週刊ビジネスガイド

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労基法解釈通達の一部改正について

公開日:2019/07/22

厚生労働省は、7月12日、高度プロフェッショナル制度(以下、「高プロ」という)に関し、平成31年4月1日から省令(平成31年厚生労働省令第29号)および高プロ指針(平成31年厚生労働省告示第88号)が施行されたことに伴う解釈通達(平成30年12月28日基発1228第15号)の改正について、通達を発出しました(基発0712第2号、雇均発0712第2号)。

 

改正内容は、高プロに関する全53のQ&Aを挿入するもので、解釈通達の番号が下記のように変わります。

 

【改正前】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第5 過半数代表者(則第6条の2関係)

 

【改正後】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)
第5 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第6 過半数代表者(則第6条の2関係)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理について

公開日:2019/07/08

近年、フリーランス等、雇用関係によらない働き方が注目されています。
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」では、こうした働き方に関する保護等の在り方について、昨年10月から議論を行い、6月28日、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理を公表しました。
今後は、優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感をもって検討を進めるとしています。

 

【雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について】
基本的な考え方
現在の労働者性が適当であるかは継続して検討すべき課題であるが、労働者性の見直しは、短期的には結論を得ることは困難と考えられるため、当面は、自営業者であって、労働者と類似した働き方をする者を中心に検討する。

対象者
発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者を中心として考え、その上で、保護の内容ごとに、対象者の具体的な要件を検討する。

保護の内容について
次の優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感を持って検討を行う。

 

【検討すべき課題】
① 本検討会で特に優先的に取り組むべき課題
条件明示・契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等/報酬の支払い確保、報酬額の適正化等/就業条件/紛争の相談窓口等

② 専門的・技術的な検討の場において優先的に取り組むべき課題
発注者からのセクハラ等への対策/業務災害発生時の支援等(セーフティネット関係)

③ ①・②等も踏まえ必要に応じて検討すべき課題
スキルアップ・キャリアアップ/発注者との集団的な交渉/仕事打切時の支援等/社会保障等/出産・育児・介護等との両立/マッチング支援

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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フリーランス 雇用類似の働き方 労働者性

デジタル・ガバナントによる行政効率化に向けた取組みについて

公開日:2019/07/01

政府は、「経済財政運営と改革の基本法人2019(骨太の方針2019)」のデジタル・ガバナントによる行政効率化の項において、行政手続の簡素化に取り組むとしています。


この行政手続の簡素化について、6月12日、中小企業庁の「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で、行政手続簡素化工程表の進捗報告がありました。
資料によれば、社会保険手続については、厚生労働省が今年度中にへのID・パスワード方式による届出に対応したソフトの準備を進め、2020年4月からソフトを無償提供するというスケジュールとなっています。


また、税務手続の簡素化については、6月21日、国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」を公表しました。
ここでは、2020年10月に年末調整控除申告書作成ソフトウェア(年調ソフト)を無償提供するほか、企業が行う従業員のライフイベントにともなう社会保険・税務手続について、2020年11月頃から、オンライン・ワンストップ化を順次開始すること等が示されています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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デジタル・ガバナント 行政手続の簡素化 社会保険手続 税務手続

災害発生等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の改正通達発出

公開日:2019/06/24

6月13日、厚生労働省データベースに、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」(昭和22年9月13日発基第17号・昭和26年10月11日付け基発第696号、最終改正:令和元年6月7日基発0607第1号)が掲載されました。
通達は、労基法33条1項で定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るもので、その許可または事後の承認について、概ね次の基準によって取り扱うとしています。


(1)  単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
(2)  地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応(差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む)、急病への対応その他の人命または公益を保護するための必要は認めること。

例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
(3)  事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。

例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
(4)  上記(2)および(3)の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命または公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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災害 臨時 時間外労働等 許可基準

労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱諮問

公開日:2019/06/18

6月12日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部で、労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問が行われました。
改正は、一連の勤労統計調査問題により、労災保険給付等の追加給付が行われた場合であっても、メリット制の適用に影響しないよう、当該追加給付等の額については、メリット収支率の算定に反映させなようにするためのものです。
なお、この改正は公布日より施行されます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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労災保険 メリット制 労働保険徴収法施行規則 勤労統計調査問題

外国人留学生が日本で就職できる範囲を拡大

公開日:2019/06/10

 

5月30日、法務省は大学または大学院を卒業・終了した留学生の就職支援を目的として、告示を改正しました。改正の内容は、在留資格「特定活動」の対象を拡大して、飲食店や小売店、宿泊施設といった日本語を主体的に扱う接客業などで、1~5年働くことができるようにし、在留資格の更新も可能にするというものです。


ただし、卒業後にこの資格を得るには、次の要件を満たす必要があります。
① 常勤の従業員として雇用されること
② 日本人と同等以上の報酬を得ること
③ 日本語能力試験で「N1」を取得していること


なお、これまで、外国人留学生が日本で就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格により専門的な仕事に就くことが一般的でした。また、仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合、「留学」からの在留資格の変更ができず、卒業後に日本で就職することを希望しても仕事に就けない等が生じていました。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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留学生の就職支援 特定活動 在留資格 接客業

企業にパワハラ防止義務 改正法成立

公開日:2019/06/04

5月29日の参議院本会議で、企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、可決・成立しました。法案は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つを併せて改正するものです。
改正法では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要相当な範囲を超えたものによりその雇用する、労働者の就業環境が害されること」と定義し、雇用管理上必要な措置(次のような防止措置が想定されています)を講じることを義務付けています。
行政指導をしても改善が見られない場合には、企業名を公表します。
また、セクハラ、マタハラ、パワハラの被害について相談したことを理由とする解雇その他の不利益取扱いが禁止されます。
厚労省は、これまでに定めているパワハラの6類型に基づき、具体的にどのような言動がパワハラに当たるかの線引きを、年内にも指針を策定して示すこととしており、職場におけるパワハラのほかに、就活生やフリーランス等、社外の相手に対するハラスメント行為を防ぐことも企業に求める方針です。

 

【改正法が求める企業のパワハラ防止措置として想定されるもの】
 相談窓口の設置
 加害者の懲戒規定の策定
 社内調査体制の整備
 当事者のプライバシー保護

年金制度改正案 来年通常国会に提出へ

公開日:2019/05/27

5月15日、第27回未来投資会議にて、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進と、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
厚生労働大臣から提出された資料「人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」で示された施策は下記のとおりです。
厚生労働省では、これらの施策の実現に向け、公的年金の受給開始時期を60歳~70歳超の間で選べるようにする等を内容とする関連法案来年の通常国会に提出する方針ですが、具体的な年齢などは今後の検討課題になります。
なお、5月17日の厚生労働省の社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)では、企業年金の普及・拡大に向けた議論も進められており、来年の通常国会に、確定拠出年金の加入可能年齢引上げ等を内容とする関連法の改正案が提出される見通しとなっています。


【厚生労働大臣提出資料で示された施策】
 70歳までの就業機会の確保
 ・70歳までの就業機会を確保する制度
 ・高齢者の活躍を促進する環境整備
 多様な働き方の実現に向けて~中途採用の拡大、副業・兼業の促進
 ・中途採用の拡大
 ・副業・兼業の促進
 就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために
 ・就職支援の充実・職業的自立の促進
 ・生活支援等の充実・強化
 ・社会保険の適用拡大
 「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
 ・多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大
 ・就労期間の長期化による年金水準の充実


詳細については、下記リンク先でご確認ください。

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全世代型社会保障 高齢者雇用促進 中途採用・経験者採用促進

高年齢者雇用安定法改正案 来年通常国会に提出へ

公開日:2019/05/21

15日、政府の未来投資会議において、希望する高齢者に70歳まで就業機会を確保することを企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正の骨格が示されました。今夏にまとめられる成長戦略の実行計画に方針として盛り込み、労働政策審議会による審議を経て、2020年通常国会への法案提出を目指します。
資料では2段階に分けて法制の整備を図るとしています。第1段階では7つの選択肢による就業機会の確保を努力義務として、必要に応じて労使による計画策定を求めることとしています。また、第2段階として、労使合意による適用除外規定を設けることも検討しながら、選択肢のいずれかによる義務化のための法改正を検討するとしています。
資料で示された選択肢は、次の7つです。

 

 定年廃止
 70歳までの定年延長
 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
 個人とのフリーランス契約への資金提供
 個人の起業支援
 個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

資料の詳細については、下記リンク先(首相官邸HP)でご確認ください。

 

キーワード

未来投資会議 高齢者 高年齢者雇用安定法 定年廃止 定年延長 継続雇用

日本年金機構から、各種届出の際の添付書類や署名・押印の省略についての詳細が公表されています

公開日:2019/05/13

日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。

 

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の1~4のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等)の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 1 資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
 2 資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
 3 改定年月の初日(1日)が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
 4 改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

 

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の1~4の届書等における被保険者本人の署名(または押印)について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。(注)
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
(注)被保険者本人の署名(または押印)が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
1 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
2 年金手帳再交付申請書
3 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)
4 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)

 

詳しくは、下記リンク先ページをご確認ください。

キーワード

日本年金機構

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