特集１ 働き方改革（助成金＆高プロ）
０１ 【働き方改革元年】知らないと損する７つの助成金
０２ 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
高度プロフェッショナル制度（規則、指針、通達）
０３ 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！
第13回 労働施策総合推進法に基づく基本方針と職務限定正社員
０４ 働き方改革法対応！人事・労務のビジネスフォーム
特集2 実務に直結
平成30年度 重要労働裁判例
●その他の記事
▶リファラル採用のための制度設計＆規定
▶年度更新・算定月変
労働保険年度更新/算定・月変の実務
▶キーワードからみた労働法 第144回 フランチャイズ加盟者の労働者性
▶短期集中連載 解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務
最終回 税、企業年金の手続き
▶税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第18回 例外的に年次有給休暇を買い取る場合の課税関係
特集 2019年7月号
【働き方改革元年】知らないと損する７つの助成金
特集 2019年6月号
乗り切れ！ 同一労働同一賃金
特集 2019年5月号
いよいよ施行！ 改正入管法の実務
６月12日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で、労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問が行われました。
改正は、一連の勤労統計調査問題により、労災保険給付等の追加給付が行われた場合であっても、メリット制の適用に影響しないよう、当該追加給付等の額については、メリット収支率の算定に反映させないようにするためのものです。
なお、この改正は公布日より施行されます。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
5月30日、法務省は大学または大学院を卒業・終了した留学生の就職支援を目的として、告示を改正しました。改正の内容は、在留資格「特定活動」の対象を拡大して、飲食店や小売店、宿泊施設といった日本語を主体的に扱う接客業などで、１～５年働くことができるようにし、在留資格の更新も可能にするというものです。
ただし、卒業後にこの資格を得るには、次の要件を満たす必要があります。
① 常勤の従業員として雇用されること
② 日本人と同等以上の報酬を得ること
③ 日本語能力試験で「N１」を取得していること
なお、これまで、外国人留学生が日本で就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格により専門的な仕事に就くことが一般的でした。また、仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合、「留学」からの在留資格の変更ができず、卒業後に日本で就職することを希望しても仕事に就けない等が生じていました。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
5月29日の参議院本会議で、企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、可決・成立しました。法案は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つを併せて改正するものです。
改正法では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要相当な範囲を超えたものによりその雇用する、労働者の就業環境が害されること」と定義し、雇用管理上必要な措置（次のような防止措置が想定されています）を講じることを義務付けています。
行政指導をしても改善が見られない場合には、企業名を公表します。
また、セクハラ、マタハラ、パワハラの被害について相談したことを理由とする解雇その他の不利益取扱いが禁止されます。
厚労省は、これまでに定めているパワハラの6類型に基づき、具体的にどのような言動がパワハラに当たるかの線引きを、年内にも指針を策定して示すこととしており、職場におけるパワハラのほかに、就活生やフリーランス等、社外の相手に対するハラスメント行為を防ぐことも企業に求める方針です。
【改正法が求める企業のパワハラ防止措置として想定されるもの】
● 相談窓口の設置
● 加害者の懲戒規定の策定
● 社内調査体制の整備
● 当事者のプライバシー保護
受け入れる前に知っておきたいこれから始める外国人雇用の基礎知識と実務ポイント
一歩先行く社労士になるファシリテーションテクニック
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