SR第57号

【特集】パワハラコンサル提案と実務

 ・ハラスメント研修講師の受注と実務

 ・外部相談窓口の受注と運用

 ・厚生労働省のツール等を活用したコンサル業務

 ・労働者からの相談対応&あっせん申請の実務

 ・産業医と共同で行うパワハラコンサルの実務

 ・受注にあたって想定される困難事例対応と情報管理の実務

●その他の記事

 ・大チャンス到来!
  ハローワーク新システムに対応した社労士のコンサル手法

 ・就業規則,勤怠管理,助成金… 様々な切り口での提案が可能!
  子の看護休暇&介護休暇の取得単位柔軟化と併せて提案したいコンサルの実務

 ・障害年金請求代理業務のスキルとノウハウが活かせる!
  メンタルヘルスに特化した「治療と仕事の両立支援」への業域拡大と実務

 ・脳脊髄液減少症の初診日判断で事務連絡発出!
  障害年金の初診日をめぐる取扱いの変更と受給への影響

 ・実例に基づく
  社労士による事業承継ビジネスへの参入と業域拡大のチャンス

 ・紙芝居型セミナーと紙芝居型社員研修の実践
  ~社労士こそ予防法務の担い手に

 ・第15回 紛争解決手続代理業務試験
  試験問題&解答例・解説

 ・社労士が社外取締役・監査役等になる!

 ・私の開業体験記

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SR WEB版

  • 2020年3月号

    特集 2020年3月号

    パワハラコンサル提案と実務

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  • 2019年12月号

    特集 2019年12月号

    行政手続のデジタル化と社労士業務

    行政手続のデジタル化と社労士業務

  • 2019年9月号

    特集 2019年9月号

    助成金と働き方改革

    社労士はどこまで 外国人雇用に関われるか

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  • 厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年4月)について

    厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年4月)について

    3月25日、厚生労働省ホームページに令和2年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。

     

    社会保険労務士の業務に関連するものとして、次のものがあります。

     

    【年金関係】
    国民年金保険料(※) 
     令和元年度16,410円から令和2年度16,540円に引上げ
    年金額 
     月65,141円(老齢基礎年金(満額)。令和元年度から0.2%プラス改定)
    年金生活者支援給付金額
     月最大5,030円(令和2年度基準額。令和元年度から0.5%引上げ)

     

    【医療関係】
    国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額
     国民健康保険 年960,000円から年990,000円
     後期高齢者医療 620,000円から640,000円

     

    【雇用・労働関係】
    労災保険の介護(補償)給付額の改定(※) 
     介護を要する程度の区分に応じ、以下の額
     (1)常時介護を要する方
      ・最高限度額:月額166,950円(165,150円)
      ・最低保障額:月額72,990円(70,790円)
     (2)随時介護を要する方
      ・最高限度額:月額83,480円(82,580円)
      ・最低保障額:月額36,500円(35,400円)
    時間外労働の上限規制(中小企業)
     時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定
    同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)(大企業)
     正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)の間の不合理な待遇差を禁止
    同一労働同一賃金(労働者派遣法)
     正社員と非正規雇用労働者(派遣労働者)の間の不合理な待遇差を禁止

     

    【各種手当・手数料関係】
     以下の手当等を引上げ
     1. ハンセン病療養所非入所者給与金の手当
     2. 医療特別手当等(原爆関係のその他手当含む)
     3. 予防接種による健康被害救済給付関係
     4.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
     5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医療手当等
     6. 児童扶養手当
     7. 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等

     

    なお、上記のうち(※)が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 新型コロナウイルス感染症対策のための「時間外労働等改善助成金」特例コースの申請受付が開始されました

    3月9日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例コースのリーフレットや申請様式等を公表し、申請受付を開始しました。

     

    3月3日に示された概要に加えて、次のような情報が示されています。

     

    【テレワークコース】
    対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も含む)(※1)
    (※1)2020年2月17日~5月31日の間にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いることが要件です。


    対象となる取組み:(1)テレワーク用通信機器(※2)の導入・運用
              (2)就業規則・労使協定等の作成・変更
              (3)労務管理担当者に対する研修
              (4)労働者に対する研修、周知・啓発
              (5)外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
    (※2)web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料などを対象とし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象になりません。


    対象経費:支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費


    助成額:対象経費の合計額×1/2(上限100万円)


    実施期間:2020年2月17日~5月31日


    申請手続:(1)事業実施計画書などの必要書類とともに、「時間外労働等改善助成金交付申請書」をテレワーク相談センターに提出(締切:5月29日(金))
           (2)事業実施計画に沿った取組みの実施
           (3)事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに「時間外労働等改善助成金支給申請書」・「時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書」を提出して支給申請(締切:7月15日(水))

     

    【職場意識改善特例コース】
    対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
    (※1)事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。


    対象となる取組み:(1)労務管理担当者に対する研修(※2)
               (2)労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
                (3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
                (4)就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
                (5)人材確保に向けた取組み
                (6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新
                (7)労務管理用機器の導入(※3)・更新
                (8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
                (9)テレワーク用通信機器の導入・更新
                (10)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
    (※2)研修には、業務研修も含みます。
    (※3)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
    (※4)支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。


    助成額:補助率3/4(事業規模30名以下かつ上記(6)から(10)を実施する場合の経費が30万円を超える場合は4/5)か50万円(上限額)のいずれか低いほう


    実施期間:2020年2月17日~3月25日(※5)
    (※5)2020年2月17日から同年5月31日までの取組みについて、4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。


    申請手続:(1)支給対象となる取組みを実施
             (2)「時間外労働等改善助成金交付申請書」を都道府県労働局に提出(締切:3月13日(金)必着(※6))
               (3)事業実施期間終了後、都道府県労働局に「時間外労働等改善助成金支給申請書」・「時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書」を提出して支給申請(締切:3月25日(水))
    (※6)3月14日以降に交付申請がなされたものは、4月以降に交付決定を行います。3月13日以前に交付申請いただいたものも、4月以降の交付決定になる場合があります。

     

    なお、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についても追加情報が公表されましたが、申請期間や手続きは明らかにされておらず、受付開始時期も不明のため、これらの情報がまとまり次第ご紹介します。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援のための新助成金制度等

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業等に伴い子を持つ従業員に休暇を取得させたりテレワークを導入したりする取組みに対し、助成金制度の新設および特例を講じることを明らかにしています。

     

    現時点で示されているのは概要のみで、詳細は今後明らかにされます。

     

    【新助成金制度の概要】
    対象事業主:対象となる子の世話を行う労働者(正規・非正規を問わず)に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
    対象となる子

    (1) 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等(以下、「小学校等」という)に通う子
    (2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
    支給額:休暇中に支払った賃金相当額×10/10(日額上限8,330円)
    適用日:2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

     

    【時間外労働等改善助成金の特例の概要】
    テレワークコース
    対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
    対象となる取組み:テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
    支給額:補助率1/2(1企業当たり上限額100万円)
    実施期間:2020年2月17日~5月31日


    職場環境改善コース
    対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
    対象となる取組み:就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新
    支給額:補助率3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5。上限額50万円)
    実施期間:2020年2月17日~5月31日

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2020-04-01

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-05

    3/19~21に開催を予定しておりました「社労士業務 ブラッシュアップ セミナー」(第4回~第6回)は、
    諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-02-27

    新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されておりますが、弊社では、感染予防の対策(状況に応じた講師・スタッフのマスク着用、ご参加の皆さまへの手洗い・うがいの推奨、アルコール消毒薬の設置等)を講じたうえで、現在ご案内しておりますセミナー、研究会につきましては、予定通り開催させていただく予定です。
    ご出席されるお客様におかれましても、ご自身の体調管理・予防の対策、感染の疑いがある場合(発熱や風邪の症状等)の参加自粛、参加途中で体調が悪くなった場合の申告等、ご理解とご協力をお願いいたします。
    なお、当日のご出席が困難と判断されるお客様には、音声・動画を収録するセミナー・研究会につきましては、開催終了後に講義内容を収録したCD-ROMとレジュメ、資料をお送りいたします。
    また、今後の状況によりましては、開催を急遽中止とさせていただく可能性もございます。その際は、決まり次第速やかに下記の弊社各ホームページの「お知らせ」等でご案内させていただきますので、ご了承ください。

    ■日本法令トップページ
    https://www.horei.co.jp/

    ■SJS社労士情報サイトトップページ
    https://www.horei.co.jp/sjs/

    株式会社日本法令 出版部

  • 2019-12-16

    日頃より当サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:2019年12月28日から2020年1月5日まで
    発送日:2019年12月26日までにご注文承り分は2019年12月27日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、2020年1月6日より随時手配いたします。

    年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2019-11-21

    11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
    心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。

  • 2019-10-11

    台風19号の影響により、地域によって
    商品のお届けに遅延が発生いたします。

    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2019-09-26

    消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
    ご利用の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

    《メンテナンス期間》
    ・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
    ※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。

  • 2019-08-05

    弊社は8月13日(火)~15日(木)を夏季休業とさせていただきます。

    8月9日午後のご注文から、8月15日までのご注文は8月16日に出荷手配いたします。

    以降のご注文は、8月19日に出荷手配予定となります。

    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。

  • 2019-08-01

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-05-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

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