ビジネスガイド -日本法令-

特集　施行直前！　働き方改革法

０１　ここに注目！　労基法解釈通達（フレックス／上限規制

０２　『３６』協定の締結と運用の留意点

０３　安衛法改正に伴う健康情報管理で求められる対応と規程例

０４　働き方改革法　政省令・告示を踏まえた企業実務同一労働同一賃金指針③（派遣）

０５　短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！　
　　第10回　解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版②

●その他の記事
▶改正労基法・安衛法でも強化！　通勤時における過労事故をめぐる安全配慮義務
▶月給の正社員を時給にすることのメリット・デメリットと移行時の実務
▶積立有給休暇制度ですすめる治療と仕事の両立支援

▶企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認

▶キーワードからみた労働法　第141回　年次有給休暇の時季指定義務　

►人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方　第６回（最終回）　損益分岐点②～応用式が役に立つ

►税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント　第15回　３月期決算法人における決算手続とそのチェックリスト

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ビジネスガイドWEB版

特集 2019年4月号

施行直前！　働き方改革法
特集 2019年3月号

法律による義務付け間近！　企業のパワハラ防止対策
特集 2019年2月号

乗り切れ！　労働大転換期

①『給与のデジタルマネー支払い解禁』でこれから何が起こるのか？

週刊ビジネスガイド

厚生労働省が「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を公開しています

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」を掲載しました。

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
１　フレックスタイム制関係（11項目）
２　時間外労働の上限規制関係（40項目）
３　年次有給休暇関係（34項目）
４　労働条件の明示の方法関係（7項目）
５　過半数代表者関係（1項目）
６　その他（1項目）

昨年12月28日付で公表された解釈通達と同内容のものも含まれていますが、施行を目前に控え、ぜひチェックしておきましょう。
大企業の電子申請義務化の省令が公布されました

2020年４月１日からの義務化が決まっていた大企業の電子申請について、３月８日付の官報に、雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の改正が掲載されました。

今回掲載されたのは、以下の手続きについての電子申請です。

【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

【労働保険】
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

健康保険および厚生年金保険については、既に下記の手続きについて、大企業の電子申請の義務化が決まっています。

【健康保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置かれます

平成31年度の雇用保険料率が30年度と同率に据え置かれることが告示されました（平31.3.4厚労告53）。31年度の雇用保険料率は現行と変わらず、以下の通りとなります。

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000）
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3/1,000（建設の事業は4/1,000）

これにより、平成31年度の雇用保険料率の合計はそれぞれ、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業1.2％のままとなります。