特集1 同一労働同一賃金 注目最高裁判決の解説と企業対応
    ~大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件~

 

特集2 改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の
    ポイントと規定・書式

         従業員が副業・兼業をする場合の源泉実務

 

特集3 年末調整の実務と改正最終チェック

    年調前に確認! コロナ対応は万全?
    令和2年 給与計算総点検

 

 

●その他の記事

▶能力の低い問題社員の再雇用にどう対応するか
 定年後再雇用の拒否等と裁判例の動向

▶教育訓練等の説明、雇用安定措置についての希望聴取の義務等
 派遣法省令・指針改正と派遣労働をめぐる最新情報

▶社風と労務管理を考える

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第161回 休業時の賃金保障

新連載 中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール
 第4回 ルーティン業務の効率化ツール:bash(前編)

経済学で考える人事労務・社会保険
 第10回 日本の医療保険改革

企業のためのユニバーサルデザイン講座
 第14回(最終回) 情報を伝えることによる企業のメリット

働き方新時代の労働時間管理
 第8回 フレックスタイム制における時間外労働の計算等

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第35回(最終回) 顧客紹介に係る謝礼金の支給と交際費等

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ビジネスガイドWEB版

  • 2020年12月号

    特集 2020年12月号

    同一労働同一賃金 注目最高裁判決 の解説と企業対応

    同一労働同一賃金 注目最高裁判決の解説と企業対応 ~大阪医科薬科大学事件,メトロコマース事件,日本郵便事件~

  • 2020年11月号

    特集 2020年11月号

    労務問題からあぶり出す! コロナ禍の就業規則・社内規程

  • 2020年10月号

    特集 2020年10月号

    コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点

    どの策をどの順番で講じればよいか? コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点

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週刊ビジネスガイド

  • 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットおよび管理モデル導入(知)様式例が公表

    11月19日、厚生労働省ホームページに、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットおよび管理モデル導入(通知)様式例が公表されました。
     
    パンフレットは全40ページで、次のような構成の中に、モデル就業規則(抜粋)や副業・兼業に関する届出様式例等も盛り込んで解説がされています。
     
     はじめに(企業のみなさまへ/労働者のみなさまへ)
     「副業・兼業の促進に関するガイドライン」わかりやすい解説
     (1)副業・兼業を認めるにあたって
      ・就業規則等の整備
     (2)副業・兼業を始める前に
      ・副業・兼業に関する届出
      ・副業・兼業の内容の確認
      ・(A)所定労働時間の通算(原則的な労働時間管理の方法) 
      ・(B)管理モデルの導入(簡便な労働時間管理の方法)
     (3)副業・兼業が始まったら
      ・(A)所定外労働時間の通算(原則的な労働時間管理の方法)
      ・(B)管理モデルの実施(簡便な労働時間管理の方法)
      ・健康管理の実施
     「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(補足付き)
     (1)副業・兼業の現状
     (2)副業・兼業の促進の方向性
     (3)企業の対応
      ・基本的な考え方
      ・労働時間管理
      ・健康管理
     (4)労働者の対応
     (5)副業・兼業に関わるその他の制度について
      ・労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
      ・雇用保険、厚生年金保険、健康保険
     副業・兼業に関する裁判例
     相談窓口・セミナーのご案内
     
    また、管理モデル導入(通知)様式例は、「副業・兼業に関する労働時間の取扱いについて(通知)」という名称で、次のような構成となっています。
     
     本業会社における1カ月の休日・時間外労働時間の上限
     副業の諾否およびその条件
     割増賃金の支払い
     本業会社における1カ月の休日・時間外労働時間の上限に変更があった場合の副業先への通知
     通知の有効期限
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 「令和2年度 年次経済報告」にみる同一労働同一賃金の取組みと賃金の動向について

    11月6日の閣議に提出された「令和2年度 年次経済財政報告」の第2章にて、「感染症拡大の下で進んだ柔軟な働き方と働き方改革」がまとめられ、働き方の変化による影響および働き方改革の進捗の確認や効果の検証等がなされています。
     
    ここでは、その中から同一労働同一賃金の取組みや影響に関する内容を取り上げます。
     
    【JIL調査結果(2019年7月実施)にみる待遇の違い】
    企業調査
    定期的な昇給、人事評価・考課、賞与、退職金、家族手当、住宅手当、精皆勤手当について、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者が支給・適用対象になっている割合に差がみられる。
    労働者調査
    業務の内容等が同じ正社員と比較して納得できないと回答したパートタイムまたは有期雇用労働者の割合は、「賞与」37.0%、「定期的な昇給」26.6%、「退職金」23.3%、「人事評価・考課」12.7%。
     
    【内閣府企業調査結果にみる2015年以前から2019年度までの動き】
    各種取組みの実施率(2019年度末)
     ・「業務内容の明確化」35.2%、「給与体系の見直し」34.0%、「諸手当の見直し」31.3%、「福利厚生制度の見直し」21.2%、「人事評価の一本化等」17.7%。
    給与面での動き
     ・大企業(常用労働者1,000人以上)に雇用される正社員・正職員(雇用期間の定め無し)と正社員・正職員以外の一時間当たり所定内給与額では、男女とも、正社員・正職員は近年増加傾向。
     ・正社員・正職員以外は雇用期間の定めの有無に限らず、正社員・正職員ほどは増加していない。
     ・他の規模についても、100~999人規模で正社員・正職員の一時間当たり所定内給与額が下がっているのを除いて同様の傾向。
    年間賞与その他特別給与額
     ・男性正社員・正職員が2018年から減少。男性正社員・正職員以外(雇用期間の定めなし)や女性正社員・正職員は2019年に増加。
     ・100~999人規模においても同様の傾向がみられるが、10~99人規模においては、男性正社員・正職員以外(雇用期間の定め無し)は減少。
     
    【厚生労働省「毎月勤労統計」にみる2020年夏の特別給与(6-7月平均)】
    一般労働者が3.7%減少し、204,713円。
    パートタイム労働者は前年比17.3%増加し、6,288円。
     
    【内閣府企業調査(2020年3月実施)にみる同一労働同一賃金の実現に向けた課題】
    「費用がかさむ」30.4%、「取り組むべき内容が不明確」19.5%、「社内慣行や風習を変える事が難しい」18.7%、「効果的な対応策がない、分からない」16.5%、「業務の柔軟な調整」16.1%。
     
    【傾向スコアマッチングを用いた差の差分析にみる働き方改革の雇用や生産性への影響】
    給与体系の見直しを行った企業群
     ・非正規雇用労働者の割合が 0.8%ポイント低下、正社員の総労働時間は 2.9時間、非正規雇用労働者の総労働時間は 18.6時間減少。
     ・正社員と非正規雇用労働者の労働費用の平準化により労働が非正規雇用労働者から正社員にシフト、非正規雇用労働者の給与負担増により非正規雇用労働者を減らしたことを示唆。
     ・生産性や離職率への影響はみられない。
    諸手当の見直しを行った企業群
     ・非正規雇用労働者の割合が低下(2.4%ポイント)、正社員の総労働時間は 5.6時間減少。
     ・雇用を正社員化しつつ、正社員の労働時間を削減することで負担を補っている可能性も示唆。
     ・生産性は有意ではないものの、取り組んだ企業群のほうが上昇する傾向、離職率は有意に低下(1.2%ポイント)。
    福利厚生制度の見直し
     ・非正規雇用労働者の比率、総労働時間、生産性、離職率ともに有意な違いはなし。
    業務内容の明確化
     ・非正規雇用労働者の比率や労働者の総労働時間には有意な違いは生じない一方、取り組んだ企業群のほうが生産性は有意に上昇し、離職率は有意に低下。
     
    【傾向スコアマッチングを用いた差の差分析にみる働き方改革の取組みによる採用動向への影響】
    入職率増加に影響を与えた取組み
     ・「有休取得目標の設定」11.8%、「残業時間の人事評価項目への追加」13.2%、「諸手当の見直し」11.6%。
    中途採用増加に影響を与えた取組み
     ・残業時間の人事評価項目への追加を行った企業群で中途採用が増加する傾向(2.8%)。
     ・人事評価の見直し(正社員、非正規雇用労働者の人事評価の一本化、非正規雇用労働者の人事評価制度の導入等)を行った企業群でも中途採用が増加(2.2%)。
     ・有休取得目標の設定と業務内容の明確化を行った企業群では、(離職率低下に伴い)中途採用が減少。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

     

  • 令和2年11月からGビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が開始されます

    日本年金機構の事業主向け情報で、健康保険組合向けの電子申請が令和2年11月からスタートすることが紹介されています。
     
    手続きは、マイナポータルを経由して行う必要があり、e-Govを利用した申請はできません。
    また、対象手続の範囲は健康保険組合により異なるため、確認が必要です。
     
    日本年金機構では、電子申請なら紙や電子媒体による申請と比べ処理に要する時間が短いため、保険証が紙で申請するより3~4日早く届くとして、電子申請の利用を呼びかけています。
     
    なお、令和3年3月(予定)からは労働保険の手続きでもe-Gov経由でGビズIDを利用して手続きすることができるようになることが紹介されており、詳細情報を掲載したページへのリンクが張られていますが、具体的な内容は「順次ご案内します」とされています。
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2020-09-04

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令 給与kid係

  • 2020-03-26

    4/4に開催を予定しておりました「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

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