特集1 雇用保険法等の改正と企業実務
    雇用保険率の改正,失業等給付に係る暫定措置の継続,
    雇用仲介事業への法規制等
    01 雇用保険等の一部を改正する法律のポイント
    02 労働保険年度更新の実務
  

特集2 実務に直結! 令和3年度重要労働裁判例

 

●その他の記事

▶コロナ禍での助成金活用を踏まえた
 紹介予定派遣活用マニュアル

「いわゆる『シフト制』留意事項」への現実的な対応

▶職場の空気環境にまつわる法的知識と周辺知識

▶中小企業も対応必須!公益通報対応規程の作り方

▶企業におけるデジタル・フォレンジック活用の基本

▶〔辞めたい理由別〕効果的な退職慰留のテクニック

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第179回 定年後再雇用時の労働条件part2

経済学で考える人事労務・社会保険
 第28回 育児休業給付制度の見直し

従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
 第13回 パワハラ対応(3)

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第30回 コロナ禍でのテレワーク(在宅勤務)を希望する派遣社員の雇止め

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  • 2022年6月号

    特集 2022年6月号

    雇用保険法等の改正と企業実務

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    指導実績からみる 労働3行政対応の留意事項

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  • 2022年4月号

    特集 2022年4月号

    改正育介法&重要法令 施行直前チェック

    改正育介法&重要法令 施行直前チェック 育児・介護休業法/個人情報保護法/公益通報者保護法/道路交通法/年金・社会保険 

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週刊ビジネスガイド

  • 令和4年度版の「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版) 」が公表されています

    厚生労働省より、令和4年度版の「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)」が公表されています。
     
    次のA~Gの分類で収録されています。
     
     雇用維持関係の助成金
     再就職支援関係の助成金
     転職・再就職拡大支援関係の助成金
     雇入れ関係の助成金
     雇用環境の整備関係等の助成金
     仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
     人材開発関係の助成金
     
    例えば、「G 人材開発関係の助成金」のうち人材開発支援助成金は、「Ⅷ 人への投資促進コース」については3月下旬に公表されていた簡易版には未収録で、リーフレットのみが公表されていましたが、詳細版では対象訓練および対象制度について、具体的な内容が示されています。
     
    【定額制訓練】
    ・被保険者に1訓練あたりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられる e ラーニングで実施される定額制サービスの訓練等を受けさせること
     
    【自発的職業能力開発訓練】
    ・次の(1)~(5)のいずれにも該当する自発的職業能力開発負担制度であること
     (1)一般労働者等を対象としたものであること
     (2)事業主が、自発的職業能力開発経費の2分の1以上の額を負担するものであること
     (3)(2)の額について、自発的職業能力開発を行った被保険者に対して、事業主が通貨により直接に当該被保険者に支払うものであること(事業主が直接訓練機関に受講料等を支払う場合を除く)
     (4)制度を規定した就業規則又は労働協約を、制度施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する監督署等へ提出したものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働組合等の労働者代表者による申立書を作成することでも可)。また、労働協約については制度施行日までに締結されたものであること
     (5)被保険者が自発的職業能力開発として、訓練等を受講できるものであること
     
    【高度デジタル人材等訓練】
    ・被保険者に次の(1)または(2)のいずれかの訓練等を受けさせること
     (1)高度デジタル人材訓練
      ITSS レベル4または3となる訓練等を受けさせること、または大学(情報科学・情報工学など)へ入学させて訓練等を受けさせること
     (2)成長分野等人材訓練
      大学院(海外の大学院を含む)の正規課程、科目等履修制度、履修証明プログラムを受けさせること
     
    【情報技術分野認定実習併用職業訓練】
    ・事業主が、対象労働者に係るいずれかの要件を満たす15歳以上45歳未満で、情報処・理通信技術者の職種に関連する業務経験がない被保険者に受けさせる実習併用職業訓練の実施計画について、大臣認定の要件を満たすことについて厚生労働大臣の認定を受けて実施すること
     〈対象労働者の要件〉
      ・次のア~ウのいずれかの要件を満たす被保険者
       ア 新たに雇い入れた被保険者(雇い入れた日から訓練開始日までが3カ月以内である者)
       イ 実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者であって引き続き同一の事業主において、短時間労働者以外の通常の労働者に転換した者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが3カ月以内である者)
       ウ 既に雇用している短時間等労働者以外の労働者(学校教育法に規定する大学(大学院を含む)と連携して実施されるOFF-JTを訓練カリキュラムに組み込んだ認定実習併用職業訓練に限る)
     〈大臣認定の要件〉
      ア 訓練実施期間が6カ月以上2年以下であること
      イ 総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
      ウ 総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
      エ 訓練終了後に職業能力証明シートにより職業能力の評価を実施すること
      オ 上記①対象労働者のアのうち新規学卒予定者以外の者、イおよびウの者はキャリアコンサルタントまたはジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
     
    【長期教育訓練休暇制度】
    ・次の(1)~(6)のいずれにも該当するものであること
     (1)一般労働者等を対象とした長期教育訓練休暇制度であること
     (2)所定労働日において30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な長期教育訓練休暇制度を就業規則または労働協約に制度施行日を明記して規定するものであること
     (3)教育訓練休暇の取得については、日単位での取得のみとするものであること
     (4)制度を規定した就業規則または労働協約を、制度施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署に提出したものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働者代表者による申立書を作成することでも可)、労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること
     (5)労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練または職業訓練のいずれかを受講すること。これに加えて、各種検定またはキャリアコンサルティングを受講することは差し支えありません。
     (6)連続して取得した休暇期間ごとに、職業訓練および教育訓練を受けた日数(職業訓練または教育訓練を開始した日から職業訓練または教育訓練を修了した日までの日数(一つの長期教育訓練休暇期間中に複数の職業訓練および教育訓練を受けた場合は、その通算した期間における日数とする))および各種検定またはキャリアコンサルティングの実施日数(職業訓練、教育訓練、各種検定またはキャリアコンサルティングが同日に実施された場合は重複計上しないものとする)が、長期教育訓練休暇の取得日数の2分の1以上に相当するものであること
     
    【教育訓練短時間勤務等制度】
    ・次の(1)~(6)のいずれにも該当するものであること
     (1)一般労働者等を対象とした教育訓練短時間勤務等制度であること
     (2)所定労働日において30回(1日に複数回利用した場合は1回とみなす)以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除のいずれも利用することが可能な教育訓練短時間勤等制度を就業規則または労働協約に当該制度の施行日を明記して規定するものであること
     (3)所定労働時間の短縮は、1日につき1時間以上所定労働時間未満の範囲で1時間単位で措置できるものであること
     (4)教育訓練短時間勤務制度を利用し受講する教育訓練等については、同一の教育訓練機関が行う一連の15回以上の訓練を含むこと
     (5)制度を規定した就業規則または労働協約を、制度施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署に提出したものであること(常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働者代表者による申立書を作成することでも可)、労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること
     (6)労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練または職業訓練いずれかを受講すること
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 2022年4月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています

    厚生労働省ホームページに、2022年4月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています。

     
    雇用保険法改正により、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置が令和7年3月31日以前の離職者まで適用されることとなったため、2021年4月版と比較すると次の下線部分のように変わっています。
     
    【特定受給資格者の判断基準】
    Ⅱ 「解雇」等により離職した者
    (8)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
    (中略)
    また、契約更新が1回以上され、雇用された時点から3年以上引き続いて雇用されている労働者が、平成30年2月5日から令和7年3月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記の①~③のいずれかに該当する場合は、この基準に該当します。
    (以下省略)
     
    【特定理由離職者の判断基準】
    Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
    (中略)
     また、雇用された時点から契約期間が3年未満又は契約期間が3年以上で、1回以上契約更新されていない労働者が、平成30年2月5日から令和7年3月31日までに契約更新上限の到来により離職した場合であって、下記の①~②のいずれかに該当する場合も、この基準に該当します。
    (以下省略)
     
    また、あわせて「離職票-2の記載方法について」も2022年4月版が公表されています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取扱いに関する案内

    4月19日、e-Gov電子申請年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取扱いに関する案内が掲載されました。
     
    今年の労働保険保険料申告書(継続事業)の電子申請様式においては、年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、概算・増加概算保険料申告内訳の一部の入力項目の取扱いが変更されています。
     
    そのため、労災保険料と雇用保険料の算定基礎額の見込額が同額の場合であっても、労災保険料分と雇用保険料分の欄にそれぞれ入力するよう、案内されています。
     
    この取扱いは、概算保険料の申告、増加概算保険料の申告および、年度更新申告の各手続きに共通します。
     
    具体的な入力項目の変更点は、次のとおりです。
     
    1 入力できない項目
    (1)「労働保険料の保険料算定基礎額の見込額」
    (2)「労働保険料の保険料率」(年度更新申告手続では従来から入力不可)
    (3)「雇用保険分の保険料率」(年度更新申告手続では従来から入力不可)
     
    2 保険料率が表示されない項目
    (1)「労働保険料の保険料率」
    (2)「雇用保険分の保険料率」
     
    3 雇用保険分の概算・増加概算保険料額
    (1)自動計算されないため、概算・増加概算保険料額を直接入力してください
    (2)QA方式では雇用保険分の概算保険料額が入力可能となっています
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2022-05-10

    特集記事は「指導実績からみる労働3行政対応の留意事項」です。

    ※ウェブセミナー・書籍等のお申込みについて

    ※ ビジネスガイド定期購読会員の皆様にお届けしておりますビジネスガイドについて、毎月同封しております冊子『ウェブセミナー&見逃し配信のご案内』、『新刊&実務書籍等 注文書』を、諸般の事情により6月号にお入れすることができませんでした。

    誠に申し訳ございませんが、下記よりお申込みページにアクセスしていただくか、プリントアウトして、FAXもしくは、メールにてお申込みくださいますようよろしくお願いいたします。

    ウェブセミナー&見逃し配信等のご案内

    新刊&実務書籍等 注文書

    日本法令セミナー 申込書

  • 2022-05-02

    5月10日発売の「ビジネスガイド」2022年6月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。
    ビジネスガイド会員の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。

  • 2022-04-15

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2022-03-17

    3月16日に発生した宮城県・福島県沖地震の影響により、地域によりましては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2022-03-16

    お客様各位

     令和4年2月頃から、弊社サービスを装った迷惑メールが弊社のサービスを利用されたことのある方に送信されていることが判明いたしました。
     弊社サービス利用者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。
     当該迷惑メールの添付ファイルを開くと、パソコンに保存されているメールアドレス宛に勝手にお客様を装ったメールが送信されてしまうウイルスに感染してしまいます。
     メールには悪意あるファイルが添付されており、次々と迷惑メールを拡散する仕組みであるようです。
     迷惑メールは、弊社名にて送信され、よく使用する文言がメール文中に使用されるなど非常に巧妙に作られていますが、送信元のメールアドレスは、弊社のメールアドレスとはまったく異なるものとなっています。
     もし疑わしいメールを受信されましたら、添付ファイルを開封せず、速やかに削除いただきますようお願いいたします。
     なお、このウイルスの対処方法について、独立行政法人情報処理推進機構から情報提供がなされていますので、よろしければ下記もご参照ください。

    ●「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
    https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

  • 2022-03-15

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2022-01-07

    日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、関東地方の大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性がございます。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2021-12-17

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2021年12月29日(水)~2022年1月4日(火)
     ※1月5日(水)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2022年1月5日(水)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2021-12-13

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2021-10-19

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

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