近年、フリーランス等、雇用関係によらない働き方が注目されています。
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」では、こうした働き方に関する保護等の在り方について、昨年10月から議論を行い、６月28日、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理を公表しました。
今後は、優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感をもって検討を進めるとしています。

【雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について】
●基本的な考え方
現在の労働者性が適当であるかは継続して検討すべき課題であるが、労働者性の見直しは、短期的には結論を得ることは困難と考えられるため、当面は、自営業者であって、労働者と類似した働き方をする者を中心に検討する。

●対象者
発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者を中心として考え、その上で、保護の内容ごとに、対象者の具体的な要件を検討する。

●保護の内容について
次の優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感を持って検討を行う。

【検討すべき課題】
① 本検討会で特に優先的に取り組むべき課題
条件明示・契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等／報酬の支払い確保、報酬額の適正化等／就業条件／紛争の相談窓口等

② 専門的・技術的な検討の場において優先的に取り組むべき課題
発注者からのセクハラ等への対策／業務災害発生時の支援等（セーフティネット関係）

③ ①・②等も踏まえ必要に応じて検討すべき課題
スキルアップ・キャリアアップ／発注者との集団的な交渉／仕事打切時の支援等／社会保障等／出産・育児・介護等との両立／マッチング支援

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政府は、「経済財政運営と改革の基本法人2019（骨太の方針2019）」のデジタル・ガバナントによる行政効率化の項において、行政手続の簡素化に取り組むとしています。

この行政手続の簡素化について、6月12日、中小企業庁の「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で、行政手続簡素化工程表の進捗報告がありました。
資料によれば、社会保険手続については、厚生労働省が今年度中にへのID・パスワード方式による届出に対応したソフトの準備を進め、2020年4月からソフトを無償提供するというスケジュールとなっています。

また、税務手続の簡素化については、6月21日、国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」を公表しました。
ここでは、2020年10月に年末調整控除申告書作成ソフトウェア（年調ソフト）を無償提供するほか、企業が行う従業員のライフイベントにともなう社会保険・税務手続について、2020年11月頃から、オンライン・ワンストップ化を順次開始すること等が示されています。

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６月13日、厚生労働省データベースに、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」（昭和22年９月13日発基第17号・昭和26年10月11日付け基発第696号、最終改正：令和元年６月７日基発0607第１号）が掲載されました。
通達は、労基法33条１項で定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るもので、その許可または事後の承認について、概ね次の基準によって取り扱うとしています。

（１）  単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
（２）  地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む）、急病への対応その他の人命または公益を保護するための必要は認めること。

例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
（３）  事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。

例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
（４）  上記（２）および（３）の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命または公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。

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