ビジネスガイド 2018年11月号

特集 乗り切れ! 労働大転換期

01 水町勇一郎氏に聞く!
働き方改革法とこれからの企業対応

02 働き方改革法
政省令・告示を踏まえた企業実務

03 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 第5回 基準日方式と年休強制付与

 

その他の記事

・「長澤運輸事件マトリクス」で整理する 再雇用者の労働条件と同意書作成

・固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点

・発達障害者はどんな合理的配慮を望んでいるか?
~面談と評価のノウハウ~

・社内における従業員の録音行為に対する企業の対応

 

 

 

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    乗り切れ! 労働大転換期

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週刊ビジネスガイド

  • 高プロの省令案策定に向けた議論が始まりました

    高プロの省令案策定に向けた議論が始まりました

    働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まりました。

    対象者の具体的な年収や業務の種類は、省令で定められることになっており、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。

    素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。

    また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。

    このほか、労使の合意の方法健康確保措置などについての素案が示されています。

  • 労働条件の通知がメールでも可能に~2019年4月から

    労働条件の通知がメールでも可能に~2019年4月から

     

    厚生労働省が、労働条件の通知方法を、書面だけでなく電子メールなどでも可能にすると報じられました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する方針です。


    労働条件の通知書は、労働契約を交わす際に使用者が労働者に提示することが労働基準法に規定されています。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もあります。


    厚生労働省は、これを電子メールやファクスなどでも可能にします。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限ることとします。


    ただし、希望した労働者だけに限った措置とし、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒む場合には、これまで通り書面で交付する必要があるとします。

     

  • 健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました

     

    健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年6月20日保発第47 号・庁保発第21号(以下「局部長通知」)と昭和53年6月20日保険発第72号・庁保険発第9号(平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」)の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。
    この通知は、平成31年1月4日から適用されます。

    【改正の概要】
    課長通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。
    ・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。
    ・(3) 局、部長通知1の(1)にいう「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。

    詳しくは下記参考リンクページでご確認ください。

     

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  • 2018-10-05

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  • 2018-10-01

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  • 2018-09-14

    お詫びと訂正を更新しました。

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  • 2018-09-07

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