15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では２段階に分けて法制の整備を図るとしています。第１段階では７つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第２段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

●　定年廃止
●　70歳までの定年延長
●　継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）
●　他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
●　個人とのフリーランス契約への資金提供
●　個人の起業支援
●　個人の社会貢献活動参加への資金提供

資料の詳細については、下記リンク先（首相官邸HP)でご確認ください。

日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成29年６月厚生労働省決定）に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の１～４のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等）の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険70歳以上被用者該当届
　１　資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
　２　資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●　健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届　厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
　３　改定年月の初日（１日）が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
　４　改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の１～４の届書等における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。（注）
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
（注）被保険者本人の署名（または押印）が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
１　健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届
２　年金手帳再交付申請書
３　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（申出の場合）
４　厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届（終了の場合）

詳しくは、下記リンク先ページをご確認ください。

厚生労働省が先月25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。

これによると、重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場（全体の67.3％）にのぼり、厚生労働省はこれらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
主な違反の内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場（33.0％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場（11.2％）、「賃金不払残業があったもの」（5.5％）などでした。

詳細は、リンク先厚生労働省のPDFファイルでご覧ください。