日本法令 ビジネスガイド

特集１　雇用保険法・健康保険法改正と実務
　　　　01　マルチジョブホルダー制度
　　　　02　傷病手当金の支給期間の通算化
　　

 

特集２　法改正を踏まえた育児休業Q＆A

 

●その他の記事

▶経過措置の工夫により実現する定額残業代削減の実務

▶多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方

▶業務命令違反による懲戒が違法にならないための留意点

▶大企業に負けない！ハローワークインターネットサービス
  ＆民間採用ツールの上手な使い方

▶37号告示に関する疑義応答集（第３集）に基づく
  アジャイル型開発における派遣・請負区分の明確化

▶株式会社で導入される実質的支配者リスト制度とは

 

●連載

▶重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　第175回　コース別雇用管理

▶経済学で考える人事労務・社会保険
　第24回　新自由主義でなぜ格差が拡大するか

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
　労働判例の読み方
　第26回　小規模会社における従業員の自殺と取締役の個人責任（会社法429条１項）

▶労務管理の仕事で使えるWord＆Excel便利機能
　第４回　Excel作業自動化の要！ マクロ機能を試してみよう！

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
　第９回　退職勧奨（３）

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  • 2022年2月号

    特集 2022年2月号

    雇用保険法・健康保険法改正と実務

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    特集 2022年1月号

    非正規社員に対する不合理な待遇差対応事例と留意点

    特集１ 非正規社員に対する不合理な待遇差対応事例と留意点 ～休職、夏期冬期休暇、慶弔休暇～ 特集２ 労災認定されることも！ 企業のSOGIハラ対応 特集３ 採用時の調査と法的留意点 SNS調査，リファレンスチェック

  • 2021年12月号

    特集 2021年12月号

    改正育介法，雇保法省令を踏まえた 書式・規定・スケジュール

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週刊ビジネスガイド

  • 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱に対する諮問・答申が行われました

    １月13日、第335回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で諮問された雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について、おおむね妥当と認める答申がされました。

     

    要綱の主な内容は、次のとおりです。

     

    【雇用保険法の一部改正】

    ●起業した受給資格者等に係る受給期間の特例

    受給資格者であって、基本手当の受給資格に係る離職の日後に起業した者が申し出た場合、当該事業の実施期間（当該期間の日数が４年から受給期間の日数を除いた日数を超える場合はその超える日数を除く）は、受給期間に算入しない

    　→　令和４年７月１日施行

     

    ●基本手当の支給に関する暫定措置の改正

    特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）を特定受給資格者とみなし、基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置を令和７年３月31日以前の離職者まで適用する

    　→　令和４年４月１日施行

     

    ●教育訓練支援給付金の改正

    教育訓練支援給付金について、令和７年３月31日以前に教育訓練を開始した者に対して支給する

    　→　令和４年４月１日施行

     

    ●返還命令等の対象の追加

    募集情報等提供事業を行う者が偽りの届出等をしたため失業等給付が支給されたときは、給付の支給を受けた者と連帯して、失業等給付の返還または納付額の納付を命ずることができるものとする

    　→　令和４年10月１日施行　

     

    【職業安定法の一部改正】

    ●募集情報等の的確な表示

    ・職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、広告等により求人等に関する情報を提供するときは、虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならないものとする

    ・労働者の募集を行う者および募集受託者は、広告等により労働者の募集に関する情報その他厚生労働省令で定める情報（注１）を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなければならないものとする

    ・職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより（注２）正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないものとする

    　→　令和４年10月１日施行

    　（注１）事業の実績に関する情報等とされる予定

    　（注２）募集情報等の時点を明らかにする等の内容とされる予定

     

    ●個人情報の取扱い

    職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者等は、業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより（注３）、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、ならびに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、および使用しなければならないものとする（ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない）

    　→　令和４年10月１日施行

    　（注３）目的の明示については、ホームページに掲載すること等が定められる予定

     

    ●特定募集情報等提供事業の届出等

    特定募集情報等提供事業（注４）を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名または名称および住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならないものとする

    　→　令和４年10月１日施行

    　（注４）労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供をいう

     

    【職業能力開発促進法の一部改正】

    ●キャリアコンサルティングの機会の確保

    事業主が雇用する労働者の自発的な職業能力開発および向上を促進するため講ずる措置として行うキャリアコンサルティングの機会の確保について、職業能力開発および向上の促進に係る段階ならびに労働者の求めに応じて行うこととし、また、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする

    　→　令和４年10月１日施行

     

    【労働保険徴収法】

    ●雇用保険率の改正

    ・令和４年４月１日から同年９月30日まで：

    1000分の9.5（うち失業等給付に係る率1000分の２）（農林水産業・清酒製造業は1000分の11.5（同1000分の４）、建設業は1000分の12.5（同1000分の４））

    ・令和４年10月１日から令和５年３月31日まで：

    1000分の13.5（うち失業等給付に係る率1000分の６）（農林水産業・清酒製造業は1000分の15.5（同1000分の８）、建設業は1000分の16.5（同1000分の８））

    　→　令和４年４月１日施行

    今後は、答申を受けて改正法案が通常国会に提出される見通しです。

  • 令和４年１月１日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内が掲載されています

    12月27日、協会けんぽホームページに令和４年１月１日からの傷病手当金、任意継続、出産育児一時金の見直しに関する案内が掲載されました。
     
    【傷病手当金の支給期間通算化】
    ・傷病手当金の支給期間が、令和４年１月１日より、支給を始めた日から通算して１年６カ月に
    ・ただし、支給を始めた日が令和２年７月１日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長１年６カ月
     
    【任意継続】
    ・保険料の算定基礎について、（１）当該退職者の従前の標準報酬月額または（２）当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうちいずれか低い額、から健保組合の規約により、従前の標準報酬月額とすることも可能に
    ・資格喪失事由として、（１）任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき、（２）死亡したとき、（３）保険料を納付期日までに納付しなかったとき、（４）被用者保険、船員保険または後期高齢者医療の被保険者等となったときに加え、被保険者の任意脱退（被保険者からの申請による資格喪失）が可能に
     
    【出産育児一時金の支給額の内訳変更】
    ・産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠週数22週未満で出産した場合の出産育児一時金を40.8万円に引上げ
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 改正育児介護休業法に対応した改正省令、Ｑ＆Ａ、リーフレット等が出されています

    11月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第184号）、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第185号）が掲載され、育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月１日施行）およびくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正、新認定制度創設（令和４年４月１日施行）に関する規定内容が明らかにされました。
     
    上記の改正については、11月30日に、厚生労働省より新しいリーフレット等も公表されています。
     
    また、同日、「令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和３年11月30日時点） 」も公表されています。
    こちらは改正全般を扱った内容で52の問が収録され、次のような構成となっています（（　）内は問の数）。
     
    １．全体（３）
    ２．妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（13）
    ３．育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置（５）
    ４．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（２）
    ５．出生時育児休業について （11）
    ６．出生時育児休業期間における休業中の就業（８）
    ７．育児休業の分割取得等（４）
    ８．職場における育児休業等に関するハラスメント（３）
    ９．育児休業の取得の状況の公表の義務付け（従業員1,000人超の企業が対象）（２）
     
    例えば、次のような問が収録されています。
     
    Q2-12：個別周知・意向確認の措置については、取得を控えさせるような形で実施することは認められていませんが、具体的にどういった場合が取得を控えさせるような形に該当しますか。 
    A2-12：取得を控えさせるような形での措置の実施としては、取得の申出をしないよう威圧する、申し出た場合の不利益をほのめかす、取得の前例がないことをことさらに強調するなどの様態が考えられます。 
    また、仮に一度取得を控えさせるような言動があった後に、個別の周知、意向確認の措置が改めて行われた場合であっても、既に行われた取得を控えさせるような言動を含め、実施された措置全体として取得を控えさせる効果を持つ場合には、措置を実施したものとは認められません。 
     
    Q4-2：有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件について、今回の改正後も残る要件の（育児休業であれば「子が１歳６か月に達する日までに」）「労働契約が満了することが明らかではない」とは、具体的にどのようなことですか。 
    A4-2：休業の申出があった時点で労働契約の更新がないことが確実であるか否かによって判断されます。事業主が「更新しない」旨の明示をしていない場合については、原則として、「更新しない」とは判断されず、「労働契約が満了することが明らか」には当たらないこととなります。 
     
    Q6-7：出生時育児休業開始後、出生時育児休業中の就業日に撤回事由に該当しない事由で休む場合に、年次有給休暇を取得することは可能ですか。また、出生時育児休業開始後に予定していた業務がなくなったため事業主側から就業日を撤回することは可能ですか。 
    A6-7：出生時育児休業期間中の就業日は労働日であるため、年次有給休暇を取得することは可能です。また、出生時育児休業期間開始後に事業主から当該就業日について撤回をすることはできません。 
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2022-01-07

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、関東地方の大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性がございます。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2021-12-17

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
    　2021年12月29日（水）～2022年1月4日（火）
    　※1月5日（水）より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2022年1月5日（水）以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2021-12-13

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2021-10-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2021-08-18

    東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり
    7月23日～9月5日までの荷物について、開催地域において配送業者では遅れが生じる可能性があるようです。
    また、このたびの大雨の影響で遅延が発生する地域があります。
    お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2021-07-21

    誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
    8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
    何卒、ご了承ください。

  • 2021-07-05

    この度の静岡県を中心とする大雨の影響により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
    甚大な被害が及んだ地域の一日も早い復興・復旧を、また、被災された方々が少しでも
    早く日常の生活を取り戻せるよう、心よりお祈りいたします。

    この影響により、一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生しております。
    交通状況によっては、静岡県以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。

    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2021-06-29

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    昨日6月28日（月）18時10分よりサーバーがダウンし、一時使用不能となっておりましたが、本日9時30分頃からご利用いただける状態となりました。
    この度はご迷惑をお掛けしたしまして、誠に申し訳ございませんでした。

  • 2021-06-29

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    さて、6月28日（月）18時10分より、弊社ECサイト、SJSサイト、ZJSサイト、給与kidサイトのサーバーがダウンし一時使用不能となっております。
    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けしております。申し訳ございません。

  • 2021-04-23

    いつも当サイトをご利用いただきありがとうございます。
    下記の日時でシステムのメンテナンスを行います。そのため、当サイトおよびオンラインショップにアクセスできなくなります。ご不便をお掛けしますがご了承くださいますようお願い申し上げます。
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    日時：2021年5月6日（木）　16時～17時30分（予定）

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