SR第56号

【特集1】行政手続のデジタル化と社労士業務

 ・行政手続デジタル化の全体像とスケジュール

 ・社保・税に関する手続きをめぐるデジタル・ガバメント実現に向けた法令改正の動向

 ・社労士事務所のデジタル化対応

  ・手続業務のAI化

  ・電子申請システム開発

 ・私の考える行政手続デジタル化への対応

  ・システムベンダー編

  ・税理士編

  ・行政書士編

  ・司法書士

 

【特集2】規制強化進行中‼ 
     時間外労働上限規制特例3業種に対する諸施策への対応策

 ・建設業

 ・トラック運送業

 ・医療業界

 

●その他の記事

 ・社労士だからできる介護離職防止の仕組みづくりと提案

 ・介護職員等特定処遇改善加算の新設をきっかけとした社労士のビジネスチャンス

 ・小規模事業者持続化補助金活用とビジネスチャンス

 ・いざという時に備える社労士事務所の事業継続計画

 ・幅広いニーズがある
    社会福祉士の資格を活かした福祉分野への業域拡大

 ・連載 私が活用するHRテクノロジー
  業務効率化に活かせるクラウド型コミュニケーションツール

 ・社労士が社外取締役・監査役等になる!

 ・私の開業体験記

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SR WEB版

  • 2019年12月号

    特集 2019年12月号

    行政手続のデジタル化と社労士業務

    行政手続のデジタル化と社労士業務

  • 2019年9月号

    特集 2019年9月号

    助成金と働き方改革

    社労士はどこまで 外国人雇用に関われるか

  • 2019年6月号

    特集 2019年6月号

    人手不足とビジネスチャンス

    人手不足とビジネスチャンス

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  • 中小企業向け企業年金制度の拡大、企業年金制度の改善について

    中小企業向け企業年金制度の拡大、企業年金制度の改善について

    11月8日、第9回社会保障審議会企業年金・個人年金部会が開催され、中小企業向け企業年金制度の拡大、企業年金制度の改善に関する検討が行われました。

     

    主な検討内容は、次のとおりです。

     

    ●「簡易型DC」、「中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)」の対象範囲拡大
    現行の100人以下から300人以下に拡大

     

    ●企業年金の加入者資格
    法令における特定の者について不当に差別的なものでないこととする規定に加え、DBとDCの法令解釈通知に、「同一労働同一賃金ガイドライン」の「基本的な考え方」を踏まえた取扱いがなされるべきことを明記する

     

    ●企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
    規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、iDeCoに加入できるよう改善する

     

    ●マッチング拠出とiDeCo加入の選択
    マッチング拠出企業の企業型DC加入者は、マッチング拠出かiDeCo加入かを加入者ごとに選択できることとする

     

    ●中途引出しの改善(DC)
    ・外国人材が帰国する場合、通算の掛金拠出期間が短いこと等の他の要件を満たせば、中途引出しを認める
    ・脱退一時金の要件(3年以下)は、公的年金の脱退一時金の支給額を考慮して設定されており、公的年金の脱退一時金と併せて見直す

     

    ●ポータビリティの改善
    終了したDBからiDeCoへの資産の移換、企業型DCから通算企業年金への資産の移換を可能にする

     

    ●各種手続の簡素化等(DC)
    ①企業型DCの規約変更の手続
    ②事業主による企業型 DC に係る業務報告書の提出手続
    ③事業主による従業員の資格の確認手続
    ④国民年金第1号被保険者の iDeCo加入手続
    ⑤運営管理機関の登録手続

     

    ●各種手続の見直し(DB)
    ①リスク対応掛金に係る規約変更の手続
    ②リスク分担型企業年金の合併時・分割時等の手続(※)
    ③定年延長等の雇用延長に伴う給付設計の見直しに当たっての手続(※)
    ④給付額の改定の手続
    (※)の事項は整理のうえ改めて議論される予定です。

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 公的年金給付および手続きに関する改正について

    公的年金給付および手続きに関する改正について

    10月30日、社会保障審議会年金部会において、社会保障制度改革の目玉とされる在職老齢年金の見直しや適用拡大以外の改正に関する議論が行われました。

     

    企業実務に影響を及ぼす項目としては、(1)厚生年金保険の適用除外要件の見直し(2)脱退一時金制度の見直し(3)年金手帳の廃止(4)厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化があります。

     

    具体的には、次の(1)(7)が議論されました。

     

    (1)厚生年金保険の適用除外要件の見直し
    適用除外とされている「2カ月以内の期間を定めて使用される者」について、雇用契約が2カ月以内であっても、雇用契約書等で「更新される旨」「更新される場合がある旨」が明示されている場合、また2カ月を超えて雇用された実績がある場合は、当初から適用する
    事業所調査において、労働者名簿等に基づき未適用従業員等の雇用契約書等を確認し、上記に該当することが事後的に判明した場合は、契約当初(2年以内)に遡及して適用するよう指導する

     

    (2)脱退一時金制度の見直し
    支給上限年数を現行の3年から5年に引き上げる

     

    (3)年金手帳の廃止
    現行制度において既に年金手帳ではなく「基礎年金番号を明らかにする書類」の添付による手続きを可能としているほか、事業者等が個人番号の記載をして届出をした場合は上記書類の提出を不要としていることから、新たに国民年金第1~3号被保険者となった者には年金手帳に代えて「基礎年金番号通知書(仮称)」を交付する
    年金手帳の再交付申請は廃止するが、経過措置として法律施行までに送付された年金手帳については、引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できることを規定する

     

    (4)厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化
    未適用事業所で「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」には厚年法100条に基づく立入調査が行えず、任意の指導等による適用対策しか講じられないことから、立入調査の対象に加える

     

    (5)地方税法上の未婚のひとり親・寡夫(年間所得が135万円以下)の申請全額免除基準への追加

     

    (6)年金生活者支援給付金制度の見直し
    所得・世帯情報の照会対象者の範囲を、受給資格者になり得る者(基礎年金受給者等)に拡大し、新たに支給対象者となる者に対する簡易な請求書(はがき型)の送付を可能とする
    所得情報の切替時期を8月~翌年7月から、10月~翌年9月に変更する(令和3年度施行

     

    (7)年金担保貸付事業の廃止

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • パワハラ指針の素案が示されました

    パワハラ指針の素案が示されました

    10月21日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案が示されました。

     

    素案では、6つの類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を示しましたが、労使の意見は鋭く対立しています。厚生労働省では年内の指針策定を目指していますが、日本経済新聞によれば議論は難航する可能性があるとしています。

     

    また、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい4項目も示しました。

     

    【事業主等の責務】
    1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
    2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
    3.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
    4.相談窓口の担当者が、相談に対し適切に対応できるようにすること。また、現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合等も広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること
    5.パワハラに係る相談の申出があった場合、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
    6.パワハラの事実が確認された場合、被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
    7.パワハラの事実が確認された場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
    8.パワハラの事実が確認された場合、再発防止措置としてパワハラに関する方針を改めて周知・啓発する等を講じること
    9.パワハラに係る事後対応にあたっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
    10.パワハラに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いはされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

     

    【行うことが望ましい取組みの内容】
    1.相談窓口は、セクハラ・マタハラ等他のハラスメントに関するものと一体的なものとして設置し、一元的に相談に応じることができる体制を整備する
    2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や円滑化のための取組みを実施する
    3.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、適正な業務目標の設定等の職場環境改善のための取組みを実施する
    4.自ら雇用する労働者以外の者(個人事業主、インターン、就活生等)に関する取組み


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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サイトからのおしらせ

  • 2019-10-11

    台風19号の影響により、地域によって
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    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2019-09-26

    消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
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    ・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
    ※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。

  • 2019-08-05

    弊社は8月13日(火)~15日(木)を夏季休業とさせていただきます。

    8月9日午後のご注文から、8月15日までのご注文は8月16日に出荷手配いたします。

    以降のご注文は、8月19日に出荷手配予定となります。

    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。

  • 2019-08-01

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-05-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2019-04-19

    日頃よりビジネスガイドサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    GW中の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成31年4月27日から令和元年5月6日まで
    発送日:平成31年4月25日までにご注文承り分は平成31年4月26日に出荷手配いたします。
        以降のご注文は、令和元年5月7日より随時手配いたします。
    ただし、GW中の商品お届けは遅延が予想されます。
    ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。

  • 2019-02-15

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2019年3月2日(土)午前9時ごろ~4日(月)午前10時ごろ

  • 2019-02-12

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2018-12-17

    日頃よりSRサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
    発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
        以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2018-12-14

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
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    ●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ

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