SR第52号

【特集】「働き方改革法」制度設計の提案メソッド

・時間外労働の上限規制

・年次有給休暇の取得

・フレックスタイム制

・テレワーク

・副業・兼業

・勤務間インターバル制度

 

・弁護士事務所における社労士の役割

・社労士が社外取締役・監査役等になる!

・第三者行為事故 保険給付と損害賠償との調整実務

・連載 私が活用するHRテクノロジー
 SmartHRを軸としたクラウド型人事システムの活用

・短期連載 『SR』編集部がセミナー講師陣に聞く!
 独立・開業 成功の法則  第1回「顧客開拓」

 

 

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  • 2018年12月号

    特集 2018年12月号

    「働き方改革法」制度設計の提案メソッド

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    特集 2018年8月号

    社労士業界 HRテクノロジー元年

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    働き方改革関連法案

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  • 「外国人雇用管理指針」を見直しへ

     

    9日に開かれた労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、外国人労働者の現状を踏まえた外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる議論が行われ、、厚生労働省は、平成19年に策定した「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」を見直す方針を示しました。


    現行の指針は策定からすでに11年が経過しており、近年の労働関係法令の改正や在留資格の見直しに合わせ、外国人雇用管理指針においてもそれらを踏まえた対応を行いたいとしており、主に以下のようなポイントで見直しを行う方針です。
    ・近年の労働関係法令の改正
    (例)長時間労働の是正、求人情報等の適正化等
    ・在留資格の見直し
    (例)国家戦略特区による外国人材の受入れ、技能実習制度の見直し等


    厚労省は議論を踏まえ、次回の部会に指針の見直し案を提出し、来年4月までに指針を見直す予定です。

  • 労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が出されました

    働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」の改正が30日に公示され、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)が発出され、厚生労働省ホームページに公開されています。

     

    通達では、指針改正の趣旨を「働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半は平成31年4月1日より施行されます。こうした改正等を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するため、指針を改正するものである。」として、以下の項目についてその内容を解説するとともに、その周知を図るよう都道府県労働局長あてに通知しています。

     

    (1)前文
    (2)労使間の話合いの機会の整備
    (3)年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
    (4)時間外・休日労働の削減
    (5)多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用
    (6)終業及び始業の時刻に関する措置
    (7)地域活動等を行う労働者
    (8)事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項

  • トラック運送業の長時間労働改善に向けたガイドライン案が公表されました

    先月27日、国土交通省・厚生労働省は「第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会」 を開き、働き方改革関連法の成立なども踏まえて、トラック運転者の労働時間削減等に向けた、荷主企業と運送事業者との協力による取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を公表しました。

     

    ガイドライン案の中では、以下のステップを示し、取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順を具体的に解説しています。

     

    ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける   
    ステップ2:労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する   
    ステップ3:荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する   
    ステップ4:荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む   
    ステップ5:荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する   
    ステップ6:改善の成果を測定するための指標を設定する   
    ステップ7:指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り
     

     

    国土交通省はガイドライン策定後、今年度内に開催される地方協議会の場を活用し、荷主団体等に対し説明会を開催予定するほか、全国数か所において、トラック事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを今年度内に開催する予定としています。

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サイトからのおしらせ

  • 2018-10-01

    平素はSRサイトをご利用いただき、
    誠にありがとうございます。

    このたびの台風24号の影響により、配送業者では
    お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
    お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2018-09-07

    現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
    お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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