特集 改正育児・介護休業法
      ・省令、指針を踏まえた実務対応~規定・書式・スケジュール~

 

 

 

●その他の記事

 ハラスメント 法制化に向けて今できること カスハラ相談対応の留意点

 人材確保 社員の復帰を前提とした退職時の実務

 労働条件明示 誤解を生まない労働条件通知書の書き方と説明方法

 女性活用 日本の女性活躍はなぜ進まないのか

 引継ぎ 属人的業務の上手な引継ぎの仕方

 情報管理 転職者からの情報の持込みを防ぐための実務対応

 障害者雇用 障害者雇用の新たな試み!LLPを活用した特定事業主特例

 定例実務 令和6年分 年末調整の実務~定額減税とよくある質問~

 

●連載

 ビジネスガイド情報ファイル

 キーワードからみた労働法
 第208回 人事評価とAI

 経済学で考える人事労務・社会保険
  第57回 岸田政権の労働市場改革の評価

 総務・人事の仕事におけるChatGPTの活用法
 第12回 ちょっと便利な文章校正と変換(後編)

 変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方
 第59回 労働者の退職意思の判定

 従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
 第42回 定年後再雇用をめぐる従業員とのやり取り(15)

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  • 2024年12月号

    特集 2024年12月号

    最低賃金引上げ対応の実務

    特集1 最低賃金引上げ対応の実務 / 特集2 フリーランス保護法に対応した就業規則の改定ポイント

  • 2024年11月号

    特集 2024年11月号

    “改正”育児・介護休業法 省令、指針を踏まえた実務対応 ~規定・書式・スケジュー

    “改正”育児・介護休業法 省令、指針を踏まえた実務対応 ~規定・書式・スケジュール~

  • 2024年10月号

    特集 2024年10月号

    スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務

    ●特集1 スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務 / ●特集2 逆パワハラ(部下からのパワハラ)への実務対応

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週刊ビジネスガイド

  • 「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]」が公表されました

    11月1日、厚生労働省より、「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]」が公表されました。
     
    簡易版全体が収録されたパンフレット(PDF版)と規定例・通知書・参考様式の3つに分かれたWord版があります。
     
    「規則の改正を要する箇所」として挙げられた以下の5つなど、法改正による変更点を踏まえた規定例等が示されています。
     
    子の看護等休暇
    介護休暇 
    育児・介護のための所定外労働の制限
    育児短時間勤務(3歳未満)
    柔軟な働き方を実現するための措置
     
    通知書・参考様式等の例には、PDF版のみに掲載されているものとWordデータも提供されているものがあり、内訳は下記のとおりです(※印の付いているものはPDF版のみ)。
     
    育児・介護休業等に関するハラスメント防止のための周知例(※)
    育児・介護休業等に関する労使協定(※)
    (出生時)育児休業申出書
    介護休業申出書
    〔(出生時)育児・介護〕休業取扱通知書
    参考様式:妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書記載例(好事例)
    参考様式:妊娠・出産等申出時個別の意向聴取書記載例
    参考様式:育児休業制度及び取得促進方針周知例
    参考様式:子が3歳になる前の個別周知・意向確認書記載例(好事例)
    参考様式:妊娠・出産等申出時 個別の意向聴取書記載例
    参考様式:育児休業制度及び取得促進方針周知例
    参考様式:子が3歳になる前の 個別周知・意向確認書記載例(好事例)
    参考様式:子が3歳になる前の 個別の意向聴取書記載例
    参考様式:介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書記載例(好事例)
    参考様式:40歳情報提供記載例(好事例)
    参考様式:介護休業及び両立支援制度等 取得・利用促進方針周知例
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集が行われています

    9月4日、厚生労働省は、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設等の改正が行われることに対応するための「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集を開始しました。
     
    主に、以下に掲げる規定の整備等を行うとされています。
     
    【出生後休業支援給付金】
    支給
    出生後休業支援給付金は、被保険者が育児休業給付金または出生時育児休業給付金が支給される休業(以下、「給付対象出生後休業」という)を対象期間内に通算して14日以上取得した場合であって、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について給付対象出生後休業をしたとき(当該配偶者が当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に通算して14日以上の給付対象出生後休業をしたときに限る)または被保険者の配偶者が給付対象出生後休業をすることを要件としない場合に該当するときに支給する
     
    出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、配偶者のない者その他厚生労働省令で定める者である場合
    当該給付対象出生後休業に係る子が、当該被保険者の配偶者の子に該当しない者である場合等とする
     
    出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、その配偶者が期間内に休業をすることができない場合として厚生労働省令で定める場合
    配偶者が日々雇用される者である場合等とする
     
    同一の子について出生後休業を分割して取得し、出生後休業支援給付金の支給を受けることができる場合
    育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給の対象となる休業を分割して取得した場合
     
    支給申請手続
    出生後休業給付金の支給申請手続は、原則、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給申請手続と併せて行わなければならない等とする
     
    【育児時短就業給付金】
    育児時短就業開始時の賃金に係る証明書の提出
    事業主は、その雇用する被保険者が育児時短就業を開始した場合に、当該被保険者が育児時短就業給付金の支給申請書を提出する日までに、育児時短就業開始時の賃金に係る証明書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない
     
    支給
    育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は育児時短就業をすることとする一の期間について、その初日および末日とする日を明らかにしてする育児時短就業の申出に基づき、事業主が講じた1週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に支給するものとすること。ただし、当該末日とされた日((1)および(2)に該当する場合にあっては、その前日)までに、(1)から(4)までに掲げる事由に該当することとなった場合には、当該事由に該当することとなった日((3)および(4)に該当する場合にあっては、その前日)後は、支給しない。
    (1) 子の死亡その他の被保険者が育児時短就業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと
    (2) 育児時短就業の申出に係る子が2歳に達したこと
    (3) 育児時短就業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間または雇用保険法61条の7第1項の休業をする期間が始まったこと
    (4) 育児時短就業の申出をした被保険者について、新たな2歳に満たない子を養育するための所定労働時間を短縮することによる就業をする期間が始まったこと
     
    育児時短就業給付金の支給限度額の算定方法
    賃金構造基本統計の常用労働者のうち65歳未満の者が受けている1月当たりのきまって支給する現金給与額をその高低に従い4の階層に区分したものを基礎とする
     
    育児時短就業給付金の額の算定
    支給対象月に支払われた賃金の額が、育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の90に相当する額以上100分の100に相当する額未満である場合に、100分の10から一定の割合で逓減するように定める率は、(1)に掲げる額から(2)および(3)に掲げる額の合計額を減じた額を(2)に掲げる額で除して得た率とすること。
    (1) 育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額
    (2) 支給対象月に支払われた賃金額
    (3) (1)に掲げる額に100分の1を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
     イ (1)に掲げる額から(2)に掲げる額を減じた額
     ロ (1)に掲げる額に100分の10を乗じて得た額
     
    支給申請手続
    育児時短就業給付金の支給申請手続は、初めて支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4カ月以内に行わなければならない等とする
     
    育児休業給付金の対象となる育児休業の分割取得回数の制限の例外
    出向日の前日に育児休業をしている場合であって、出向日以後も引き続き当該休業をするとき(出向をした日以後も引き続き被保険者であるときに限る)を追加する
     
    出生時育児休業の支給申請手続
    「子の出生日から8週間を経過する日の翌日から」に加え、「同一の子について2回の出生時育児休業を取得した場合は当該休業を終了した日の翌日から」および「出生時育児休業を取得した日数が通算して28日に達した場合はその翌日から」も行うことができるものとする
     
    【社会保険労務士法施行規則関係】
    社会保険労務士が行うことを業とする申請等の事務代理の範囲に、出生後休業支援給付金の支給の申請及び育児時短就業給付金の支給の申請を追加する
     
    今後は、令和6年10月下旬に公布され、令和7年4月1日より施行される予定となっています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「令和7年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与等)」公表

    8月27日、厚生労働省より、令和7年度に適用される「令和6年度の一般賃金水準(一般基本給・賞与等)」が示されました。
     
    改正点として、一般賃金水準(一般基本給・賞与等)の算出にあたって用いる「厚生労働省編職業分類」が令和4年4月に改定され、令和5年度分から改定後の職業分類により数値が集計されており、令和7年度適用分の一般賃金水準から改定後の職業分類を用いて算出される、というものがあります。
     
     
    【一般賃金水準(一般基本給・賞与等)の状況】(基準値:0年目)
    職業安定業務統計を活用した一般賃金水準
     → 1,248円(+30円)
     → 昨年度より上がる職種:-職種 下がる職種:-職種
    賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準
     → 1,320円(+44円)
     → 昨年度より上がる職種:85職種 下がる職種:44職種
     
    【一般賃金水準に用いる各指数等】 ( )書きは令和6年度の数値
    賞与指数:0.02(0.02)
    能力・経験調整指数:0年 100.0
               1年 116.0(115.1)
               2年 124.3(126.2)
               3年 127.0(128.1)
               5年 133.0(134.9)
               10年 149.4(147.0)
               20年 179.3(183.1)
    学歴計初任給との調整:12.6%(12.6%)
    一般通勤手当:73円(72円)
    退職手当に関する調査:「就労条件総合調査」(厚生労働省)「賃金事情等総合調査」(中央労働委員会)を更新
    退職金割合:5%(5%)
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2024-05-23

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。







     

  • 2024-05-14

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。





     

  • 2024-04-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。



     

  • 2024-03-14

    弊社刊行『月刊ビジネスガイド』をご購読いただき、厚く御礼申し上げます。
    今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
    お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
    つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
    あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
    ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
    よろしくお願い申し上げます。

    ●ビジネスガイド会員
    株式会社日本法令 出版部 定期購読会員係
    TEL 03-6858-6960 E-mail kaiin@horei.co.jp

  • 2024-02-09

    先日よりビジネスガイドWEB版(最新号)のPDF閲覧および目次検索がご利用できない状態となっておりましたが、
    本日、復旧作業が完了し、通常通りご利用いただけるようになりました。

    お客様ならびに関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

  • 2024-02-08

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    只今、ビジネスガイドWEB版(最新号)のPDF閲覧および目次検索がご利用できない状況となっております。
    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 2023-12-25

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2023年12月29日(金)~2024年1月4日(木)
     ※1月5日(金)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、
    28日以降にご注文の商品発送等の手配は2024年1月5日(金)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2023-11-20

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2023-10-19

    いつもビジネスガイドサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年11月3日(金) 00:00 ~ 12:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  • 2023-09-27

    誠に勝手ながら、インボイス制度対応に伴い、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年9月29日(金) 14:00 ~ 15:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※ホームページが一時的に正しく表示されない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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