ビジネスガイド -日本法令-

特集１　いよいよ施行！　改正入管法の実務

０１　特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる!?

０２　知っておきたい「特定技能」と入管手続

　　　～「特定技能１号」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」

０３　政省令を踏まえた労務管理のポイント　

特集２　乗り切れ！　労働大転換期

０１　ここに注目！　労基法・安衛法解釈通達（２）

　　（有給休暇／労働時間の状況の把握）

０２　短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！　
　　　第11回　解釈通達を踏まえたフレックス規定の最終決定版

●その他の記事
▶統計不正問題対応の実務～助成金の追加支給を受けるために

▶“社内”兼業　雇用と業務委託の法的論点

▶社員が若年性認知症になったら？　企業の対応と利用できる制度・サービス

▶いま求められている「障害者の在宅勤務」

▶短期集中連載　解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務　ＮＥＷ！

～第１回　解雇撤回の効力、雇用保険関係の手続き

▶キーワードからみた労働法　第141回　年次有給休暇の時季指定義務　

►実践！　人事・労務担当者が活用したいＲＰＡ・ＨＲテクノロジー　

　第2回　採　用

►税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント　

　第16回　非居住者が賃貸人である場合の不動産賃料の支払い

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特集 2019年5月号

いよいよ施行！　改正入管法の実務

いよいよ施行！　改正入管法の実務
特集 2019年4月号

施行直前！　働き方改革法
特集 2019年3月号

法律による義務付け間近！　企業のパワハラ防止対策

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週刊ビジネスガイド

厚生労働省が年金についてのポータルサイト「年金ポータル」を開設しました

厚生労働省が16日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。

厚生労働省によると、このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます。

厚生労働省が公表した「年金ポータルのポイント」
・公的年金と私的年金について、関係機関のホームページを幅広くカバー
・興味やトピックにあわせて知りたい情報にアクセスしやすい構成
・「水先案内人」が登場！みなさまを適切なホームページへと案内します
厚生労働省が、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました

働き方改革関連法で、この４月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなりましたが、（中小企業の適用は2021 年４月から）、厚生労働省がこれに対応した、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。

公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い７業界（スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業）で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。

厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。

マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。

「業界共通編」はもちろん、関連する業界に顧問先をお持ちの方は、ぜひチェックしておきましょう。
厚生労働省のモデル就業規則と就業規則作成支援ツールの最新版が公開されました

厚生労働省が、モデル就業規則の「平成31年3月版」と、「就業規則作成支援ツール」の最新版を公開しました。
モデル就業規則では、働き方改革法の施行に伴う年５日の有給休暇の取得や、雇入れ時の労働条件の電子メールなどによる明示などについての条文が盛り込まれています。
また、支援ツールは、WEBを活用して入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な就業規則を作成することができるものとなっていて、ユーザー登録をしておくことにより就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
いずれも、モデル就業規則の雛形ですので、実務上は自社の事情に合わせてカスタマイズして利用する必要がありますが、作成する際のベースまたは参考として活用できます。