SR第54号

【特集1】人手不足とビジネスチャンス

・人手不足問題と社労士業務へのつなげ方

・企業への提案事例と社労士の関わり方 

「求職者が応募しやすい求人票」作成支援の提案

・「弱点診断」と「モデリング手法」による求人票見直しの提案

・女性やシニア層の積極活用の提案

・業務効率化を進めるIT化の提案 

・離職率を低下させる組織開発の提案

 

【特集2】今どき「営業」最前線

・好きなこと・趣味を活かした営業

・ビジネス版マッチングアプリの活用

・HRテクノロジー等の無料ツールを活用した営業

・経営者のニーズを押さえたセミナー開催

 

・統計不正問題に伴い影響のある助成金と顧客への案内例

・「働き方改革」関連情報と社労士業務への影響

・海外労務を手がける「国際社労士」になるには

・社労士が社外取締役・監査役等になる!

・短期連載 『SR』編集部がセミナー講師陣に聞く!
 独立・開業 成功の法則  第3回「事務所運営・報酬」編

私の開業体験記

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  • 2019年6月号

    特集 2019年6月号

    人手不足とビジネスチャンス

    人手不足とビジネスチャンス

  • 2019年3月号

    特集 2019年3月号

    外国人雇用政策大転換

    外国人雇用政策大転換

  • 2018年12月号

    特集 2018年12月号

    「働き方改革法」制度設計の提案メソッド

    「働き方改革法」   制度設計の提案メソッド

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  • 労基法解釈通達の一部改正について

    労基法解釈通達の一部改正について

    厚生労働省は、7月12日、高度プロフェッショナル制度(以下、「高プロ」という)に関し、平成31年4月1日から省令(平成31年厚生労働省令第29号)および高プロ指針(平成31年厚生労働省告示第88号)が施行されたことに伴う解釈通達(平成30年12月28日基発1228第15号)の改正について、通達を発出しました(基発0712第2号、雇均発0712第2号)。

     

    改正内容は、高プロに関する全53のQ&Aを挿入するもので、解釈通達の番号が下記のように変わります。

     

    【改正前】
    第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
    第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
    第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
    第4 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
    第5 過半数代表者(則第6条の2関係)

     

    【改正後】
    第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
    第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
    第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
    第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)
    第5 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
    第6 過半数代表者(則第6条の2関係)


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の賃金水準

    派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の賃金水準

    厚生労働省は、7月8日、派遣労働者の待遇決定にあたり労使協定方式を採用する場合の、同等以上の待遇が求められる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について、通達を発出しました。
    発出された内容は、次のとおりです。

     

    令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について( 職発0708第2号 )
    平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)局長通達別添1)
    職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(局長通達別添2)
    平成30年度職業安定業務統計による地域指数(局長通達別添3)
    退職手当制度に関する各種調査結果(局長通達別添4)

     

    協定対象労働者の賃金の額については、法30条の4第1項2号イ・ロにより、次のように定められています。

     

    イ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること。
    ロ 派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があつた場合に賃金が改善されるものであること

     

    本通達は、上記の「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」に関する要件を定めるものであり、次の3つについて示されています。

     

    基本給・賞与・手当等
    通勤手当
    退職金

     

    なお、本通達の適用は令和2年4月1日から令和3年3月31日までで、「直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年更新する予定」とされています。

     

    今後は、これらに関するQ&Aも公表される予定です。

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 医師の宿日直、研鑽に係る労働時間等に関する通達が発出されました

    医師の宿日直、研鑽に係る労働時間等に関する通達が発出されました

    厚生労働省は、7月1日、下記の通達を発出しました。

     

    医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について(基監発0701第1号)
    医師、看護師等の宿日直許可基準について(基発0701第8号)

    医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について(基発0701第9号)


    これらは、今年3月28日に取りまとめられた「医師の働き方改革に関する検討会報告書」を踏まえて出されたものです。

     

    【宿日直許可基準について】
    次の要件をすべて満たし、かつ、夜間に十分な睡眠がとれる場合には宿日直の許可を与えることとしました。

    ・ 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること
      通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえず、その間の勤務については、許可の対象とはなりません。
    ・ 従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限られたものであること
      医師が問診等や看護師等に対する指示を行ったり、看護師がかかりつけ患者の問診等や医師への報告、定時検脈、検温を行ったりする場合は、許可の対象とはなりません。

     

    【研鑽に係る労働時間該当性について】
    ・ 所定労働時間内の研鑽の取扱い
      使用者に指示された勤務場所において行う場合は、当該時間は、当然に労働時間となります。
    ・ 所定労働時間外の研鑽の取扱い
      本来業務と直接の関連性なく、かつ、業務の遂行を指揮命令する上司の明示・黙示の指示によらずに行われる限り、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しません。
      上司の明示・黙示の指示により行われる場合には、所定労働時間外に行われるものであっても、または本来業務との直接の関連性なく行われるものであっても、一般的に労働時間に該当します。
    ・ 研鑽の類型ごとの判断の基本的考え方
      新たな知識・技能の習得のための学習、研究・論文作成、手術の見学等について、各々が労働時間に該当するか否かの基本的考え方が示されています。


    なお、上記通達は解釈の明確化を図ったものであり、これまでの労働基準法の取扱いを変更するものではありません。しかし、医師の研鑽に係る労働時間該当性については、いわゆる「無給医」問題について、厚生労働大臣も速やかに改善が必要との認識を示していることから、今後の対応が注目されます。


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2019-05-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-04-19

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    GW中の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成31年4月27日から令和元年5月6日まで
    発送日:平成31年4月25日までにご注文承り分は平成31年4月26日に出荷手配いたします。
        以降のご注文は、令和元年5月7日より随時手配いたします。
    ただし、GW中の商品お届けは遅延が予想されます。
    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。

  • 2019-02-15

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2019年3月2日(土)午前9時ごろ~4日(月)午前10時ごろ

  • 2019-02-12

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2018-12-17

    日頃よりSRサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
    発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
        以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2018-12-14

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ

  • 2018-10-01

    平素はSRサイトをご利用いただき、
    誠にありがとうございます。

    このたびの台風24号の影響により、配送業者では
    お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
    お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2018-09-07

    現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
    お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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