特別企画 水町教授が判例から読み解く
     これからの同一労働同一賃金

特集1 同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理!
    非正規社員への待遇差説明義務

 

●その他の記事

▶法的要件を裁判例から検証!
 テレワークにみなし労働時間制を適用できるか

▶電子申請環境の現状把握
 ~アップデートの内容と利用の留意点~

▶子の看護休暇・介護休暇 時間単位の利用例と制度導入の留意点

▶保険適用拡大により増加?
 不妊治療と就労の両立支援 配慮のポイント

オンラインでの衛生委員会等を開催する際の要件と運営の仕方

▶ニューノーマル時代の服装、身だしなみの社内ルール再点検

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第163回 テレワークの労働時間管理

経済学で考える人事労務・社会保険
 第12回 家族手当の意味

中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール
 第6回(最終回) テキストでプレゼン資料を作成できるツール:reveal.js

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第14回 神奈川SR経営労務センター事件(その1)

働き方新時代の労働時間管理
 第10回 テレワークにおける労働時間の問題(2)

新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座
 第2回 即実践!テレワークでの効果的なマネジメント方法

コロナ禍を生き抜くための税務知識
 第2回 各種給付金、支援金の取扱い~課税/非課税、益金計上時期等

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  • 2021年2月号

    特集 2021年2月号

    同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理! 非正規社員への待遇差説明義務

  • 2021年1月号

    特集 2021年1月号

    コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点

    コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点

  • 2020年12月号

    特集 2020年12月号

    同一労働同一賃金 注目最高裁判決 の解説と企業対応

    同一労働同一賃金 注目最高裁判決の解説と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件,メトロコマース事件,日本郵便事件~

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週刊ビジネスガイド

  • 雇用調整助成金の特例措置等が緊急事態宣言が解除される月の翌月まで延長されることとなりました

    1月22日、厚生労働省雇用調整助成金の特例措置等について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(2月7日に解除された場合、3月末まで)現行措置を延長する予定であることを公表しました。
     
     
    今般の緊急事態宣言に伴い取られている次の措置についても、宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続される予定です。
     
    対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対する措置
     → 雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げる
     
    加えて、次の措置も講じるとされています。
     
    生産指標(売上等)が前年または前々年同期と比べ、最近3カ月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業
     → 宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を次の率とする
        ・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
        ・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)
     
    なお、宣言が全国で解除された月の翌々月から(2月7日に解除された場合、4月1日から)、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定であるとされています。
     
     
    さらに、1月21日には次の新しいリーフレットが公表されているほか、支給要領の改正も行われています。
     
    雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
    雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!!
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 1都3県を対象とする緊急事態宣言発出を受けた雇用調整助成金の助成率引上げ等について

    1月8日、厚生労働省は、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受け、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げる予定であることを公表しました。
     
    詳細は改めて公表される予定ですが、資料には次のように記載されています。
     
    休業の助成率:4/5(中小) 、2/3(引上げ後は4/5)(大企業)
    解雇等を行わない場合の休業の助成率:10/10(中小)、 3/4(引上げ後は10/10)(大企業)
    太字の助成率を適用する事業主:今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する1都3県内において事業を行う事業主
     
    また、同日、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置が令和3年2月28日まで延長されたことに伴い、同助成金を1年を超えて受給できることを周知する新しいリーフレットが公表されています。
     
    このほか、1都3県を対象とした緊急事態宣言発出を受けた対応として、次のような案内がされています。
     
    都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークへの相談、届出・申請
     →電話、電子申請・郵送の活用を要請
     →申請・届出等について、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができることを踏まえ、書類作成にあたりテレワークの活用を要請
    テレワーク相談センターの機能充実
     →相談対応時間の延長:平日(月)~(金)午前9時~午後8時 (土日祝は休み。令和3年3月31日(水)まで実施予定)
     →希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングをオンライン実施(最大5回、無料)
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて男性の育児休業取得促進策に関する案が示されました

    令和2年12月24日、第35回労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、男性の育児休業取得促進策に関する議論をとりまとめた案が示されました。
     
    12月14日の同会で示された内容に、下記の部分が加えられています。
     
    ●制度の必要性
    ・現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを設けることが適当
    ・現行の育児休業と同様、労働者の申出により取得できる権利とすることが適当
     
    ●対象期間・取得可能日数
    ・子の出生後8週とすることが適当
    ・4週間とすることが適当
    ・各企業の既存の育児目的のための休暇(法定休暇を除く)が、新制度の取得日数以外の要件を満たすものであれば、当該休暇の日数も含めて4週間の取得が確保されればよい
     
    ●申出期限
    ・原則2週間前までとすることが適当
    ・職場環境の整備などについて、今回の改正により求められる義務を上回るような取組みの実施を労使協定で定めている事業所においては、1カ月前までとしてよいこととすることが適当
    ・出生が予定より早まった場合等は、現行の育児休業と同様、1週間前までとすることが適当
    ・事業主は労働者が申出期限にかかわらず早めに申出しやすいよう工夫するとともに、労働者も早めに申出することが望ましい旨、指針において示すことが適当(
    ・分割取得する場合は、初めにまとめて申し出ることとすることが適当(
     
    ●分割
    ・分割して2回取得可能とすることが適当
    ・新制度は、分割して2回取得可能とすることを踏まえ、一度撤回したらその1回分について申出できないこととすることが適当(
     
    ●休業中の就労
    ・労働者の意に反したものとならないことを担保したうえで、労働者の意向を踏まえて、事業主の必要に応じ、事前に調整したうえで、あらかじめ予定した就労を認めることが適当
    ・過半数組合または過半数代表との労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主の合意した範囲内でのみ可能とするとともに、就労可能日数の上限(休業期間の労働日の半分)を設けることが適当(
    ・具体的な流れは、労使協定の締結、労働者からの就労条件申出、事業主からの労働者が申し出た条件の範囲内での就労候補日・時間の提示、 労働者が同意した範囲での就労とすることが適当(
     
    ●対象労働者、休業開始日および終了日の変更
    ・現行の育児休業と同様の考え方で設定することが適当
     
    ●育児休業が取りやすい職場環境の整備
    ・新制度および現行の育児休業を取得しやすい職場環境の整備の措置を事業主に義務付けることが適当
    ・具体的な内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口設置、制度や取得事例の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することとすることが適当
    ・短期はもとより1カ月以上の長期の休業の取得を希望する労働者が希望する期間を取得できるよう事業主が配慮することを指針において示すことが適当(
     
    ●子が生まれる労働者への個別の働きかけ
    ・労働者または配偶者が妊娠または出産した旨の申出をしたときに、当該労働者に対し新制度および現行の育児休業制度等を周知するための措置と、これらの制度の取得意向を確認するために必要な措置を義務づけることが適当
    ・周知の方法としては、中小企業にも配慮し、面談での制度説明、書面等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することとすることが適当
    ・取得意向の確認については、育児休業の取得を控えさせるような形での周知および意向確認を認めないこと、また、事業主から意向確認のための働きかけを行えばよいこと、指針において示すことが適当
    ・本人または配偶者の妊娠・出産の申出をしたことを理由とする不利益取扱いを禁止することが適当(
     
    ●育児休業の分割取得等
    ・現行の育児休業についても分割を可能とすることが適当
    ・分割して2回取得可能とすることが適当
    ・分割して2回取得可能とすることを踏まえ、一度撤回したらその1回分について申出できないこととすることが適当(
    ・延長した場合の育児休業の開始日が、各期間(1歳~1歳半、1歳半~2歳)の初日に限定されているが、開始日を柔軟化することで、各期間途中でも夫婦交代を可能(途中から取得可能)とすることが適当
    ・1歳以降の延長の場合について、特別な事情があるときの再取得の規定を設けることが適当
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2020-12-22

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2020年12月30日(水)~2021年1月4日(月)
     ※1月5日(火)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2021年1月5日(火)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令 給与kid係

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