SR第51号

【特集1】社労士業界HRテクノロジー元年

・社労士業務にどうつなげる?

・活用する際の法的論点は?

・私が活用するHRテクノロジー

 

【特集2】平成30年度使える助成金と活用ポイント 

・キャリアアップ助成金

・人材確保等支援助成金

・時間外労働等改善助成金

・両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

 

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SR WEB版

  • 2018年8月号

    特集 2018年8月号

    社労士業界 HRテクノロジー元年

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  • 2018年5月号

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    働き方改革関連法案

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  • 2018年2月号

    特集 2018年2月号

    2018年、激変業界への対応!最新事情を踏まえた効果的な営業テクニックと業務の進め方

    2018年、激変業界への対応! 最新事情を踏まえた効果的な営業テクニックと業務の進め方

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SR お役立ち情報

  • 働き方改革法に基づく産業医・産業保健機能の強化等に関する指針が公表されました

    厚生労働省が、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しました(平成31年4日1日適用)。

     

    この指針は、働き方改革関連法で、事業者は、「労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」とされ、厚生労働大臣は、「事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」こととされたことに基づくものです。

     

    具体的な内容については、下記のリンク先をご確認ください。

  • 「働き方改革関連法」残業上限規制の省令案答申へ

    「働き方改革関連法」残業上限規制の省令案答申へ

    労働政策審議会の労働条件分科会が27日、働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめました。
    労働政策審議会は近く、加藤勝信厚労相に答申し、大企業への上限規制が始まる来年4月から施行されます。

     

    上限規制について詳細を定めた省令では、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、36協定に盛り込むよう定めます。

     

    また、労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめた指針では、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つの措置の例を示しています。
    また、36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合でも、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求めています。

  • 厚生労働省が「毎月勤労統計調査」平成30年6月分結果確報を公表

    厚生労働省が「毎月勤労統計調査」平成30年6月分結果確報を公表

    厚生労働省は22日、「毎月勤労統計調査」の平成30年6月分結果確報を公表しました。概要は以下の通りです。

     

    【前年同月と比較して】
    ・現金給与総額は、一般労働者が3.3%増、パートタイム労働者が1.7%増、パートタイム労働者比率が0.04ポイント低下し、就業形態計では3.3%増となった。
     なお、一般労働者の所定内給与は1.0%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1.7%増となった。
    ・就業形態計の所定外労働時間は0.9%増となった。
    ・就業形態計の常用雇用は1.5%増となった。

     

    人手不足を反映して、現金給与総額は引き続き増加傾向にあります。
    詳細は、PDF版の結果確報をご覧ください。

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  • 2018-09-07

    現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
    お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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