日本法令 ビジネスガイド

特集１　非正規社員に対する不合理な待遇差　対応事例と留意点
　　　　～休職、夏期冬期休暇、慶弔休暇～

 

特集２　労災認定されることも！　企業のSOGIハラ対応

 

特集３　採用時の調査と法的留意点
　　　　SNS調査，リファレンスチェック

 

 

●その他の記事

▶所定労働日数をどう考えるか？
　シフト制従業員の休業手当問題

▶脳・心臓疾患の従業員が発生した場合の対応
　～労災認定基準改正を踏まえて～

▶令和４年４月施行！
　法改正のポイント ① 個人情報保護法

▶令和４年６月施行予定！
　法改正のポイント ② 公益通報者保護法

▶ビジネスと人権～企業に求められる対応とは～

▶ビジネスの現場で活かす「アサーション」

▶令和３年分 法定調書の作成・提出の実務

 

●連載

▶重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　第174回 デジタル変革と労働組合活動

▶経済学で考える人事労務・社会保険
　第23回 正規社員の多様な働き方

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
　第８回 退職勧奨（２）

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
　労働判例の読み方
　第25回 出産から１年以内の解雇の有効性（社会福祉法人緑友会事件）

▶労務管理の仕事で使えるWord＆Excel便利機能
　第３回 差し込み文書を使いこなす！

▶新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座
　第13回（最終回） 生産性を向上させるオンライン仕事術

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  • 2022年1月号

    特集 2022年1月号

    非正規社員に対する不合理な待遇差対応事例と留意点

    特集１ 非正規社員に対する不合理な待遇差対応事例と留意点 ～休職、夏期冬期休暇、慶弔休暇～ 特集２ 労災認定されることも！ 企業のSOGIハラ対応 特集３ 採用時の調査と法的留意点 SNS調査，リファレンスチェック

  • 2021年12月号

    特集 2021年12月号

    改正育介法，雇保法省令を踏まえた 書式・規定・スケジュール

  • 2021年11月号

    特集 2021年11月号

    脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と 実務への影響

    脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と実務への影響 改定「副業・兼業ガイドラインＱ＆Ａ」のポイントと企業対応 最低賃金引上げ対応で活用できる助成金

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週刊ビジネスガイド

  • 改正育児介護休業法に対応した改正省令、Ｑ＆Ａ、リーフレット等が出されています

    11月30日、官報に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第184号）、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第185号）が掲載され、育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月１日施行）およびくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正、新認定制度創設（令和４年４月１日施行）に関する規定内容が明らかにされました。
     
    上記の改正については、11月30日に、厚生労働省より新しいリーフレット等も公表されています。
     
    また、同日、「令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和３年11月30日時点） 」も公表されています。
    こちらは改正全般を扱った内容で52の問が収録され、次のような構成となっています（（　）内は問の数）。
     
    １．全体（３）
    ２．妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（13）
    ３．育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置（５）
    ４．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（２）
    ５．出生時育児休業について （11）
    ６．出生時育児休業期間における休業中の就業（８）
    ７．育児休業の分割取得等（４）
    ８．職場における育児休業等に関するハラスメント（３）
    ９．育児休業の取得の状況の公表の義務付け（従業員1,000人超の企業が対象）（２）
     
    例えば、次のような問が収録されています。
     
    Q2-12：個別周知・意向確認の措置については、取得を控えさせるような形で実施することは認められていませんが、具体的にどういった場合が取得を控えさせるような形に該当しますか。 
    A2-12：取得を控えさせるような形での措置の実施としては、取得の申出をしないよう威圧する、申し出た場合の不利益をほのめかす、取得の前例がないことをことさらに強調するなどの様態が考えられます。 
    また、仮に一度取得を控えさせるような言動があった後に、個別の周知、意向確認の措置が改めて行われた場合であっても、既に行われた取得を控えさせるような言動を含め、実施された措置全体として取得を控えさせる効果を持つ場合には、措置を実施したものとは認められません。 
     
    Q4-2：有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件について、今回の改正後も残る要件の（育児休業であれば「子が１歳６か月に達する日までに」）「労働契約が満了することが明らかではない」とは、具体的にどのようなことですか。 
    A4-2：休業の申出があった時点で労働契約の更新がないことが確実であるか否かによって判断されます。事業主が「更新しない」旨の明示をしていない場合については、原則として、「更新しない」とは判断されず、「労働契約が満了することが明らか」には当たらないこととなります。 
     
    Q6-7：出生時育児休業開始後、出生時育児休業中の就業日に撤回事由に該当しない事由で休む場合に、年次有給休暇を取得することは可能ですか。また、出生時育児休業開始後に予定していた業務がなくなったため事業主側から就業日を撤回することは可能ですか。 
    A6-7：出生時育児休業期間中の就業日は労働日であるため、年次有給休暇を取得することは可能です。また、出生時育児休業期間開始後に事業主から当該就業日について撤回をすることはできません。 
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針が示されています

    11月19日、厚生労働省は、令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針を明らかにしました。
     
    11月22日の第170回労働政策審議会職業安定分科会にて、これらに関する省令案要綱の諮問が行われます。
     
    方針では、令和３年12月まで現在の内容を維持したうえで、令和４年１月以降段階的に縮小する内容となっています。
     
    【令和３年12月までの雇用調整助成金】
    ●中小企業
    　原則：１日あたり支給上限額13,500円
    　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
    ●大企業
    　原則：１日あたり支給上限額13,500円
    　助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
     
    【令和４年１・２月の雇用調整助成金】
    ●中小企業
    　原則：１日あたり支給上限額11,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
    ●大企業
    　原則：１日あたり支給上限額11,000円
    　助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
     
    【令和４年３月の雇用調整助成金】
    ●中小企業
    　原則：１日あたり支給上限額9,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
    ●大企業
    　原則：１日あたり支給上限額9,000円
    　助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
    　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
    　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
     
    なお、業況特例に該当するか否かを判断する生産指標について、次のように変わります。
     
    ●令和３年12月まで
    　→　最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少
    ●令和４年１月～３月
    　→　最近３カ月の月平均で前年、前々年または３年前同期比30%以上減少
     
    ※　令和３年12月までに業況の確認を行っている事業主は、令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認することとされています。
     
    【令和３年12月までの休業支援金等】
    ●中小企業
    　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
    　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
    ●大企業
    　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
    　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
     
    【令和４年１～３月の雇用調整助成金】
    ●中小企業
    　原則：１日あたり支給上限額8,265円（８割）
    　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
    ●大企業
    　原則：１日あたり支給上限額8,265円（8割）
    　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
     
    令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に沿って検討のうえ、令和４年２月末までに改めて明らかにするとされています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 12月以降の雇用調整助成金の特例措置・休業支援金について

    11月10日、第158回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、11月30日までとされている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（以下、「休業支援金」という）の対象となる休業の期限を、令和３年12月１日から同年12月31日まで延長する省令案要綱の諮問が行われましたが、了承は見送られました。
     
    これを受けて、今後の休業支援金および雇用調整助成金（以下、「雇調金」という）の特例措置について厚生労働省雇用保険課に確認したところ、以下のような回答が得られました。
     
    【休業支援金について】
    ・既に『雇調金の特例措置について、現在の助成内容を令和３年12月末まで継続したうえで、令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って検討し、令和４年３月末まで継続すること』を政府の方針として公表済みであるため、今回の省令案要綱諮問は、それと足並みを揃えるべく休業支援金の延長を求めるものであった
     
    ・今回の了承見送りにより11月いっぱいでの休業支援金の終了が決定したということではなく、今後は、財源に関する調整を行ったうえで、11月中に再度諮問を行う予定である
     
    【雇調金の特例措置について】
    ・上記雇用保険部会において休業支援金延長についての了承が得られたうえで、職業安定部会にて令和３年12月以降の特例措置の扱いについて諮問を行う予定であったが、こちらについても同様の調整が行われると考えられる
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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おすすめ商品

サイトからのおしらせ

  • 2021-10-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2021-08-18

    東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり
    7月23日～9月5日までの荷物について、開催地域において配送業者では遅れが生じる可能性があるようです。
    また、このたびの大雨の影響で遅延が発生する地域があります。
    お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2021-07-21

    誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
    8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
    何卒、ご了承ください。

  • 2021-07-05

    この度の静岡県を中心とする大雨の影響により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
    甚大な被害が及んだ地域の一日も早い復興・復旧を、また、被災された方々が少しでも
    早く日常の生活を取り戻せるよう、心よりお祈りいたします。

    この影響により、一部地域での集荷・配送の停止や遅延が発生しております。
    交通状況によっては、静岡県以外の地域の運輸・配送にも影響が出る場合がございます。

    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 2021-06-29

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    昨日6月28日（月）18時10分よりサーバーがダウンし、一時使用不能となっておりましたが、本日9時30分頃からご利用いただける状態となりました。
    この度はご迷惑をお掛けしたしまして、誠に申し訳ございませんでした。

  • 2021-06-29

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    さて、6月28日（月）18時10分より、弊社ECサイト、SJSサイト、ZJSサイト、給与kidサイトのサーバーがダウンし一時使用不能となっております。
    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けしております。申し訳ございません。

  • 2021-04-23

    いつも当サイトをご利用いただきありがとうございます。
    下記の日時でシステムのメンテナンスを行います。そのため、当サイトおよびオンラインショップにアクセスできなくなります。ご不便をお掛けしますがご了承くださいますようお願い申し上げます。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
    日時：2021年5月6日（木）　16時～17時30分（予定）

  • 2020-12-22

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
    　2020年12月30日（水）～2021年1月4日（月）
    　※1月5日（火）より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2021年1月5日（火）以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5　「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」（5/1更新）→動画受講のみ
    6/9　「令和２年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」（4/22更新）→動画受講のみ
    6/10-12　「給与計算事務担当者養成講座」（5/12更新）→音声受講のみ
    8/26-27　「給与計算事務担当者養成講座」（6/2更新）→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5　Ｍ＆ＡとＩＰＯの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第５回：6/5（金）は休講とし、次回は8/7（金）の開催といたします。
    6/10　『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
    　　 第21回：6/10（水）は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

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