11月１日、厚生労働省は、時間単位での子の看護休暇、介護休暇（以下、「看護休暇等」という）の取得を可能にする等の育児介護休業法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

具体的には、次のように改正するとしています。

●１日未満の単位で看護休暇等を取得できる労働者の要件緩和
   →　「１日の所定労働時間が４時間以下の労働者」の１日未満の単位での取得を可能にする

●看護休暇等の取得単位の柔軟化
   →　「１日または半日単位」から「時間単位」に改正する
   →　１日未満の単位で取得する休暇１日の時間数は、１日の所定労働時間数とする

今後は、12月に改正規則を公布し、2021年１月１日より施行される見通しとなっています。

このパブリックコメント募集は、10月28日に開催された第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の結果を受けたものです。

また、同日、改正女性活躍推進法等の施行期日を定める政令案に関する議論も行われ、パワハラ法制を定めた改正労働施策総合推進法の施行日を2020年６月１日とする案が示されました。

この政令案については、11月下旬に公布される見通しとなっています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

10月30日、社会保障審議会年金部会において、社会保障制度改革の目玉とされる在職老齢年金の見直しや適用拡大以外の改正に関する議論が行われました。

企業実務に影響を及ぼす項目としては、（１）厚生年金保険の適用除外要件の見直し、（２）脱退一時金制度の見直し、（３）年金手帳の廃止、（４）厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化があります。

具体的には、次の（１）～（７）が議論されました。

（１）厚生年金保険の適用除外要件の見直し
●適用除外とされている「２カ月以内の期間を定めて使用される者」について、雇用契約が２カ月以内であっても、雇用契約書等で「更新される旨」「更新される場合がある旨」が明示されている場合、また２カ月を超えて雇用された実績がある場合は、当初から適用する
●事業所調査において、労働者名簿等に基づき未適用従業員等の雇用契約書等を確認し、上記に該当することが事後的に判明した場合は、契約当初（２年以内）に遡及して適用するよう指導する

（２）脱退一時金制度の見直し
支給上限年数を現行の３年から５年に引き上げる

（３）年金手帳の廃止
●現行制度において既に年金手帳ではなく「基礎年金番号を明らかにする書類」の添付による手続きを可能としているほか、事業者等が個人番号の記載をして届出をした場合は上記書類の提出を不要としていることから、新たに国民年金第１～３号被保険者となった者には年金手帳に代えて「基礎年金番号通知書（仮称）」を交付する
●年金手帳の再交付申請は廃止するが、経過措置として法律施行までに送付された年金手帳については、引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できることを規定する

（４）厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化
未適用事業所で「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」には厚年法100条に基づく立入調査が行えず、任意の指導等による適用対策しか講じられないことから、立入調査の対象に加える

（５）地方税法上の未婚のひとり親・寡夫（年間所得が135万円以下）の申請全額免除基準への追加

（６）年金生活者支援給付金制度の見直し
●所得・世帯情報の照会対象者の範囲を、受給資格者になり得る者（基礎年金受給者等）に拡大し、新たに支給対象者となる者に対する簡易な請求書（はがき型）の送付を可能とする
●所得情報の切替時期を８月～翌年７月から、10月～翌年９月に変更する（令和３年度施行）

（７）年金担保貸付事業の廃止

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

10月25日、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会にて、高齢者の雇用・就業機会の確保に関する議論が行われました。

政府は、成長戦略実行計画（6月21日閣議決定）に基づき、70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出することを目指しています。

部会では、事業主が講じる確保措置について次のような内容が考えられると、示されています。

●定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入
　→　65 歳までの雇用確保措置と同様のものが考えられる
●他の企業への再就職の実現
　→　特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様のものが考えられる
　　＊　特殊関係事業主とは、子法人、親法人、関連法人等をいいます（高年齢者雇用安定法規則4条の3）
●個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援
　→　事業主からの業務委託により就業することが考えられる
●個人の社会貢献活動参加への資金提供
　→　事業主が自ら又は他の団体等を通じて実施する事業による活動に従事することが考えられる

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