日本法令 ビジネスガイド

ビジネスガイド　２０１８年９月号

特集　対応実務　働き方改革法

・詳解　同一労働同一賃金

・就業規則・社内規程はこう見直す！　三六協定

・フローで見る「三ヶ月単位のフレックスタイム制」導入

・業務効率化クラウドソフトとHRテクノロジー

・連載

　キーワードから見た労働法

　ハマキョウレックス事件

 

・安衛規則改正の留意点

・発効目前！日中社会保障協定

・再確認！労働社会保険手続のおけるマンナンバー

・どうする？海外勤務者の給与・手当・福利厚生

・Work Abilityと就労継続支援

 

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  • 2018年9月号

    特集 2018年9月号

    乗り切れ！　労働大転換期

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  • 2018年8月号

    特集 2018年8月号

    乗り切れ！　労働大転換期

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2018年8月号 2018年8月号 業務を行ううえで“使える”最新情報を豊富に盛り込んでおり、多くのビジネスチャンスを得る専門誌

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週刊ビジネスガイド

  • 「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

    「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

    働き方改革関連法の成立による2019年４月以降の36協定届の新様式案が公表されました。

    【変更の主なポイント】
    ・特別条項を設ける場合と設けない場合の２種類の様式がある。

    ・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。

    ・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する１枚目の様式と、特別条項を定める２枚目の様式の２枚組となる。

    ・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を記入する欄が設けられる。

     

    詳細は、下記リンク先をご確認ください。

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  • 2018-08-21

    本誌2018年8月号の記事中に誤りがございました。お詫びして訂正いたします。

     

    ・39ページ　右段下＜規定例２＞の表（各月の上限労働時間）

    誤：

    221時間（40時間×7/31）

    214時間（40時間×7/30）

    207時間（40時間×7/29）

    200時間（40時間×7/28）

    正：

    221時間（50時間×31/7）

    214時間（50時間×30/7）

    207時間（50時間×29/7）

    200時間（50時間×28/7）

     

    ・40ページ　左段上から５行目～

    誤：約7.6時間（≒221時間÷23日）（7時間36分）ですが、これだと管理しにくいので7.5時間

    正：約9.6時間（≒221時間÷23日）（9時間36分）ですが、これだと管理しにくいので9.5時間

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