ビジネスガイド -日本法令-

新春特別企画　
ＨＲテクノロジーと近未来の実務
第１部　導入の効果と人事に求められる視点

特集　乗り切れ！　労働大転換期

０１　働き方改革法　政省令・告示を踏まえた企業実務
過重労働防止施策・労働条件の明示・過半数体表者の選任

０２　短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！　
　第７回　労働安全衛生法、労働時間等設定改善法と規程の見直し

●その他の記事
►助成金とは似て非なるもの『補助金』ＡtoＺ

►やりすぎ危険！　懲戒処分「量刑」の実際

►労災事故の自賠責支払いをめぐる最高裁初判断と請求実務への影響

►「労災の上乗せ」保険、生保系と損保系の違いを知っていましたか？

►妊産婦が働きやすい職場環境づくり～勤務の軽減や配慮業務について～

►給付がストップすることも……育休中に手伝い仕事をしてもらう際の注意点

►平成30年度から適用される改正事項も解説！平成30年分　法定調書の作成・提出の実務

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ビジネスガイドWEB版

特集 2019年1月号

乗り切れ！　労働大転換期

ＨＲテクノロジーと近未来の実務第１部　導入の効果と人事に求められる視点
特集 2018年12月号

乗り切れ！　労働大転換期

乗り切れ！　労働大転換期
特集 2018年11月号

乗り切れ！　労働大転換期

週刊ビジネスガイド

外国人労働者の受入れ拡大へ向け、国交省が賃金等の新たな監視機関設置へ

国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。
石井国土交通大臣は７日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところ」と述べました。

来年４月の改正入管難民法の施行に合わせて発足させる方針です。
労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました

労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るための11月30日付省令・告示に対応した通達が、同日付で出され、下記のリンク先で公表されています。徴収則関係の届出様式の変更についても具体的に示されていますので、チェックしてください。

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成30年11月30日基発1130第３号）】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について（平成30年11月30日基発1130第２号）】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0020.pdf

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について（平成30年11月30日基発1130第１号）】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0030.pdf
「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に

厚生労働省が21日、『「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」の一部改正について』（年管管発1121第１号）を発出し、厚生年金保険法第40条第２項及び国民年金法第22条第２項に基づく給付と損害賠償額との調整に係る事務についての運用を変更しました。

具体的には、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年９月30日年管管発0930第６号）の一部を改正し、年金の給付開始後に受給権者が損害賠償を受けることとなった場合の損害賠償を受けるまでの間に行った給付の返還に係る消滅時効の起算点について、従来運用されていた「損害賠償を受けたことを知った日（損害賠償の受領日が分かる書類等を受け付けた日等）の翌日」から「損害賠償を受けた日の翌日」に改めることとしました。

この運用は、平成30年11月21日から適用されています。