特集1 どの策をどの順番で講じればよいか?
    コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点

 

特集2 「出社を前提としない働き方」の就業規則と雇用契約書

 

特集3 改正点を踏まえた事例で解説!
    令和2年分 年末調整シミュレーション 前編

 

 

●その他の記事

▶電子署名,eシール,タイムスタンプの機能と役割,種類別の違い等
 電子文書の公的認証制度を整理する

▶知っておきたい大規模災害時の事業継続と国の支援制度

▶雇用保険 基本手当等の被保険者期間の算定方法見直し・給付制限期間の延長

▶企業ができるコロナ禍における外国人への就労継続支援

 

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第159回 国際自動車事件

新連載 中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール
 第2回 データ管理に手放せないバージョン管理システム:Git

経済学で考える人事労務・社会保険
 第8回 雇用保険の現状と問題点

働き方新時代の労働時間管理
 第6回 変形労働時間制における時間外労働の計算(2)

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第11回 トランスジェンダーへの職場環境配慮義務

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第33回 コロナ禍における人員配置と税務~出向,休業,テレワーク実施の各論点

企業のためのユニバーサルデザイン講座
 第12回 メリハリのつけ方のコツ②

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  • 2020年10月号

    特集 2020年10月号

    コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点

    どの策をどの順番で講じればよいか? コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点

  • 2020年9月号

    特集 2020年9月号

    ウィズコロナの安全配慮義務&緊急支援策・補助金

  • 2020年8月号

    特集 2020年8月号

    ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~

    ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~ 01 社内制度

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週刊ビジネスガイド

  • 複数事業労働者の労災保険給付請求書・改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています

    9月1日、厚生労働省は、複数事業労働者の労災保険給付創設に伴い各種給付請求書のダウンロード用(OCR)様式を公表しました。
    また、リーフレットパンフレットも公表されています。


    さらに、同日より適用されることとなった改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表されています。

     

    ダウンロード用(OCR)様式で新しくなっているものは、次のとおりです。

     

    【療養(補償)等給付たる療養の給付関係】
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第5号)
    療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第6号)
    (OCR様式)療養給付たる療養の給付請求書 通勤災害用(様式第16号の3)
    療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第16号の4)

     

    【療養(補償)等給付たる療養の費用の支給関係】
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(1))
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(薬局)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(2))
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(柔整)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(3))
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(4))
    (OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(訪看)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(5))
    (OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書 通勤災害用(様式第16号の5(1))
    (OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(薬局)通勤災害用(様式第16号の5(2))
    (OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(柔整)通勤災害用(様式第16号の5(3))
    (OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)通勤災害用(様式第16号の5(4))
    (OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(訪看)通勤災害用(様式第16号の5(5))

     

    【休業(補償)等給付関係】
    (OCR様式)休業補償給付支給請求書 複数事業労働者休業給付支給請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第8号)
    (OCR様式)休業給付支給請求書 通勤災害用(様式第16号の6)

     

    【障害(補償)等給付関係】
    障害補償給付 複数事業労働者障害給付 支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第10号)
    障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 通勤災害用(様式第16号の7)

     

    【遺族(補償)等給付関係】
    遺族補償年金 複数事業労働者遺族年金 支給請求書 遺族特別支給金支給申請書 遺族特別年金支給申請書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第12号)
    遺族年金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の8)
    遺族補償一時金 複数事業労働者遺族一時金 支給請求書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第15号)
    遺族一時金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の9)

     

    【介護(補償)等給付関係】
    (OCR様式)介護補償給付 複数事業労働者介護給付 介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)

     

    【年金・一時金・労災就学援護費関係】
    (OCR様式)年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関等変更届(様式第19号)

     

    【その他の関係】
    未支給の保険給付支給請求書_未支給の特別支給金給付支給請求書(様式第4号)
    傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)

     

    【特別加入関係】
    〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(中小事業主等)(様式第34号の7)
    〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書(中小事業主等及び一人親方等)(様式第34号の8)
    〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(一人親方等)(様式第34号の10)
    〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(海外派遣者)(様式第34号の11)
    〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書(海外派遣者)(様式第34号の12)

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました

    8月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。

     

    新ガイドラインの概要は、次のとおりです。これまでの議論で示されていた労働時間管理の方法や健康確保措置以外の項目も盛り込まれています。

     

    1 副業・兼業の現状
    2 副業・兼業の促進の方向性
    3 企業の対応
    (1)基本的な考え方
      ア 安全配慮義務
      イ 秘密保持義務
      ウ 競業避止義務
      エ 誠実義務
      オ 副業・兼業の禁止または制限
    (2)労働時間管理
      ア 労働時間の通算が必要となる場合
      イ 副業・兼業の確認
      ウ 労働時間の通算
      エ 時間外労働の割増賃金の取扱い
      オ 簡便な労働時間管理の方法
    (3)健康管理
      ア 健康確保措置の対象者
      イ 健康確保措置等の円滑な実施についての留意点
    4 労働者の対応
    5 副業・兼業に関わるその他の制度について
    (1)労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
    (2)雇用保険、厚生年金保険、健康保険

     

    【副業・兼業の禁止または制限】
    上記3(1)オでは、就業規則で定めている兼業・副業を行う際の許可手続への違反があった場合の懲戒処分の可否について、次のように示されています。

     

    (イ)なお、副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。
    このため、労働者の副業・兼業が形式的に就業規則の規定に抵触する場合であっても、懲戒処分を行うか否かについては、職場秩序に影響が及んだか否か等の実質的な要素を考慮した上で、あくまでも慎重に判断することが考えられる。

     

    【副業・兼業の確認】
    3(2)イでは、使用者が労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認するとされており、その方法として、就業規則・労働契約等に届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとされています。
    また、副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のように示されています。

     

    (イ)労働者から確認する事項
    副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のものが考えられる。
    ・他の使用者の事業場の事業内容
    ・他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容
    ・労働時間通算の対象となるか否かの確認
    労働時間通算の対象となる場合には、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましい。
    ・他の使用者との労働契約の締結日、期間
    ・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
    ・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
    ・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続
    ・これらの事項について確認を行う頻度

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた省令案(概要)、指針案、基本方針案のパブリックコメント募集開始

    8月20日、厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた省令案(概要)、指針案、基本方針案のパブリックコメント募集を開始しました。

    それぞれ、次のような内容が盛り込まれています。

     

     【省令案】
    1 高年齢者就業確保措置の対象とならない者
    2 創業支援等措置の実施に関する計画の要件
    3 過半数代表者の要件
    4 創業支援等措置の要件
    5 高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の要件
    6 再就職援助措置の対象となる高年齢者等の範囲等
    7 過半数代表者の規定の準用
    8 権限の委任
    9 多数離職届
    10 高年齢者雇用状況等報告書
    11 その他

     

    【指針案】
    1 趣旨
    2 高年齢者就業確保措置の実施及び運用
     (1)高年齢者就業確保措置
     (2)65歳以上継続雇用制度
     (3)創業支援等措置
     (4)賃金・人事処遇制度の見直し
     (5)高年齢者雇用アドバイザー等の有効な活用

     

    【基本方針案】
    1 はじめに
    2 高年齢者の就業の動向に関する事項
    3 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項
    4 事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項
    5 高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項

     

    いずれも9月18日までパブリックコメントの募集を行った後、省令案(概要)については10月下旬に公布、令和3年4月1日施行の見通しとなっています。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令 給与kid係

  • 2020-03-26

    4/4に開催を予定しておりました「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

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