特集1 同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた
    正社員登用制度の構築&見直し

特集2 コロナ感染と損害賠償・懲戒処分・人事考課

特集3 コロナハラスメントを防ぐためにできること

 

●その他の記事

▶業績を上げるための行動をとらない社員への対応と法的留意点

▶管理監督者による「黙示の指示」はどのように判断されるか

▶ハラスメントの申告が虚偽だったら
 ~調査・ヒアリング・事後対応の留意点~

▶最新 雇用維持を支援する助成金の改正ポイント

自律する組織を作る!サーバント・リーダーシップとは

▶〔タイプ別〕心理面に配慮した問題社員対応

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第164回 無期転換阻止目的の雇止め

経済学で考える人事労務・社会保険
 第13回 残業手当はなぜ必要か

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第15 回 神奈川SR経営労務センター事件(その2)

働き方新時代の労働時間管理
 第11回 テレワークにおける労働時間の問題(2)

コロナ禍を生き抜くための税務知識
 第3回 取引先等や従業員生活の支援と税務の取扱い

新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座
 第3回 オンライン会議で活発な議論を醸成するためのイロハ

会員無料

ビジネスガイドWEB版

  • 2021年3月号

    特集 2021年3月号

    同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し

    同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し

  • 2021年2月号

    特集 2021年2月号

    同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理! 非正規社員への待遇差説明義務

  • 2021年1月号

    特集 2021年1月号

    コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点

    コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点

バックナンバーへ

会員割引

新着セミナー

セミナー一覧へ

会員無料

週刊ビジネスガイド

  • 令和3年3月下旬からGビズIDを使って労働保険の電子申請ができるようになります(予定)

    日本年金機構の「日本年金機構からのお知らせ」の2月号(全国版)にて、令和3年3月下旬(予定)からGビズIDを使った労働保険の電子申請が始まるとの案内がされています。
     
    リンク先の厚生労働省のページでは、労働保険の適用・徴収に関する手続きがe-Gov経由でGビズIDを利用してできるようになるとの情報とともに、対象手続の一覧表も掲載されています。
     
    今回、GビズIDでの電子申請に対応する主な手続きは、現在電子申請可能な46の手続きのうち31の手続きで、年度更新に関する手続きも含まれます。
     
    対象とならない手続きには、例えば次のものがあります。
     
    労働保険関係成立(継続)
    労働保険関係成立(有期)
    労働保険任意加入
    労働保険名称、所在地変更
    労働保険の還付請求
     
    なお、詳細は順次明らかにされるということです。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • デジタル給与解禁に向けた課題の整理が議論されました

    2月15日、第166回労働政策審議会労働条件分科会にてデジタル給与の解禁(資金移動業者の口座への賃金支払い)をめぐる課題の整理が行われました。
     
    資料によれば、現行のすべての資金移動業者に必要な規制(利用者の保護および資金移動業の適正かつ確実な遂行の観点に基づくもの)に加えて、労働基準法施行規則に基づく規制(「賃金の確実な支払」を担保するための観点に基づくもの)を加える案が示されています。
     
    労働基準法施行規則に基づく規制の例としては、次の3つが挙げられており、これらを労働基準法施行規則において要件化するとされています。
     
    ・資金保全:民間保険等による保証
    ・換金性:適時の換金
    ・不正引出しの対策・補償 など
     
    また、資金移動業者からの申請に基づき、要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定するとの案になっており、一部の資金移動業者のみに限定して資金移動業者の口座への賃金支払いを認める案となっています。
     
    さらに、課題として次の5つが挙げられています。
     
    1 資金保全
     → ・現行の資金決済法の仕組みでは、供託金が還付されるまで約半年かかるが、資金移動業者が破綻した場合には、①十分な額が、②早期に、労働者に支払われる仕組みが必要
     
    2 不正引出し等への対応
     → ・セキュリティ不備による不正引出し等への対策や補償の仕組みが必要
     
    3 換金性
     → ・所定の賃金支払日に換金(出金)できることが必要
        ・手数料や換金の単位についても、検討が必要
     
    4 労働者の同意
     → ・銀行口座等との違いも理解のうえで同意できるようにすることが必要
        ・破綻時の補償の受取方法等、同意の際の確認事項について、銀行口座等と比べて追加することが必要
     
    5 その他
     → ・資金移動業者が賃金支払業務を適正かつ確実に行うことができる体制を有していることを確認できることが必要
        ・賃金支払業務の実施状況等を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有することが必要
        ・企業の賃金支払事務が、確実かつ円滑に行われるようにすることが必要
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 令和3年度の雇用保険率について

    2月12日の官報にて、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布されました。
     
    令和3年度の雇用保険率は、9/1000です(注)。
     (注)農林水産業および清酒製造業は 11/1000、建設業は 12/1000
     
    内訳は、被保険者負担分が1000分の3、事業主負担分が1000分の6となります。
     
    なお、令和3年度の雇用保険率には、昨年の雇用保険法改正により2年間(令和2年度~3年度)に限り、雇用保険料率および国庫負担の引下げ措置が講じられています。
     
    具体的には、失業等給付に係る雇用保険料率は原則の8/1000(労使折半)から6/1000に、雇用保険二事業に係る雇用保険料率は原則の3.5/1000(事業主負担)から3/1000に引き下げられています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2020-12-22

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2020年12月30日(水)~2021年1月4日(月)
     ※1月5日(火)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2021年1月5日(火)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令 給与kid係

PAGE TOP