SR第52号

【特集】「働き方改革法」制度設計の提案メソッド

・時間外労働の上限規制

・年次有給休暇の取得

・フレックスタイム制

・テレワーク

・副業・兼業

・勤務間インターバル制度

 

・弁護士事務所における社労士の役割

・社労士が社外取締役・監査役等になる!

・第三者行為事故 保険給付と損害賠償との調整実務

・連載 私が活用するHRテクノロジー
 SmartHRを軸としたクラウド型人事システムの活用

・短期連載 『SR』編集部がセミナー講師陣に聞く!
 独立・開業 成功の法則  第1回「顧客開拓」

 

 

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  • 2018年12月号

    特集 2018年12月号

    「働き方改革法」制度設計の提案メソッド

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    特集 2018年8月号

    社労士業界 HRテクノロジー元年

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    特集 2018年5月号

    働き方改革関連法案

    働き方改革関連法案

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SR お役立ち情報

  • 働き方改革法の「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」についてパンフレットを公開

     

    厚生労働省が、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について』のホームページのなかで「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています。


    パンフレットはそれぞれ24ページにわたるもので、実務上の取扱いが具体的に解説されていて、以下のようなQに対する回答も示されています。


    【時間外労働の上限規制】
    Q1 施行前と施行後にまたがる期間の36協定を締結している場合には、4月1日開始の協定を締結し直さなければならないのか。
    Q2 中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定届は従来の様式で届け出てもよいのか。
    Q3 上限規制の適用が1年間猶予される中小企業の範囲について、具体的にはどのように判断されるのか。
    Q4 中小企業や、上限規制の適用猶予事業・業務へ労働者を派遣する場合は、上限規制の適用はどのようになるか。
    Q5 「休日労働を含んで」というのはどういった意味か。休日労働は時間外労働とは別のものなのか。
    Q6 時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月間のいずれの平均でも月80時間以内とされているが、この2~6か月は、36協定の対象期間となる1年間についてのみ計算すればよいのか。
    Q7 長時間労働者に対する医師の面接指導が法律で定められているが、その対象者の要件と、今回の時間外労働の上限規制とは計算方法が異なるのか。
    Q8 どのような場合に、法律に違反するのか。


    【年5日の年次有給休暇の確実な取得】
    Q1 2019年4月より前に10日以上の年次有給休暇を付与している場合には、そのうち5日分について、2019年4月以後に年5日確実に取得させる必要があるのか。
    Q2 4月1日に入社した新入社員について、法定どおり入社日から6か月経過後の10月1日に年休を付与するのではなく、入社日に10日以上の年次有給休暇を付与し、以降は年度単位で管理している場合、基準日はいつになるか。
    Q3 使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位年休とすることは差し支えないか。また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか。
    Q4 パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者であって、1年以内に付与される年次有給休暇の日数が10日未満の者について、前年度から繰り越した日数を含めると10日以上となっている場合、年5日確実に取得させる義務の対象となるのか。
    Q5 前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができるか。
    Q6 法定の年次有給休暇に加えて、会社独自に法定外の有給の特別休暇を設けている場合には、その取得日数を5日から控除することはできるか。
    Q7 今回の法改正を契機に、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について、使用者が年次有給休暇として時季指定することはできるか。
    Q8 出向者については、出向元、出向先どちらが年5日確実に取得させる義務を負うか。
    Q9 年5日の取得ができなかった労働者が1名でもいたら、罰則が科されるのか。
    Q10 使用者が年次有給休暇の時季指定をするだけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのか。
    Q11 年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合には、使用者側の責任はどこまで問われるのか。
    Q12 使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を5日取得した場合は、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても、法違反にはならないと考えてよいか。
    Q13 休職している労働者についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのか。
    Q14 年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのか。
    Q15 期間中に契約社員から正社員に転換した場合の取扱いはどうなるか。
    Q16 使用者が時季指定した年次有給休暇について、労働者から取得日の変更の申出があった場合には、どのように対応すればよいか。また、年次有給休暇管理簿もその都度修正しなくてはいけないのか。
    Q17 管理監督者にも年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのか。


    厚生労働省は、このほかにもよくある質問を掲載する予定としています。

  • 厚生労働省が平成30 年「労働組合基礎調査」の結果を公表

    厚生労働省が、平成30年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。
    この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、すべての労働組合を対象として、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行っているものです。
    公表された結果のポイントは以下のようになっています。

     

    【調査結果のポイント】
    (1) 労働組合員数は1,007万人で、前年の998万1,000人より8万8,000人(0.9%)増加した。推定組織率(※)は17.0%で、前年の17.1%より0.1ポイント低下し、過去最低となった。

     

    (2) 女性の労働組合員数は335万7,000人で、前年の326万8,000人より9万人(2.7%)増加した。推定組織率(※)は12.6%で、前年より0.1ポイント上昇した。

     

    (3) パートタイム労働者の労働組合員数は129万6,000人で、前年の120万8,000人より8万9,000人(7.3%)増加した。全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年の12.2%より0.8ポイント上昇している。推定組織率は8.1%で、前年の7.9%より0.2ポイント上昇し、いずれも過去最高となった。

     

    ※推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算したもの。

     

    組合員の組織率はわずかに減少していますが、組合員数そのものは増えており、なかでも女性や非正規労働者の増加は顕著で、社会状況を反映した数字となっています。
    企業としては、今後は、非正規労働者の組合や、入管法改正により増加が見込まれる外国人を中心とした組合への対応も、より真剣に取り組まなければならない課題となってくるでしょう。

  • 労働保険料等の一部申告書の電子申告が大企業等で義務化に

    厚生労働省は7日、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当との答申を得ました。
    これにより、徴収法施行規則などを改正する省令が出されることとなり、2020年4月から、大企業などでは労働保険料等の一部の申告書についての電子申告が義務化されることになります。
    省令は2019年1月に公布され、2020年4月1日からの施行となる見込みです。

     

    【省令案のポイント】
    特定の法人(※1)による、労働保険料等の一部の申告書(※2)の提出は、電子申請により行うこととなります。

       
    ※1  (1)資本金、出資金の額または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人、(2)相互会社、(3)投資法人、(4)特定目的会社
    ※2 概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書

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サイトからのおしらせ

  • 2018-12-17

    日頃よりSRサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

    休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
    発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
        以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

    ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。

  • 2018-12-14

    システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
    会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

    ●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ

  • 2018-10-01

    平素はSRサイトをご利用いただき、
    誠にありがとうございます。

    このたびの台風24号の影響により、配送業者では
    お荷物のお届けに遅延地域があるようです。
    お急ぎのところご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2018-09-07

    現在、北海道地方で発生した地震および台風21号等の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
    お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

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