９月１日、厚生労働省は、複数事業労働者の労災保険給付創設に伴い各種給付請求書のダウンロード用（ＯＣＲ）様式を公表しました。
また、リーフレットやパンフレットも公表されています。

さらに、同日より適用されることとなった改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表されています。

ダウンロード用（ＯＣＲ）様式で新しくなっているものは、次のとおりです。

【療養（補償）等給付たる療養の給付関係】
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書　業務災害用・複数業務要因災害用（様式第５号）
●療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第６号）
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の給付請求書　通勤災害用（様式第16号の３）
●療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第16号の４）

【療養（補償）等給付たる療養の費用の支給関係】
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書　業務災害用・複数業務要因災害用（様式第７号（１））
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（薬局）業務災害用・複数業務要因災害用（様式第７号（２））
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（柔整）業務災害用・複数業務要因災害用（様式第７号（３））
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（はり・きゅう）業務災害用・複数業務要因災害用（様式第７号（４））
●（ＯＣＲ様式）療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（訪看）業務災害用・複数業務要因災害用（様式第７号（５））
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の費用請求書　通勤災害用（様式第16号の５（１））
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の費用請求書（薬局）通勤災害用（様式第16号の５（２））
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の費用請求書（柔整）通勤災害用（様式第16号の５（３））
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の費用請求書（はり・きゅう）通勤災害用（様式第16号の５（４））
●（ＯＣＲ様式）療養給付たる療養の費用請求書（訪看）通勤災害用（様式第16号の５（５））

【休業（補償）等給付関係】
●（ＯＣＲ様式）休業補償給付支給請求書　複数事業労働者休業給付支給請求書　業務災害用・複数業務要因災害用（様式第８号）
●（ＯＣＲ様式）休業給付支給請求書　通勤災害用（様式第16号の６）

【障害（補償）等給付関係】
●障害補償給付　複数事業労働者障害給付　支給請求書　障害特別支給金　障害特別年金　障害特別一時金　支給申請書　業務災害・複数業務要因災害用（様式第10号）
●障害給付支給請求書　障害特別支給金　障害特別年金　障害特別一時金　支給申請書　通勤災害用（様式第16号の７）

【遺族（補償）等給付関係】
●遺族補償年金　複数事業労働者遺族年金　支給請求書　遺族特別支給金支給申請書　遺族特別年金支給申請書　業務災害・複数業務要因災害用（様式第12号）
●遺族年金支給請求書　通勤災害用（様式第16号の８）
●遺族補償一時金　複数事業労働者遺族一時金　支給請求書　業務災害・複数業務要因災害用（様式第15号）
●遺族一時金支給請求書　通勤災害用（様式第16号の９）

【介護（補償）等給付関係】
●（ＯＣＲ様式）介護補償給付　複数事業労働者介護給付　介護給付支給請求書（様式第16号の２の２）

【年金・一時金・労災就学援護費関係】
●（ＯＣＲ様式）年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名　年金の払渡金融機関等変更届（様式第19号）

【その他の関係】
●未支給の保険給付支給請求書_未支給の特別支給金給付支給請求書(様式第４号)
●傷病の状態等に関する届（様式第16号の２）

【特別加入関係】
●〈直接入力可〉（ＯＣＲ様式）特別加入申請書（中小事業主等）（様式第34号の７）
●〈直接入力可〉（ＯＣＲ様式）特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（中小事業主等及び一人親方等）（様式第34号の８）
●〈直接入力可〉（ＯＣＲ様式）特別加入申請書（一人親方等）（様式第34号の10）
●〈直接入力可〉（ＯＣＲ様式）特別加入申請書（海外派遣者）（様式第34号の11）
●〈直接入力可〉（ＯＣＲ様式）特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（海外派遣者）（様式第34号の12）

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

８月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）が了承されました。これにより、９月１日より見直されることとなります。

新ガイドラインの概要は、次のとおりです。これまでの議論で示されていた労働時間管理の方法や健康確保措置以外の項目も盛り込まれています。

１　副業・兼業の現状
２　副業・兼業の促進の方向性
３　企業の対応
（１）基本的な考え方
　　ア　安全配慮義務
　　イ　秘密保持義務
　　ウ　競業避止義務
　　エ　誠実義務
　　オ　副業・兼業の禁止または制限
（２）労働時間管理
　　ア　労働時間の通算が必要となる場合
　　イ　副業・兼業の確認
　　ウ　労働時間の通算
　　エ　時間外労働の割増賃金の取扱い
　　オ　簡便な労働時間管理の方法
（３）健康管理
　　ア　健康確保措置の対象者
　　イ　健康確保措置等の円滑な実施についての留意点
４　労働者の対応
５　副業・兼業に関わるその他の制度について
（１）労災保険の給付（休業補償、障害補償、遺族補償等）
（２）雇用保険、厚生年金保険、健康保険

【副業・兼業の禁止または制限】
上記３（１）オでは、就業規則で定めている兼業・副業を行う際の許可手続への違反があった場合の懲戒処分の可否について、次のように示されています。

（イ）なお、副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。
このため、労働者の副業・兼業が形式的に就業規則の規定に抵触する場合であっても、懲戒処分を行うか否かについては、職場秩序に影響が及んだか否か等の実質的な要素を考慮した上で、あくまでも慎重に判断することが考えられる。

【副業・兼業の確認】
３（２）イでは、使用者が労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認するとされており、その方法として、就業規則・労働契約等に届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとされています。
また、副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のように示されています。

（イ）労働者から確認する事項
副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のものが考えられる。
・他の使用者の事業場の事業内容
・他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容
・労働時間通算の対象となるか否かの確認
労働時間通算の対象となる場合には、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましい。
・他の使用者との労働契約の締結日、期間
・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続
・これらの事項について確認を行う頻度

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

８月20日、厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた省令案（概要）、指針案、基本方針案のパブリックコメント募集を開始しました。

それぞれ、次のような内容が盛り込まれています。

 【省令案】
１　高年齢者就業確保措置の対象とならない者
２　創業支援等措置の実施に関する計画の要件
３　過半数代表者の要件
４　創業支援等措置の要件
５　高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の要件
６　再就職援助措置の対象となる高年齢者等の範囲等
７　過半数代表者の規定の準用
８　権限の委任
９　多数離職届
10　高年齢者雇用状況等報告書
11　その他

【指針案】
１　趣旨
２　高年齢者就業確保措置の実施及び運用
　（１）高年齢者就業確保措置
　（２）65歳以上継続雇用制度
　（３）創業支援等措置
　（４）賃金・人事処遇制度の見直し
　（５）高年齢者雇用アドバイザー等の有効な活用

【基本方針案】
１　はじめに
２　高年齢者の就業の動向に関する事項
３　高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項
４　事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項
５　高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項

いずれも９月18日までパブリックコメントの募集を行った後、省令案（概要）については10月下旬に公布、令和３年４月１日施行の見通しとなっています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。