日本法令 ビジネスガイド

特集1　ウィズコロナの企業対応
　　　　～やめること・続けること・始めること～
　　　０１　社内制度　
　　　０２　社内インフラ　
　　　０３　健康管理・労働衛生管理　
　　　０４　メンタルヘルス対策

 

特集２　今から準備する！
　　　　令和２年分 年末調整の改正点と
　　　　従業員への説明ポイント

 

●その他の記事

▶この事例ではどう判断される？
　テレワーク時の労働災害

▶パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正

▶日本版司法取引制度の中小企業への初適用
　～適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点～

▶時系列でポイント解説！
　従業員による不正行為と調査・対応ノウハウ
　後編　不正事実の認定・懲戒処分の検討

▶就職氷河期世代の採用の留意点と公的支援策

 

●連載

▶重要用語から労働問題を考える
　キーワードからみた労働法
　第157回　ハラスメント防止と安全配慮義務

▶経済学で考える人事労務・社会保険
　第6回　大きな改革を避けた年金改革法

▶働き方新時代の労働時間管理
　第４回　変形労働時間制と休日の関係

▶トラブルを起こさない外国人雇用　入社から退社までの注意点
　最終回　在職中・退職時：評価・育成と退職時の手続き

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
　労働判例の読み方
　第９回　退職後の競業避止義務，誓約書の提出

▶東京２０２０　総務の準備と対策
　最終回　オリンピック延期を踏まえた対応

▶税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
　第31回　コロナ禍において企業が直面する税務論点の検討➁
　～持続化給付金の申請・従業員等に対する見舞金の支給

▶企業のためのユニバーサルデザイン講座
　第10回　情報弱者にもきちんと情報を伝えるためには②

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  • 2020年8月号

    特集 2020年8月号

    ウィズコロナの企業対応 　　～やめること・続けること・始めること～

    ウィズコロナの企業対応 　　～やめること・続けること・始めること～ ０１　社内制度

  • 2020年7月号

    特集 2020年7月号

    コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり！ 令和２年度　７つの注目助成金

    コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり！ 令和２年度　７つの注目助成金

  • 2020年6月号

    特集 2020年6月号

    2019年度　重要労働裁判例

    実務に直結！ 2019年度　重要労働裁判例

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週刊ビジネスガイド

  • 複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令が公布されました

    ７月８日、厚生労働省より、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第219号）」が公布されました。

     

    これにより、令和２年９月１日（一部は令和４年４月１日）より施行されることとなります。

     

    政令の内容は、複数事業労働者の労災保険給付を規定した雇用保険法等改正法（令和２年法律第14号）の一部の施行に伴い、労災保険法施行令（労災令）、労働保険徴収法施行令（徴収令）、その他関係政令について所要の改正を行うものです。

     

    具体的には、次のものが改正の対象となります。

    （１）労災令関係
    （２）徴収令関係
    （３）行政手続法施行令
    （４）その他


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 令和２年分の年末調整に必要な情報が公表されています

    ６月中に、国税庁は、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表しました。

     

    本控除は、平成30年度税制改正により給与所得控除および基礎控除などの見直しが行われたことにより創設されたもので、令和２年分以後の所得税について適用されます。

     

    また、５月には「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されています。

     

    本控除は、令和２年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことによるもので、令和２年分以後の所得税について適用されます。

     

    その他、令和２年分以後の所得税について適用される改正事項には、次のものがあります。

     

    １　給与所得控除および基礎控除に関する改正
    ２　各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
    ３　「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の創設等
    ４　住宅借入金等特別控除の改正

     

    さらに、平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

     

    この年末調整手続の電子化に向けて、国税庁では年末調整控除申告書作成用ソフトを提供することとしており、６月16日には「年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（プロトタイプ版（Ver.0.7）」も公表されています。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合の特例改定について

    ６月25日、日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった人について、通常の随時改定（４カ月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能としたことを公表するとともに、リーフレットや詳細説明、様式（特例改定用）、申立書、同意書（参考様式）をホームページに掲載しました。

     

    特例改定の概要は、次のとおりです。

     

    【対象者】
    ●新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
    ●著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1カ月分）が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方
    ●本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
    （注１）固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
    （注２）被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます）。
    （注３）本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。
    （注４）２等級以上下がった方には、以下の場合を含みます。
    ・健康保険第50級または厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある方（健康保険は141万5,000円以上、厚生年金保険は63万5,000円以上である場合に限る）が降給したことにより、健康保険第49級または厚生年金保険第30級以下に該当することとなった場合
    ・第２級の標準報酬月額にある者が降給したことにより、その算定月額が健康保険は５万3,000円未満、厚生年金保険は８万3,000円未満となった場合

     

    【対象となる保険料】
    ●（令和２年４月から７月までの間に休業により報酬等が急減した場合）令和２年５月から８月分までの保険料
    （注）令和３年１月末日までに届出があったものが対象となります。それまでの間は遡及して申請が可能ですが、事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、できるだけ速やかに提出をお願いします。
    （注）申請により保険料が遡及して減額される場合、被保険者へ適切に保険料を返還する必要があります。

     

    【申請手続】
    ●月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し、令和２年６月26日（金）から令和３年２月１日（月）までに管轄の年金事務所に申請する
    （注１）管轄の年金事務所へ郵送してください（窓口へのご提出も可能）。事務センターへ郵送しないようご注意ください。
    （注２）通常の月額変更届と様式が異なりますので、ご注意ください。
    （注３）e-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には現時点では対応しておりません。
    （注４）特例改定の届出を行った場合でも、通常の算定基礎届の提出が必要となります（７月または８月が特例改定の改定月となる方を除きます）。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5　「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」（5/1更新）→動画受講のみ
    6/9　「令和２年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」（4/22更新）→動画受講のみ
    6/10-12　「給与計算事務担当者養成講座」（5/12更新）→音声受講のみ
    8/26-27　「給与計算事務担当者養成講座」（6/2更新）→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5　Ｍ＆ＡとＩＰＯの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第５回：6/5（金）は休講とし、次回は8/7（金）の開催といたします。
    6/10　『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
    　　 第21回：6/10（水）は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28　「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」（4/16更新）→開催延期
    5/30-31　「『就業規則』見直し＆業務開拓セミナー」（4/17更新）→開催延期
    6/5　「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」（5/1更新）→動画受講のみ
    6/9　「令和２年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」（4/22更新）→動画受講のみ
    6/10-12　「給与計算事務担当者養成講座」（5/12更新）→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5　Ｍ＆ＡとＩＰＯの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第５回：6/5（金）は休講とし、次回は8/7（金）の開催といたします。
    6/10　『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
    　　 第21回：6/10（水）は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21　「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催（4/1更新）
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー＋クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25　「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」（4/7更新）
    4/28　「向井蘭×岩﨑仁弥　賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催（4/16更新）
    5/17　「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催（4/22更新）
    5/28　「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」（4/16更新）
    5/30-31　「『就業規則』見直し＆業務開拓セミナー」（4/17更新）
    6/5　「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催（5/1更新）
    6/9　「令和２年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催（4/22更新）
    6/10-11　「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催（5/12更新）

    【研究会】
    5/13　『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
    　　 第20回：5/13（水）は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15　書籍深掘り　医業経営コンサルティング研究会
    　　 第３回：5/15（金）18:30～20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー（研究会）担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4　「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」（3/26更新）
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」（3/27更新）
    4/18　「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」（3/30更新）
    4/21　「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」（4/1更新）
    4/22　「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー＋クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」（3/26更新）
    4/25　「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」（4/7更新）


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー＋クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令　給与ｋｉｄ係

  • 2020-03-26

    4/4に開催を予定しておりました「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-05

    3/19～21に開催を予定しておりました「社労士業務 ブラッシュアップ セミナー」（第４回～第６回）は、
    諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

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