特集1 実務に直結!デジタル手続法

01 概要編

02 人事労務手続編

 

特集2 働き方改革時代の「労働時間管理・年休取得推進・無期転換」

01 厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか

02 年休取得率アップのために企業ができること

03 「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編 
   第15回 無期転換と同一労働同一賃金

 

 

●その他の記事
▶従業員の不適切投稿炎上事件からみる企業のSNS対策と規程

▶退職後の競業避止義務は解雇の場合も有効か

▶退職した社員に損害賠償を請求できるか

▶定年延長に伴い退職所得控除はどうなる?

▶(株)松屋フーズが実践する外国人材定着のためのキャリアパス&研修制度

▶9月1日発効!日中社会保障協定発効後の手続き

 

キーワードからみた労働法 第146回 東亜ペイント事件

「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」活用の留意点
 第2回 第2章「異動等」,第3章「服務規律」

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第20回 消費税の複数税率化に対応するための社内マニュアル

新連載 東京2020 総務の準備と対策

 

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  • 2019年9月号

    特集 2019年9月号

    実務に直結!デジタル手続法

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    パワハラ防止法成立!

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    【働き方改革元年】知らないと損する7つの助成金

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週刊ビジネスガイド

  • 地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

    地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

    厚生労働省は、8月9日、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました
    これは、7月31日に示された中央最低賃金審議会の目安を受けて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


    答申のポイントは、次のとおりです。
    全国初の時間額1,000円超は東京都(1,013円)、神奈川県(1,011円)
    改定額の全国加重平均額は901円
    中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県

     

    今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

     

    なお、最低賃金法の定めにより、交通政策審議会で調査審議することとされている船員の最低賃金については、8月20日に、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会が開催されます。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 雇用保険の各種給付額の変更について

    8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。
    これは、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うものです。

     

    具体的な変更内容は以下のとおりです。

     

    1 基本手当日額の最高額
     60歳以上65歳未満 7,150円(+63円)
     45歳以上60歳未満 8,335円(+75円)
     30歳以上45歳未満 7,570円(+65円)
     30歳未満         6,815円(+60円)


    2 基本手当日額の最低額
     2,000円(+16円)

     

    また、高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付の支給額も、8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

     

    1 高年齢雇用継続給付
     支給限度額 360,169円 → 363,359
     最低限度額  1,984円 →  2,000
      60 歳到達時等の賃金月額
        上限額 472,500円 → 476,700
        下限額 74,400円 → 75,000

     

    2 育児休業給付
     支給限度額上限額(支給率67%)  301,701円 → 304,314円
     上限額(支給率50%)  225,150円 → 227,100円

     

    3 介護休業給付
     支給限度額上限額 332,052円 → 335,067円

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 6月末時点の高度プロフェッショナル制度適用者は321人

    6月末時点の高度プロフェッショナル制度適用者は321人

    厚生労働省は、6月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する届出状況を公表しました。
    4月時点の届出状況は1件にとどまり、研究開発の業務に従事する労働者1人のみが対象となっていましたが、6月末までに新たに3件の届出があり、全4件となりました。


    6月末時点の適用労働者の内訳は、次のとおりです。

     

    金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 0人
    資産運用(指図を含む。以下同じ)の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 11人
    有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務 0人
    顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務 309人
    新たな技術、商品または役務の研究開発の業務 1人

     

    今春の改正労基法施行前の段階では、金融ディーラー等への適用が見込まれていましたが、上記を見ると、コンサル業務に従事する労働者への適用が最も多くなっています。


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2019-08-05

    弊社は8月13日(火)~15日(木)を夏季休業とさせていただきます。

    8月9日午後のご注文から、8月15日までのご注文は8月16日に出荷手配いたします。

    以降のご注文は、8月19日に出荷手配予定となります。

    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。

  • 2019-07-26

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-06-11

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-04-19

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    GW中の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成31年4月27日から令和元年5月6日まで
    発送日:平成31年4月25日までにご注文承り分は平成31年4月26日に出荷手配いたします。
        以降のご注文は、令和元年5月7日より随時手配いたします。
    ただし、GW中の商品お届けは遅延が予想されます。
    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。

  • 2019-02-21

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-02-15

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2019年3月2日(土)午前9時ごろ~4日(月)午前10時ごろ

  • 2019-01-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2018-12-17

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
    発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
        以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2018-12-14

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ

  • 2018-10-05

    10月10日発売の「ビジネスガイド」11月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。ビジネスガイド定期購読会員の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承ください。

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