外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要が、先月28日付でパブリックコメントに付されています。
骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。

 

１　新たに設ける省令（２省令）
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準（法第２条の５第１項）
　・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
　・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
　・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること　　など
○受入れ機関が満たすべき基準（法第２条の５第３項）
　・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
　・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
　・行方不明者を発生させていないこと
　・欠格事由（前科、暴力団関係、不正行為等）に該当しないこと
　・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
　・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
　・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等（＊）
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること（＊）
　・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと（＊）　　など
　（注） 上記のうち＊を付した基準は，登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等（法第２条の５第６項等）
　※基本方針記載の支援の内容を規定

 

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準（法別表第１の２の表の特定技能の項）
　※分野別運用方針を反映させた形で規定
　　→２号は建設、造船・舶用工業のみ

 

２　既存の省令の改正（２省令）
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準（法第７条第１項第２号）
　・１号特定技能外国人：業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
　　（注） 技能実習２号を修了した外国人については試験を免除
　・２号特定技能外国人：業務に必要な技能水準
　・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
　・特定技能外国人が18歳以上であること　　など

 

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等（法第19条の18第１項等）
　・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等（法第19条の26第１項等）
　・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
　・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること　　など
○その他
　・１号特定技能外国人の在留期間は通算で５年
　・１回当たりの在留期間（更新可能）は、
　　　１号特定技能外国人　１年、６か月又は４か月
　　　２号特定技能外国人　３年、１年又は６か月　　など

 

（注） 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

働き方改革法で2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）についての省令・指針に盛り込む内容が26日の労働政策審議会の分科会で了承されました。対象業務は５業務で、年収用件は1,075万円以上とされ、政府がこれまで示していた内容の通りととなりました。

 

公表されているポイントは、以下の通りです。

 

【答申のポイント】
１．「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。

 

(1) 労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ　労使委員会の決議を所定様式により所轄労働基準監督署長に届け出るものとするもの。
ⅱ　同意の取得の方法及び職務の合意の方法について、書面に労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法とするもの。
ⅲ　対象業務について、次に掲げる業務（当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うもの は除く。）とするもの。
　イ　金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
　ロ　資産運用（指図を含む。以下同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
　ハ　有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
　ニ　顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務
　ホ　新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
ⅳ　年収要件について、1,075万円とするもの。
ⅴ　健康管理時間について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法で把握するとともに、事業場外において労働した場合であって、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができるものとするもの。
ⅵ　選択的措置について、各措置の具体的な内容を定めるもの。
ⅶ　健康・福祉確保措置について、具体的な内容を定めるもの。
ⅷ　その他の決議事項として、決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨等を定めるもの。
ⅸ　健康管理時間の状況等を所定様式により決議が行われた日から起算して６箇月以内ごとに、所轄労働基準監督署長に報告するものとするもの。
 
(2) 労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ　高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者（以下「対象労働者」という。）に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ　ⅰの面接指導の要件について、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ　ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者（研究開発業務従事者）に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ　ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。
 
２．「労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」
対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、使用者及び労働者並びに労使委員会の委員が留意すべき事項等を定め るもの。

 

(1) 本人同意の方法等を定めるもの。

 

(2) 労使委員会が決議する労働基準法第41条の２第１項に掲げる事項について、具体的に明らかにする事項及び留意すべき事項を定めるもの。
ⅰ　対象業務の要件
ⅱ　対象労働者の要件
ⅲ　健康管理時間の把握方法
ⅳ　休日の確保
ⅴ　選択的措置
ⅵ　健康・福祉確保措置　
ⅶ　同意の撤回に関する手続
ⅷ　苦情処理措置
ⅸ　不利益取扱いの禁止
ⅹ　決議の有効期間の定め等

 

(3) 労使委員会の要件等労使委員会に関する事項を定めるもの。
ⅰ　労使委員会の設置に先立つ話合い
ⅱ　労使委員会の運営規程
ⅲ　労使委員会に対する使用者による情報の開示
ⅳ　労使委員会と労働組合等との関係

国税庁が、「平成30年分の確定申告に関する手引き等」の一部を公表しています。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」等、「準備中」となっているものもありますが、順次公開されていくものと思われます。

 

現時点では、以下の記載例や手引きが掲載されています。

 

○確定申告の手引き・しかた（記載例）

　・所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（損失申告用）

　・平成30年分譲渡所得の申告のしかた（記載例）

　・平成30年分山林所得の申告のしかた（記載例）

　・平成30年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）

 

○その他の確定申告関係の書き方等（譲渡所得に関するものを除く。）

　・医療費控除を受けられる方へ

　・寄附金控除（ふるさと納税など）を受けられる方へ

　・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の記載例

　・変動所得・臨時所得の説明書

　・先物取引に係る雑所得等の説明書

　・政党等寄附金特別控除を受けられる方へ

　・認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ

　・公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ

　・特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ

　ほか

 

○譲渡所得関係の書き方等

　・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方（措法41の５）

　・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方（措法41の５の２）

　ほか