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高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

公開日:2019/05/21

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

 

 定年廃止
 70歳までの定年延長
 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 個人とのフリーランス契約への資金提供
 個人の起業支援
 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

資料の詳細については、下記リンク先(首相官邸HP)でご確認ください。

 

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未来投資会議 高齢者 高年齢者雇用安定法 定年廃止 定年延長 継続雇用

日本年金機構から、各種届出の際の添付書類や署名・押印の省略についての詳細が公表されています

公開日:2019/05/13

日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。

 

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の1~4のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等)の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 1 資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
 2 資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
 3 改定年月の初日(1日)が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
 4 改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

 

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の1~4の届書等における被保険者本人の署名(または押印)について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。(注)
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
(注)被保険者本人の署名(または押印)が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
1 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
2 年金手帳再交付申請書
3 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)
4 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)

 

詳しくは、下記リンク先ページをご確認ください。

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日本年金機構

調査対象企業の7割近くが法令違反~厚労省「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果

公開日:2019/05/07

厚生労働省が先月25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。

 

これによると、重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)にのぼり、厚生労働省はこれらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
主な違反の内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場(33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場(11.2%)、「賃金不払残業があったもの」(5.5%)などでした。

 

詳細は、リンク先厚生労働省のPDFファイルでご覧ください。

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厚生労働省が年金についてのポータルサイト「年金ポータル」を開設しました

公開日:2019/04/18

 

厚生労働省が16日、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。
 
厚生労働省によると、このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトだということです。
これまで、年金に関する情報は、厚生労働省や日本年金機構など複数の関係機関のホームページに分散していましたが、「年金ポータル」をそれらのサイトへの入り口としても利用することができます
 
厚生労働省が公表した「年金ポータルのポイント」
・公的年金と私的年金について、関係機関のホームページを幅広くカバー
・興味やトピックにあわせて知りたい情報にアクセスしやすい構成
・「水先案内人」が登場!みなさまを適切なホームページへと案内します

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厚生労働省が、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました

公開日:2019/04/12

働き方改革関連法で、この4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなりましたが、(中小企業の適用は2021 年4月から)、厚生労働省がこれに対応した、業界別の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルを公開しました。

 

公開されたのは、パートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い7業界(スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業)で、このほかに、「業界共通編」も公開されました。

 

厚生労働省によると、このマニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成されており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説しているとコメントされています。

 

マニュアルは「業界共通編」で84ページ、最も厚い「労働者派遣業編」では116ページに及ぶもので、いずれも改正法の解説から始まり、不合理な待遇差を改善するための点検・検討の手順やワークシートを盛り込んだ詳細な構成になっています。
 
「業界共通編」はもちろん、関連する業界に顧問先をお持ちの方は、ぜひチェックしておきましょう。

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厚生労働省のモデル就業規則と就業規則作成支援ツールの最新版が公開されました

公開日:2019/04/05

厚生労働省が、モデル就業規則の「平成31年3月版」と、「就業規則作成支援ツール」の最新版を公開しました。
モデル就業規則では、働き方改革法の施行に伴う年5日の有給休暇の取得や、雇入れ時の労働条件の電子メールなどによる明示などについての条文が盛り込まれています。
また、支援ツールは、WEBを活用して入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な就業規則を作成することができるものとなっていて、ユーザー登録をしておくことにより就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
いずれも、モデル就業規則の雛形ですので、実務上は自社の事情に合わせてカスタマイズして利用する必要がありますが、作成する際のベースまたは参考として活用できます

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厚生労働省 モデル就業規則 平成31年3月版 就業規則作成支援ツール

高度プロフェッショナル制度の省令・通達・指針が発出されています

公開日:2019/03/29

4月1日から施行される高度プロフェッショナル制度について、3月25日付で労働基準法施行規則および労働安全衛生規則が改正され、これに関する通達・指針が発出されました。

 

これにより、対象となる労働者の職務・業務の内容、対象期間などを労働者に明示して労働者の署名を書面で受けることや、1,075万円の年収要件などが明確に示されています。

 

制度の導入を検討している企業はそれほど多くないといわれていますが、導入を検討される場合は、しっかりとした確認が必要です。

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厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開しています

公開日:2019/03/22

 

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しました。


内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)


昨年12月28日付で公表された解釈通達と同内容のものも含まれていますが、施行を目前に控え、ぜひチェックしておきましょう。

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大企業の電子申請義務化の省令が公布されました

公開日:2019/03/14

2020年4月1日からの義務化が決まっていた大企業の電子申請について、3月8日付の官報に、雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の改正が掲載されました。

今回掲載されたのは、以下の手続きについての電子申請です。

 

【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

 

【労働保険】
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

 

健康保険および厚生年金保険については、既に下記の手続きについて、大企業の電子申請の義務化が決まっています。

 

【健康保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

 

【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

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2020年4月1日から義務化 大企業の電子申請 3月8日付 官報 省令 雇用保険法施行規則 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置かれます

公開日:2019/03/07

平成31年度雇用保険料率30年度と同率に据え置かれることが告示されました(平31.3.4厚労告53)。31年度の雇用保険料率は現行と変わらず、以下の通りとなります。

 

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000)
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000(建設の事業は4/1,000)

 

これにより、平成31年度の雇用保険料率の合計はそれぞれ、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%のままとなります。

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平成31年度 雇用保険料率 

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