SR 第74号

 

特集1  注目の法改正
    ・育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法
    ・子ども・子育て支援法等

 

特集2  保育・障害福祉・介護 令和6年度 処遇改善加算
    ・保育
    ・障害者福祉サービス
    ・介護

 

特集3 給与計算担当者が押さえておきたい
    ・『定額減税』+αの重点解説

●その他の記事

・SR情報ファイル【改正・ツール・手続き・様式・通達】

・短時間労働者の社会保険適用拡大
    駆け込み相談への対応Q&A

・メンタルヘルス不調者の休職・復職
    社労士が会社にアドバイスする際の留意点

・ Microsoft Copilot 業務での活用〔前編〕
    ~Microsoft Copilot for Microsoft 365とは~

・クリニックの労務問題と社労士の役割

・医療・介護・保育業界の有料職業紹介事業
    「適正事業者認定制度への関与

・令和6年度の年金額とその背景

・私の開業体験記

 

会員無料

SR WEB版

  • 2024年6月号

    特集 2024年6月号

    注目の法改正 ①育介法、次世代法 ②子ども・子育て支援法等

    特集1 注目の法改正/特集2 保育・障害福祉・介護 令和6年度処遇改善加算/特集3 給与計算担当者が押さえておきたい『定額減税』+αの重点解説

  • 2024年3月号

    特集 2024年3月号

    年収の壁・支援強化パッケージ【企業からの質問総まとめ】

    第19回 紛争解決手続代理業務試験 試験問題

  • 2023年12月号

    特集 2023年12月号

    《最新》就業規則 トラブル回避の視点からのアドバイス

    社労士事務所の電子帳簿保存法対応 直前チェック

バックナンバーへ

会員割引

新着セミナー

セミナー一覧へ

会員無料

SR お役立ち情報

  • 男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました

    男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました

    6月17日、第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表に関する案が示されました。
     
    「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」( 令和4年6月7日閣議決定 )では、男女間の賃金差異の開示義務化について、次のように示されていました。
     
    連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス(持株会社)も、当該企業について開示を行う。
    全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求める。加えて、同様の割合を正規・非正規に分けて、開示を求める。
     → 開示を求める区分:「全労働者 / 正規雇用労働者 / 非正規雇用労働者」を必須とする
     → 比較可能性を担保する必要性が高いことから、計算方法は、全企業で共通の方法を採用する
    男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。
     → 差異の状況について、個々の企業が追加的な説明を付した情報公表を行うことが可能
    対象事業主は、常時雇用労働者301人以上の事業主。101人~300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。
    有価証券報告書の記載事項についても、同様の開示を求める。
     
    これを受け、分科会では事務局案として次のものが示されています。
     
    【情報公表項目への追加】
    常用労働者数301人以上:必須項目(状況把握についても必須化)
      → 3項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目中1項目+「両立」に関する7項目中1項目)
    常用労働者数101~300人:選択項目
      → 1項目開示義務(男女の賃金の差異+「機会提供」に関する8項目+「両立」に関する7項目の16項目中1項目)
    常用労働者数1~100人:努力義務
     
    【労働者の定義】
    正規雇用労働者の定義 :直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員は含む。
    非正規雇用労働者の定義:パート・有期雇用労働法2条の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く。
    全労働者の定義 :正規雇用労働者と非正規雇用労働者を合わせたもの。
     
    【賃金の定義】
    労働基準法11条に基づく賃金
    退職手当、通勤手当等は、企業の判断により除外する取扱いとして差し支えない
    基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含めることは必須
    所得税法28条に基づく給与所得(退職手当、通勤手当等の経費に相当するものは除かれる)を用いることは、上記の取扱いに合致する
     
    【具体的な計算方法(原則に適合しているものとして厚生労働省が認める計算例)】
    賃金台帳を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者について、それぞれ男女別に直近事業年度の賃金総額を計算し、人員数で除して平均年間賃金を算出する。そのうえで、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して100を乗じたもの(パーセント)
     
    今後の見通しとしては、令和4年7月に改正省令を公布・施行し、関係通達も発出するとされています。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が示されました

    「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が示されました

    6月7日、令和4年第8回経済財政諮問会議が開催され、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(以下、「骨太の方針」といいます)とが示されました。
     
    全体の構成は次の7項目となっています。
     
    Ⅰ.資本主義のバージョンアップに向けて
    Ⅱ.新しい資本主義を実現する上での考え方
    Ⅲ.新しい資本主義に
    Ⅳ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築向けた計画的な重点投資
    Ⅴ.経済社会の多極集中化
    Ⅵ.個別分野の取組
    Ⅶ.新しい資本主義実現に向けた枠組み
     
    ここでは、企業実務や社会保障制度に関する内容について、6月2日に取り上げた「骨太の方針」原案では示されていなかった項目や、より詳しい内容が示されている項目をピックアップして紹介します。
     
    【介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し】
    ・今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。
    ・看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討する。
    ・これらの結果に基づき、引き続き、処遇改善に取り組む。
     
    【副業・兼業の拡大】
    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、情報開示を行うことを企業に推奨する。
     
    【貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定】
    本年4月に導入した公的年金シミュレーターと民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。
     
    【健康経営の推進】
    企業と保険者が連携して健康経営を推進するとともに、そのスコアリングの方法等を見直す。
     
    【多様性の尊重】
    同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を、産業界に働きかけていく。また、女性・若者等の多様な人材の役員等への登用、サバティカル休暇の導入やスタートアップへの出向等の企業組織の変革に向けた取組を促進する。
     
    【男女間の賃金差異の開示義務化】
    ・本年夏に女性活躍推進法の省令改正を実施し、義務化を行う。
    ・初回の開示は、他の情報開示項目とあわせて、本年7月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。
    ・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス(持株会社)も、当該企業について開示を行う。
    ・男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分けて、開示を求める。
    (注)現在の開示項目として、女性労働者の割合等について、企業の判断で、更に細かい雇用管理区分(正規雇用を更に正社員と勤務地限定社員に分ける等)で開示している場合があるが、男女の賃金の割合について、当該区分についても開示することは当然、可能とする。
    ・男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。
    ・対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人~300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。
    ・金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求める。
     
    【従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備】
    下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならないフリーランスが多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。
     
    【マイナンバーカードの普及】
    健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、スマートフォンへの機能搭載等により、国民の利便性の向上を図るとともに、国際標準のセキュリティ認証を取得したシステム面でのセキュリティ対策の安全性やメリットの周知を通じて、その普及を加速する。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 「経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)」の原案が示されました

    5月31日、令和4年第7回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)」の原案が示されました。
     
    次のような構成となっています。
     
    第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
    第2章 新しい資本主義に向けた改革
    第3章 内外の環境変化への対応
    第4章 中長期の経済財政運営
    第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
     
    ここでは、企業実務や社会保障制度に関する内容が示されている第2~4章から主なものを取り上げます。
     
    【人的資本投資、多様な働き方の推進】
    ・「人への投資」を抜本的に強化するため、2024 年度までの3年間に4,000 億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する。
    ・企業統治改革を進め、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤である点について株主との共通の理解をつくり、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとともに、四半期開示の見直しを行い、男女の賃金格差の是正に向けて企業の開示ルールの見直しにも取り組む。
    ・働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して多様な働き方を進め、下記のような取組みを通じて働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態をはじめ多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。
     → 就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化
       専門知識・技能を持った新卒学生や既卒数年程度の若者の就職・採用方法を検討し、年度内を目途に一定の方向性を得る
       裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、さらなる検討を進める
       事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化を図る法整備や相談体制の充実など、フリーランスが安心して働ける環境の整備
       時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの促進
       副業・兼業を推進するほか、選択的週休3日制度について、好事例の収集・提供等により企業における導入を促進し、普及を図る
       労働者協同組合についてNPO等からの円滑な移行等を図る
    ・雇用調整助成金の特例措置等は、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する。あわせて、同一労働同一賃金の徹底等を通じた非正規雇用労働者の処遇改善や正規化に取り組む。
     
    【女性活躍】
    ・男女間の女性活躍の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けるとともに、「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行する。
    ・同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善する。女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討を進める。
    ・テレワーク等の多様な働き方を後退させず、男性の育児休業取得促進や長時間労働の是正等働き方改革の着実な実施、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備等男性の家庭・地域における活躍を進める。
     
    【全世代型社会保障の構築】
    ・給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランス良く確保する。
    ・後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進める。
    ・男性や非正規雇用労働者の育児休業取得促進や子育て支援に取り組み、子育て・若者世代が仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要なさらなる対応策について、国民的な議論を進める。
    ・勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フリーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める。
     
     
    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2023-12-25

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2023年12月29日(金)~2024年1月4日(木)
     ※1月5日(金)より通常営業いたします。

    休業期間中も「SRサイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能ですが、
    28日以降にご注文の商品発送等の手配は2024年1月5日(金)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2023-10-19

    いつもSRサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年11月3日(金) 00:00 ~ 12:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  • 2023-09-27

    誠に勝手ながら、インボイス制度対応に伴い、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

    【メンテナンス期間】 2023年9月29日(金) 14:00 ~ 15:00

     ※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
     ※ホームページが一時的に正しく表示されない場合がございますので、ご了承ください。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  • 2023-06-23

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

     

  • 2023-03-23

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。

    さて、3月23日(木)17時頃からのサーバーダウンにより、サービスのご提供が不安定な状況となっております。

    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 2023-03-06

    3月4日(土)14時頃よりサーバーがダウンし、一時使用不能となっておりましたが、本日9時30分頃からご利用いただける状態となりました。
    この度はご迷惑をお掛けしたしまして、誠に申し訳ございませんでした。

  • 2023-03-06

    平素は格別のお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
    さて、3月4日(土)14時頃からのサーバーダウンにより、サービスがご利用できない状況となっております。
    現在、復旧作業を行っておりますが、復旧に時間がかかる状態です。ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • 2022-12-20

    弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    【年末・年始 休業日】
     2022年12月29日(木)~2023年1月4日(水)
     ※1月5日(木)より通常営業いたします。

    休業期間中も「ビジネスガイドサイト」からの商品のご注文やセミナーの
    お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
    2023年1月5日(木)以降となります。
    また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
    商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
    商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

  • 2022-12-19

    日頃より、SRサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
    この度、地域によっては大雪の影響で、配送業者ではお荷物のお届けに遅延が発生する可能性があるようです。
    お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、
    何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  • 2022-11-10

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

PAGE TOP