特集1 改正育児・介護休業法&次世代法,雇用保険法と実務

 

特集2 R6.4.16最高裁判決から導かれる「事業場外みなし」の運用とテレワークの留意点

 

●その他の記事

 中途採用 中途採用でリファレンスチェックを行うときのポイント

 在宅勤務 在宅勤務手当 割増賃金の基礎となる賃金への算入を要しない場合の取扱い

 物流 運送業の「2024年問題」は荷主企業にどう影響するか

 時間外労働 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等のケーススタディ

 職場環境 円満解決を目指す!
      社員同士の不仲・いざこざへの対応と職場環境配慮義務

 人材確保 スポットワーカーの活用と法的留意点

 秘密保持 転職者の情報持出に関する相談事例

 危機管理 不祥事等が発生したときの謝罪の心得

 

●連載

 ビジネスガイド情報ファイル

 キーワードからみた労働法
 第205回 通常の賃金

 経済学で考える人事労務・社会保険
 第54回 労働時間規制の見直し

 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
 第9回 マクロVBAの作成

 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方
 第56回 使用者からのパワハラ不存在確認訴訟の提訴要件

 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
 第39回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り(12)

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  • 2024年8月号

    特集 2024年8月号

    【改正】育児・介護休業法 &次世代法,雇用保険法と実務

    【改正】育児・介護休業法 &次世代法,雇用保険法と実務

  • 2024年7月号

    特集 2024年7月号

    注目最高裁判決 解説と企業対応

    特集1 注目最高裁判決 解説と企業対応 ~協同組合グローブ事件・滋賀県社会福祉協議会事件~ / 特集2 令和6年度 新設&改正“使える”助成金

  • 2024年6月号

    特集 2024年6月号

    改正雇用保険法と実務

    特集1 改正雇用保険法と実務 / 特集2 無期転換前後の実務対応 (1)雇止めに関するトラブルと予防策 (2)無期転換後の労働条件に関するトラブルと対応策

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週刊ビジネスガイド

  • 変更が予定されている令和6年分年末調整関係書類

    7月8日、国税庁は、税制改正等に伴い変更が予定されている令和6年分年末調整関係書類に関する情報を公表しました。
     
    次の書類に変更があるとして、様式案も示されています(確定版は、令和6年9月下旬掲載予定)。
     
    令和6年分 給与所得者の保険料控除申告書
    令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
    令和7年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    令和7年分 給与所得者の源泉徴収簿
     
    また、次の書類については、年度修正を行う予定だが大きなレイアウト変更や欄の追加などの修正は行わない予定とされています。
     
    令和7年分 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
    令和7年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 事業主向け被用者保険の適用拡大に関する説明資料が更新されています

    7月3日、厚生労働省のデータベースに「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料(更新版)の送付について」(令和6年6月19日事務連絡)が掲載されました。
     
    本資料は、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について〔健康保険法〕」(令和4年3月18日事務連絡)にて示されていた、事業主・従業員向けの説明会や適用拡大に関する相談の際に社会保険労務士が活用することを想定して作成された資料の更新版です。
     
    年金額や各種調査結果に関するデータが更新されているほか、次のページが追加されています。
     
    被用者保険の適用拡大のメリット(医療保険)
    被用者保険の適用拡大のメリット
    短時間被保険者数の推移
    社会保険適用拡大に関する広報コンテンツ
    社会保険適用拡大 人事・労務管理者向け手引き
    社会保険適用拡大 従業員向けチラシ
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 改正子ども・子育て支援法が成立しました

    6月5日、参院本会議で賛成多数により改正子ども・子育て支援法が成立しました。
     
    改正法は、こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための措置など、次の3つが柱となっています。
     
     「加速化プラン」において実施する具体的な施策
     子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設
     子ども・子育て支援金制度の創設
     
    上記の主な内容等は下記のとおりです(☆を付した施策は、「子ども・子育て支援金」を充てて実施するもの)。
     
    【「加速化プラン」において実施する具体的な施策】
    ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
     ・児童手当の抜本的拡充(24年10月)(☆)
     ・妊婦のための支援給付創設など(25年4月1日)(☆)
    すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
     ・こども誰でも通園制度の創設(26年度全国実施へ)(☆)
     ・教育・保育を提供する施設・事業者への経営情報等の報告義務付け(25年4月1日)
     ・事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げ(25年4月1日)
     ・児童扶養手当の第3子以降の加算額引上げ(24年11月1日)
    共働き・共育ての推進
     ・育児時短就業給付の創設(25年4月1日)(☆)
     ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設(26年10月1日)
     
    また、上記3による子ども・子育て支援金の被保険者等への賦課・徴収等に係る規定は26年4月1日より施行されることとされており、医療保険加入者一人当たり平均月額(事業主負担分を除いた本人拠出分)について、26年度から28年度の見込額として、次のような試算が示されています。
     
    全制度平均:(26年度)250円、(27年度)350円、(28年度)450円
    被用者保険:(26年度)300円、(27年度)400円、(28年度)500円
    協会けんぽ:(26年度)250円、(27年度)350円、(28年度)450円
    健保組合:(26年度)300円、(27年度)400円、(28年度)500円
    共済組合:(26年度)350円、(27年度)450円、(28年度)600円
    国民健康保険:(26年度)250円、(27年度)300円、(28年度)400円
    後期高齢者医療制度:(26年度)200円、(27年度)250円、(28年度)350円
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2024-05-23

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。







     

  • 2024-05-14

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。





     

  • 2024-04-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。



     

  • 2024-03-14

    弊社刊行『月刊ビジネスガイド』をご購読いただき、厚く御礼申し上げます。
    今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
    お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
    つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
    あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
    ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
    よろしくお願い申し上げます。

    ●ビジネスガイド会員
    株式会社日本法令 出版部 定期購読会員係
    TEL 03-6858-6960 E-mail kaiin@horei.co.jp

  • 2024-02-09

    先日よりビジネスガイドWEB版(最新号)のPDF閲覧および目次検索がご利用できない状態となっておりましたが、
    本日、復旧作業が完了し、通常通りご利用いただけるようになりました。

    お客様ならびに関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

  • 2024-02-08

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    只今、ビジネスガイドWEB版(最新号)のPDF閲覧および目次検索がご利用できない状況となっております。
    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 2023-12-25

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2023年12月29日(金)~2024年1月4日(木)
     ※1月5日(金)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、
    28日以降にご注文の商品発送等の手配は2024年1月5日(金)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2023-11-20

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2023-10-19

    いつもビジネスガイドサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年11月3日(金) 00:00 ~ 12:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  • 2023-09-27

    誠に勝手ながら、インボイス制度対応に伴い、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年9月29日(金) 14:00 ~ 15:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※ホームページが一時的に正しく表示されない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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