SR第56号

【特集1】行政手続のデジタル化と社労士業務

 ・行政手続デジタル化の全体像とスケジュール

 ・社保・税に関する手続きをめぐるデジタル・ガバメント実現に向けた法令改正の動向

 ・社労士事務所のデジタル化対応

  ・手続業務のAI化

  ・電子申請システム開発

 ・私の考える行政手続デジタル化への対応

  ・システムベンダー編

  ・税理士編

  ・行政書士編

  ・司法書士

 

【特集2】規制強化進行中‼ 
     時間外労働上限規制特例3業種に対する諸施策への対応策

 ・建設業

 ・トラック運送業

 ・医療業界

 

●その他の記事

 ・社労士だからできる介護離職防止の仕組みづくりと提案

 ・介護職員等特定処遇改善加算の新設をきっかけとした社労士のビジネスチャンス

 ・小規模事業者持続化補助金活用とビジネスチャンス

 ・いざという時に備える社労士事務所の事業継続計画

 ・幅広いニーズがある
    社会福祉士の資格を活かした福祉分野への業域拡大

 ・連載 私が活用するHRテクノロジー
  業務効率化に活かせるクラウド型コミュニケーションツール

 ・社労士が社外取締役・監査役等になる!

 ・私の開業体験記

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SR WEB版

  • 2019年12月号

    特集 2019年12月号

    行政手続のデジタル化と社労士業務

    行政手続のデジタル化と社労士業務

  • 2019年9月号

    特集 2019年9月号

    助成金と働き方改革

    社労士はどこまで 外国人雇用に関われるか

  • 2019年6月号

    特集 2019年6月号

    人手不足とビジネスチャンス

    人手不足とビジネスチャンス

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SR お役立ち情報

  • 全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)が公表されました

    全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)が公表されました

    12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議(第5回)が開催され、中間報告案が公表されました。

     

    年金、労働、医療、介護の各分野に係る改正内容は、既に各種報道で伝えられているところですが、中間報告案では、年金・労働について次のようにまとめられました。

     

    【年 金】
    ●適用拡大
    ・今回の改正では、50人超規模の企業まで厚生年金(被用者保険)の適用範囲を拡大
    ・2022年10月に100人超規模の企業まで拡大し、2024年10月に50人超規模の企業まで拡大する
    ・短時間労働者への適用要件のうち、1年以上の勤務期間要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2カ月超の要件を適用
    ・5人以上の個人事業所のうち、弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業について、適用業種に追加

     

    ●在職老齢年金
    ・60~64歳の在職老齢年金(低在老)は、現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金制度(高在老)と同じ47万円の基準に合わせる
    ・65歳以上の者の老齢厚生年金について、在職中から年金額の改定を毎年行い早期に年金額を増額させる在職定時改定を導入する

     

    【労 働】
    ●70歳までの就業機会確保
    ・60代の高齢者の仕事の見つけ方では前の職場からの照会が多く、制度的にこのルートを拡充する必要性が高い
    ・多様な選択肢を法制度上整え、どのような選択肢を用意するか労使で話し合い、当該個人にどの選択肢を適用するか企業が当該個人と相談できるような仕組みとする
    ・法制を二段階に分け、第一段階の法制では、選択肢を明示した上で、事業主としていずれかの措置を制度化する努力規定を設ける
    ・第二段階の法制では、第一段階の進捗を踏まえて、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討する
    ・2020年の通常国会において、第一段階の法案提出を図る

     

    ●中途採用・経験者採用の促進
    ・大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図る
    ・転職希望者が中途採用に関して企業に開示してほしい情報は、「正規雇用の中途採用実績」の割合が54%と最も多く、特に大企業に開示を求めていく必要性が高い
    ・労働施策総合推進法を改正し、大企業(301人以上規模)に「正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率」の情報公表を求める
    ・2020年の通常国会に必要な法案の提出を図る

     

    ●兼業・副業の拡大
    ・兼業・副業に係る労働法制における労働時間規制および割増賃金の取扱いについて、最終報告に向けて検討していく

     

    ●フリーランスなど、雇用によらない働き方の保護の在り方
    ・労働政策上の保護や競争法による規律についての様々な議論があることも踏まえ、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討していく

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書(素案)が公表されました

    雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書(素案)が公表されました

    12月13日、職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険制度の見直しに関する検討結果が公表されました。主に次のような改正について示されています。

    ●自己都合離職者の給付制限期間
    転職を試みる労働者を支援する観点から、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する措置を試行し、その効果等を施行後2年を目途として検証する。

    ●被保険者期間
    ・例えば週2日と週3日の労働を定期的に継続する場合等、個別事例によっては雇用保険被保険者の資格を満たしながら失業等給付の受給のための被保険者期間に算入されない事例があるため、被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。
    ・具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにする。

    ●マルチジョブホルダー
    ・雇用の安定化の必要性が高い者に対しては、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用した支援が適当。
    ・本人からの申出を起点に合算方式で適用した一時金方式での給付について、一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図ったうえで、適用による行動変化や複数事業所の労働時間を把握・通算する方法に関する検討状況を踏まえつつ、改めて制度の在り方を検討する。
    ・65歳以上の労働者にマルチジョブホルダーとしての働き方が相対的に高い割合で増加していることから、まずは65歳以上の労働者を対象に、本人申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行し、その効果等を施行後5年を目途として検証する。
    ・原則、その給付等の在り方も現行の高年齢被保険者(65歳以上の雇用保険被保険者)に合わせて、失業時の給付は、高年齢求職者給付(一時金方式)を支給する。
    ・この失業時の給付は、一事業所のみを離職する場合であっても、当該事業所での賃金に基づき算出して給付する。
    ・正当な理由のない自己都合離職の場合には、一定期間の給付制限を行った上で給付する。
    ・2つの事業所をともに離職する場合で、その離職理由が異なっていた場合には、給付制限がかからない方に一本化して給付する。
    ・両方の事業所でともに育児休業または介護休業を取得した場合は、育児休業給付または介護休業給付を支給し、その他対象となる給付は、従来の高年齢被保険者の取扱いに揃える。

    ●マルチジョブホルダーの申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算する基準
    ・週の所定労働時間が5時間以上である雇用が行われている事業所を合算の対象とする。
    ・合算する事業所の数は2つとする。
    ・一事業所を離職した際には、他に合算して所定労働時間が20時間以上となるような働き方をしている事業所がないか確認する。
    ・現行の賃金日額の下限の適用を外す。

    ●財政運営
    ・雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料率を設ける。
    ・育児休業給付に充てる保険料率の水準は、当面、現行の雇用保険料のうち4/1000相当とする。
    ・失業等給付に係る雇用保険料率については、2年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。

    ●立入検査
    雇用保険法に基づく立入検査の対象は、被保険者等を雇用している、または雇用していた事業主の事業所等としているが、雇用保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化すべき。

    なお、資料では高年齢雇用継続給付の見直しに関する言及がありませんが、12月10日の加藤厚生労働大臣の会見で、高齢者の役割と適切な処遇体系の在り方とそれを形成していくためにどういう対応を取るべきか、といった観点から「廃止する方向で議論しているわけではなくて、あり方についてご議論いただいている」と述べられています。

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 働く高齢者の労災防止に関するガイドライン策定について

    働く高齢者の労災防止に関するガイドライン策定について

    11月27日、第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議が開催され、報告書骨子案が公表されました。

    働く高齢者の増加により、60歳以上の労働者の労働災害発生率が高くなっていて、2018 年の休業4日以上の死傷者のうち、26.1%が60 歳以上となっています。

    同会議では、こうした現状と課題を受け、高齢者が働きやすい職場環境の実現に向けた労使の取組みを促進するためのガイドライン策定に向けて、8月から議論を重ねてきました。

    骨子案では、事業者による実施事項として次の内容をガイドラインに盛り込むべきとされています。

     経営トップによる方針表明および体制整備
     危険源の洗い出し(リスクアセスメント)および計画、実施、評価、改善等
     身体機能の低下を補う設備・装置の導入
     働く高齢者に配慮した作業管理
     健康診断
     体力テストによる働く高齢者の状況の把握
     健康診断の事後措置等
     働く高齢者の状況に適合した業務の提供
     心身両面にわたる健康保持増進措置

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2019-12-16

    日頃より当サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:2019年12月28日から2020年1月5日まで
    発送日:2019年12月26日までにご注文承り分は2019年12月27日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、2020年1月6日より随時手配いたします。

    年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
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    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2019-11-21

    11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
    心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。

  • 2019-10-11

    台風19号の影響により、地域によって
    商品のお届けに遅延が発生いたします。

    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
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  • 2019-09-26

    消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
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    ※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。

  • 2019-08-05

    弊社は8月13日(火)~15日(木)を夏季休業とさせていただきます。

    8月9日午後のご注文から、8月15日までのご注文は8月16日に出荷手配いたします。

    以降のご注文は、8月19日に出荷手配予定となります。

    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。

  • 2019-08-01

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-05-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-04-19

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    GW中の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成31年4月27日から令和元年5月6日まで
    発送日:平成31年4月25日までにご注文承り分は平成31年4月26日に出荷手配いたします。
        以降のご注文は、令和元年5月7日より随時手配いたします。
    ただし、GW中の商品お届けは遅延が予想されます。
    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。

  • 2019-02-15

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2019年3月2日(土)午前9時ごろ~4日(月)午前10時ごろ

  • 2019-02-12

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

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