付対象出生後休業をすることを要件としない場合に該当するときに支給する
     
    ●出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、配偶者のない者その他厚生労働省令で定める者である場合
    当該給付対象出生後休業に係る子が、当該被保険者の配偶者の子に該当しない者である場合等とする
     
    ●出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、その配偶者が期間内に休業をすることができない場合として厚生労働省令で定める場合
    配偶者が日々雇用される者である場合等とする
     
    ●同一の子について出生後休業を分割して取得し、出生後休業支援給付金の支給を受けることができる場合
    育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給の対象となる休業を分割して取得した場合
     
    ●支給申請手続
    出生後休業給付金の支給申請手続は、原則、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給申請手続と併せて行わなければならない等とする
     
    【育児時短就業給付金】
    ●育児時短就業開始時の賃金に係る証明書の提出
    事業主は、その雇用する被保険者が育児時短就業を開始した場合に、当該被保険者が育児時短就業給付金の支給申請書を提出する日までに、育児時短就業開始時の賃金に係る証明書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない
     
    ●支給
    育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は育児時短就業をすることとする一の期間について、その初日および末日とする日を明らかにしてする育児時短就業の申出に基づき、事業主が講じた１週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に支給するものとすること。ただし、当該末日とされた日（(1)および(2)に該当する場合にあっては、その前日）までに、(1)から(4)までに掲げる事由に該当することとなった場合には、当該事由に該当することとなった日（(3)および(4)に該当する場合にあっては、その前日）後は、支給しない。
    (1)　子の死亡その他の被保険者が育児時短就業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと
    (2)　育児時短就業の申出に係る子が２歳に達したこと
    (3)　育児時短就業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間または雇用保険法61条の７第１項の休業をする期間が始まったこと
    (4)　育児時短就業の申出をした被保険者について、新たな２歳に満たない子を養育するための所定労働時間を短縮することによる就業をする期間が始まったこと
     
    ●育児時短就業給付金の支給限度額の算定方法
    賃金構造基本統計の常用労働者のうち65歳未満の者が受けている１月当たりのきまって支給する現金給与額をその高低に従い４の階層に区分したものを基礎とする
     
    ●育児時短就業給付金の額の算定
    支給対象月に支払われた賃金の額が、育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の90に相当する額以上100分の100に相当する額未満である場合に、100分の10から一定の割合で逓減するように定める率は、(1)に掲げる額から(2)および(3)に掲げる額の合計額を減じた額を(2)に掲げる額で除して得た率とすること。
    (1)　育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額
    (2)　支給対象月に支払われた賃金額
    (3)　(1)に掲げる額に100分の１を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
    　イ　(1)に掲げる額から(2)に掲げる額を減じた額
    　ロ　(1)に掲げる額に100分の10を乗じて得た額
     
    ●支給申請手続
    育児時短就業給付金の支給申請手続は、初めて支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して４カ月以内に行わなければならない等とする
     
    ●育児休業給付金の対象となる育児休業の分割取得回数の制限の例外
    出向日の前日に育児休業をしている場合であって、出向日以後も引き続き当該休業をするとき（出向をした日以後も引き続き被保険者であるときに限る）を追加する
     
    ●出生時育児休業の支給申請手続
    「子の出生日から８週間を経過する日の翌日から」に加え、「同一の子について２回の出生時育児休業を取得した場合は当該休業を終了した日の翌日から」および「出生時育児休業を取得した日数が通算して28日に達した場合はその翌日から」も行うことができるものとする
     
    【社会保険労務士法施行規則関係】
    社会保険労務士が行うことを業とする申請等の事務代理の範囲に、出生後休業支援給付金の支給の申請及び育児時短就業給付金の支給の申請を追加する
     
    今後は、令和６年10月下旬に公布され、令和７年４月１日より施行される予定となっています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「令和７年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）」公表

    ８月27日、厚生労働省より、令和７年度に適用される「令和６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）」が示されました。
     
    改正点として、一般賃金水準（一般基本給・賞与等）の算出にあたって用いる「厚生労働省編職業分類」が令和４年４月に改定され、令和５年度分から改定後の職業分類により数値が集計されており、令和７年度適用分の一般賃金水準から改定後の職業分類を用いて算出される、というものがあります。
     
     
    【一般賃金水準（一般基本給・賞与等）の状況】（基準値：０年目）
    ●職業安定業務統計を活用した一般賃金水準
    　→　1,248円（＋30円）
    　→　昨年度より上がる職種：－職種　下がる職種：－職種
    ●賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準
    　→　1,320円（＋44円）
    　→　昨年度より上がる職種：85職種　下がる職種：44職種
     
    【一般賃金水準に用いる各指数等】　（　）書きは令和６年度の数値
    ●賞与指数：0.02（0.02）
    ●能力・経験調整指数：０年　100.0
    　　　　　　　　　　　１年　116.0（115.1）
    　　　　　　　　　　　２年　124.3（126.2）
    　　　　　　　　　　　３年　127.0（128.1）
    　　　　　　　　　　　５年　133.0（134.9）
    　　　　　　　　　　　10年　149.4（147.0）
    　　　　　　　　　　　20年　179.3（183.1）
    ●学歴計初任給との調整：12.6％（12.6％）
    ●一般通勤手当：73円（72円）
    ●退職手当に関する調査：「就労条件総合調査」（厚生労働省）「賃金事情等総合調査」（中央労働委員会）を更新
    ●退職金割合：５％（５％）
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • フリーランス新法のパンフレットが掲載されました

    ７月23日、厚生労働省ホームページに、フリーランス新法のパンフレットが掲載されました。
     
    全36ページのボリュームで次のような構成となっています。
     
    １ 本法の概要 
    ２ 法律上の定義
    ３ 義務と禁止行為
    ４ 違反行為への対応 
    ５ 条文
    ６ 問い合わせ先
     
    厚生労働省が執行を担う就業環境の整備に係る規定に関しては、上記３にて次の内容が収録されています。
     
    ●募集情報の的確表示義務（第12条）
    ●育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（第13条）
    ●ハラスメント対策に係る体制整備義務（第14条）
    ●中途解除等の事前予告・理由開示義務（第16条）
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  • 2024-05-23

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  • 2024-02-09

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  • 2024-02-08

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    　※1月5日（金）より通常営業いたします。

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    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
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  • 2023-11-20

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