２月10日、厚生労働省は、次の４つの通達を発出しました。

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第８章の規定等の運用について（雇均発0210第１号）
●「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について（雇均発0210 第２号）
●「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施
行について」の一部改正について（雇均発0210 第３号）
●「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47 条の２及び第47 条の３の規定の運用について」の一部改正について（雇均発0210 第４号）

これらは、パワハラ防止措置義務化を定めた改正労働施策総合推進法が６月１日より施行されるのに伴い、関連規定および指針の趣旨、内容および取扱い、また解釈通達の一部改正について明らかにしたものです。

なお、雇均発0210第１号では、パワハラ指針の趣旨として、次のような内容が示されています。

【職場】
・業務を遂行する場所であれば、通常就業している場所以外の場所であっても、出張先、業務で使用する車中および取引先との打合わせの場所等も含まれる
・勤務時間外の「懇親の場」、社員寮や通勤中等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する

【雇用管理上講ずべき事項】
・指針４に挙げた事業主が雇用管理上講ずべき措置10 項目は、企業の規模や職場の状況の如何を問わず必ず講じなければならないものである

【その内容や状況に応じ適切に対応する】
・相談者や行為者に対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けている言動等の性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚等を通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すもの等事案に即した対応を行うことを意味する

【相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮】
・相談者が相談窓口の担当者の言動等によってさらに被害を受けること等（いわゆる「二次被害」）を防ぐための配慮も含まれる

【広く相談に対応し】
・放置すれば相談者が業務に専念できないなど就業環境を害するおそれがある場合または労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題が原因や背景となってパワーハラスメントが生じるおそれがある場合のほか、勤務時間外の懇親の場等においてパワーハラスメントが生じた場合等も幅広く相談の対象とすることが必要
・当該言動を直接受けた労働者だけでなく、それを把握した周囲の労働者からの相談にも応じることが必要であること。なお、一見、特定の労働者に対する言動に見えても、周囲の労働者に対しても威圧するために見せしめとして行われていると客観的に認められるような場合には、周囲の労働者に対するパワーハラスメントとも評価できる場合もあるため、留意すること

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

２月４日、政府は、厚生労働省の提出した「労働基準法の一部を改正する法律案」および「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を、定例閣議において決定しました。

主な改正内容は、次のとおりです。

【労基法】
●賃金請求権の消滅時効期間の延長等
●記録の保存期間等の延長
●施行期日：2020年４月１日
●経過措置：賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は３年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
●検討規定：本改正法の施行５年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

【高年法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法等】
●高齢者の就業機会の確保および就業の促進
●複数就業者等に関するセーフティネットの整備
●失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備
●施行期日：育児休業給付の失業等給付からの独立等：2020年４月
　　　　　　　　 雇用保険の保険料率の引下げ措置：2020年４月
　　　　　　     法令上の給付額に変更が生じた場合の遺族に対する給付の時効援用に係る見直し：2020年４月
　　　　　　     被保険者期間の算定方法改正：2020年８月
　　　　　　     複数就業者の労災保険給付：公布後６月を超えない範囲で政令で定める日
　　　　　     　高齢者の就業機会の確保：2021年４月
　　　　　     　高年齢者就業確保措置導入等支援：2021年４月
　　　　　     　中途採用比率の公表義務（大企業）：2021年４月
　　　　　     　雇用保険二事業の保険料率引下げに係る弾力条項改正：2021年４月
　　　　　     　複数事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険適用：2022年４月
　　　　　     　高年齢者雇用継続給付の縮小：2025年４月　

今後は、国会での審議を経てそれぞれの施行期日に施行される見通しとなっています。

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１月24日、総務省から公表された「2019年平均の全国消費者物価指数」を踏まえ、令和２年度の年金額は、令和元年度から0.2％のプラス改定となることが発表されました。

これにより、令和年度の新規裁定者（67歳以下の人）の老齢基礎年金の月額（満額）は65,141円で、令和元年度に比べプラス133円となっています。

併せて、令和３年度の国民保険料額が公表されたことに伴い、令和２年度における国民年金保険料の前納額も公表されています。

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