特集1 既存の制度のままでは不支給に!?
    キャリアアップ助成金と制度設計のポイント

    人材開発支援助成金(人への投資促進コース)と
    従業員へのリスキリング
  

特集2 社会保険適用拡大
    通達・Q&Aから読み解く実務上の課題と企業対応

    新くるみん認定基準,助成金等
    不妊治療の保険適用で企業が知っておきたいこと

 

●その他の記事

▶カスタマーハラスメント対策マニュアル等を踏まえた企業の安全配慮義務

就活ハラスメントの予防と対策

70歳雇用継続時代を見据えた
 定年後再雇用者の活用と有期特措法第二種計画認定

▶モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則

▶他人事ではない産業スパイの手口と対策

▶障害者とアートで仕事をしよう
 あなたの会社のその仕事,障害者に発注できます!

 

●連載

PMIと人事労務
 第2回 労務PMIに関わる法律知識

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第181回 安全就労の抗弁

経済学で考える人事労務・社会保険
 第30回 人への投資と男女間賃金格差の開示

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第32回 新卒社員へのパワハラとパワハラ発生後の職場環境の改善

 

 

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
 第15回 パワハラ対応(5)

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  • 2022年8月号

    特集 2022年8月号

    キャリアアップ助成金と制度設計のポイント

    既存の制度のままでは不支給に!? キャリアアップ助成金と制度設計のポイント 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)と従業員へのリスキリング

  • 2022年7月号

    特集 2022年7月号

    非正規社員の教育,待遇改善,改正育介法がポイントに! 令和4年度 7つの注目助成金

  • 2022年6月号

    特集 2022年6月号

    雇用保険法等の改正と企業実務

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週刊ビジネスガイド

  • 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案が示されました

    6月27日、第182回労働政策審議会職業安定分科会が開催され副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案が示されました。
     
    これは、いわゆる「新しい資本主義実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)において、次のように掲げられていたことによります。
     
    成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。
    このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件(注)について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。
     (注)副業・兼業が許容される条件(自社の業務に支障がない範囲で副業・兼業を認めるなど)が想定されています。
     
    資料によれば、ガイドラインの「3 企業の対応」に次の内容を加えるとされています。
     
    (4) 副業・兼業に関する情報の公表について
    企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
     
    「4 労働者の対応」についても、次の下線部分を加えるとされています。
     
    適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、企業が3(4)により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。
     
    改定予定日は令和4年7月上旬とされています。
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました

    6月17日、第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました。
     
    「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」( 令和4年6月7日閣議決定 )では、男女間の賃金差異の開示義務化について、次のように示されていました。
     
    連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス(持株会社)も、当該企業について開示を行う。
    全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求める。加えて、同様の割合を正規・非正規に分けて、開示を求める。
     → 開示を求める区分:「全労働者 / 正規雇用労働者 / 非正規雇用労働者」を必須とする
     → 比較可能性を担保する必要性が高いことから、計算方法は、全企業で共通の方法を採用する
    男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。
     → 差異の状況について、個々の企業が追加的な説明を付した情報公表を行うことが可能
    対象事業主は、常時雇用労働者301人以上の事業主。101人~300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。
    有価証券報告書の記載事項についても、同様の開示を求める。
     
    これを受け、分科会では事務局案として次のものが示されています。
     
    【情報公表項目への追加】
    常用労働者数301人以上:必須項目(状況把握についても必須化)
      → 3項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目中1項目+「両立」に関する7項目中1項目)
    常用労働者数101~300人:選択項目
      → 1項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目+「両立」に関する7項目の16項目中1項目)
    常用労働者数1~100人:努力義務
     
    【労働者の定義】
    正規雇用労働者の定義 :直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員は含む。
    非正規雇用労働者の定義:パート・有期雇用労働法2条の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く。
    全労働者の定義 :正規雇用労働者と非正規雇用労働者を合わせたもの。
     
    【賃金の定義】
    労働基準法11条に基づく賃金
    退職手当、通勤手当等は、企業の判断により除外する取扱いとして差し支えない
    基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含めることは必須
    所得税法28条に基づく給与所得(退職手当、通勤手当等の経費に相当するものは除かれる)を用いることは、上記の取扱いに合致する
     
    【具体的な計算方法(原則に適合しているものとして厚生労働省が認める計算例)】
    賃金台帳を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者について、それぞれ男女別に直近事業年度の賃金総額を計算し、人員数で除して平均年間賃金を算出する。そのうえで、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して100を乗じたもの(パーセント)
     
    今後の見通しとしては、令和4年7月に改正省令を公布・施行し、関係通達も発出するとされています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 短時間労働者の適用拡大に関する資料が公表されています

    6月13日、日本年金機構は、令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大に関する資料として、事業主向けと従業員向けのそれぞれのガイドブックを公表しました。
     
    事業主向けのガイドブックでは、改正に関する説明とあわせて、社内準備として次の4Stepで届出までの流れが説明されています。
     
    Step1 加入対象者の把握
     
    Step2 社内周知
     → 新たに加入対象になるパート・アルバイトに社内イントラやメール等を活用して周知
     
    Step3 従業員とのコミュニケーション
     → 個人面談を行う場合に伝えるべきポイント
      ・新たな加入対象者であること
      ・加入メリット
      ・今後の労働時間
      ・(本人が希望した場合)労働時間延長に関する提案
      ・(本人が希望した場合)正社員への転換に関する提案
     
    Step4 書類の作成・届出(オンライン)
     → 2022年8月までに日本年金機構から新たに適用拡大の対象となることを通知
     → 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届を準備
     → 2022年10月5日までに届出
     
    また、事業主に対する支援制度として、各種補助金やキャリアアップ助成金に関する情報提供もされています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2022-05-10

    特集記事は「指導実績からみる労働3行政対応の留意事項」です。

    ※ウェブセミナー・書籍等のお申込みについて

    ※ ビジネスガイド定期購読会員の皆様にお届けしておりますビジネスガイドについて、毎月同封しております冊子『ウェブセミナー&見逃し配信のご案内』、『新刊&実務書籍等 注文書』を、諸般の事情により6月号にお入れすることができませんでした。

    誠に申し訳ございませんが、下記よりお申込みページにアクセスしていただくか、プリントアウトして、FAXもしくは、メールにてお申込みくださいますようよろしくお願いいたします。

    ウェブセミナー&見逃し配信等のご案内

    新刊&実務書籍等 注文書

    日本法令セミナー 申込書

  • 2022-05-02

    5月10日発売の「ビジネスガイド」2022年6月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。
    ビジネスガイド会員の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。

  • 2022-04-15

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2022-03-17

    3月16日に発生した宮城県・福島県沖地震の影響により、地域によりましては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2022-03-16

    お客様各位

     令和4年2月頃から、弊社サービスを装った迷惑メールが弊社のサービスを利用されたことのある方に送信されていることが判明いたしました。
     弊社サービス利用者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。
     当該迷惑メールの添付ファイルを開くと、パソコンに保存されているメールアドレス宛に勝手にお客様を装ったメールが送信されてしまうウイルスに感染してしまいます。
     メールには悪意あるファイルが添付されており、次々と迷惑メールを拡散する仕組みであるようです。
     迷惑メールは、弊社名にて送信され、よく使用する文言がメール文中に使用されるなど非常に巧妙に作られていますが、送信元のメールアドレスは、弊社のメールアドレスとはまったく異なるものとなっています。
     もし疑わしいメールを受信されましたら、添付ファイルを開封せず、速やかに削除いただきますようお願いいたします。
     なお、このウイルスの対処方法について、独立行政法人情報処理推進機構から情報提供がなされていますので、よろしければ下記もご参照ください。

    ●「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
    https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

  • 2022-03-15

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2022-01-07

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、関東地方の大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性がございます。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2021-12-17

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火)
     ※1月5日(水)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2022年1月5日(水)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2021-12-13

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2021-10-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

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