週刊ビジネスガイド

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パワハラ対策に法制化と指針策定の案~労政審分科会

公開日:2018/11/09

厚生労働省は、6日に開かれた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に、職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策について、労働者側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」と、使用者側が求める法的な強制力がない「ガイドライン(指針)の策定」の案を示しました。

 

配布された資料では、
「措置義務を法律で規定すべきという意見」として、
・法律による対応が必要。
・ハラスメント根絶のために禁止規定と措置義務が必要。
・被害者・行為者が第三者の場合も含め、検討するべきである。
・措置義務は、定義がそれほど厳密でなくとも企業の手続の中で事例が積み上がり、定義のあいまいさがフォローされていくことが期待できる。
・措置義務には直接的な民事効はないが、指針と組み合わせて間接的な効果はある。裁判所では特に指針を参考に違法性の判断を組み立てていくことになる。

 

「措置を法律で規定すべきではないというご意見」として、
・パワハラかどうか判断が難しい中で、措置義務について法制化すべきではない。
新たにガイドラインを策定し、労使双方に周知すべき。定義・考え方について裁判
例・好事例も含めて幅広く周知すべき。
・ガイドラインすらない現時点では、まずはガイドラインの策定と周知啓発が必要。

といったものが示されました。

 

また、指針またはガイドラインに盛り込むべき事項のうち、事業主が講ずべき措置の内容についての意見として、
・ 防止措置については、安全衛生委員会の活用などを通して、労働組合、労働者代
表が参加してPDCA サイクルを回せる仕組みが必要。
・被害者・行為者が第三者の場合も含め、検討するべきである。
・本人が良くても周りの人の就業環境が悪化する場合もあるので、周りからの通報
制度も含めて対策を検討していくことが必要。
・ハラスメントの二次被害防止に向けた体制整備が必要。

といったものが挙げられました。

 

厚労省は、この日の会合までに出された意見を元にして報告書の骨子の素案をつくり、分科会は、年内には結論を出す方針です。

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厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策

労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が出されました

公開日:2018/11/02

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」の改正が30日に公示され、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)が発出され、厚生労働省ホームページに公開されています。

 

通達では、指針改正の趣旨を「働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半は平成31年4月1日より施行される。こうした改正等を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するため、指針を改正するものである。」として、以下の項目についてその内容を解説するとともに、その周知を図るよう都道府県労働局長あてに通知しています。

 

(1)前文
(2)労使間の話合いの機会の整備
(3)年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
(4)時間外・休日労働の削減
(5)多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用
(6)終業及び始業の時刻に関する措置
(7)地域活動等を行う労働者
(8)事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項

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働き方改革関連法 労働時間等設定改善指針 平成30年10月30日 雇均発1030第1号 厚生労働省 働き方改革関連法

トラック運送業の長時間労働改善に向けたガイドライン案が公表されました

公開日:2018/10/26

先月27日、国土交通省・厚生労働省は「第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会」 を開き、働き方改革関連法の成立なども踏まえて、トラック運転者の労働時間削減等に向けた、荷主企業と運送事業者との協力による取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を公表しました。

ガイドライン案の中では、以下のステップを示し、取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの手順を具体的に解説しています。

ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける   
ステップ2:労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する   
ステップ3:荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する   
ステップ4:荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む   
ステップ5:荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する   
ステップ6:改善の成果を測定するための指標を設定する   
ステップ7:指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り
 

国土交通省はガイドライン策定後、今年度内に開催される地方協議会の場を活用し、荷主団体等に対し説明会を開催予定するほか、全国数か所において、トラック事業者、荷主企業等を対象としたセミナーを今年度内に開催する予定としています。

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国土交通省 厚生労働省 第9回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会及び第8回トラック運送業の生産性向上協議会 長時間労働改善ガイドライン案

高プロの省令案策定に向けた議論が始まりました

公開日:2018/10/19

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まりました。

対象者の具体的な年収や業務の種類は、省令で定められることになっており、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。

素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。

また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。

このほか、労使の合意の方法健康確保措置などについての素案が示されています。

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厚生労働省 働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度(高プロ)

労働条件の通知がメールでも可能に~2019年4月から

公開日:2018/10/12
 

厚生労働省が、労働条件の通知方法を、書面だけでなく電子メールなどでも可能にすると報じられました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する方針です。


労働条件の通知書は、労働契約を交わす際に使用者が労働者に提示することが労働基準法に規定されています。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もあります。


厚生労働省は、これを電子メールやファクスなどでも可能にします。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限ることとします。


ただし、希望した労働者だけに限った措置とし、労働者が電子メールなどでの受け取りを拒む場合には、これまで通り書面で交付する必要があるとします。

 

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厚生労働省 労働条件の通知 労働基準法 省令 電子メール

健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました

公開日:2018/10/04
 

健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年6月20日保発第47 号・庁保発第21号(以下「局部長通知」)と昭和53年6月20日保険発第72号・庁保険発第9号(平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」)の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。
この通知は、平成31年1月4日から適用されます。

【改正の概要】
課長通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。
・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。
・(3) 局、部長通知1の(1)にいう「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(7月、8月又は9月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しないものとすること。

詳しくは下記参考リンクページでご確認ください。

 

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健康保険法 厚生年金保険法 報酬と賞与の取扱い 局部長通知 課長通知 賞与に係る報酬

厚生労働省がパート・有期雇用労働者との不合理格差の禁止に関するリーフレットを公表

公開日:2018/09/28
 

厚生労働省が、働き方改革関連法の一環として成立した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(「パートタイム・有期雇用労働法」)に定められた正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止についてわかりやすく示したリーフレットを公開しました。


このリーフレットでは、以下の3点についての改正の趣旨が図表を使ってわかりやすくまとめられています。
1 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備


パートタイム・有期雇用労働法の適用は、2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)です。顧問先などへの説明に活用してください。

 

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厚生労働省 働き方改革関連法 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 パートタイム・有期雇用労働法

働き方改革法に基づく産業医・産業保健機能の強化等に関する指針が公表されました

公開日:2018/09/18

厚生労働省が、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しました(平成31年4日1日適用)。

この指針は、働き方改革関連法で、事業者は、「労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」とされ、厚生労働大臣は、「事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」こととされたことに基づくものです。

具体的な内容については、下記のリンク先をご確認ください。

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厚生労働省 働き方改革関連法 労働安全衛生法 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針

働き方改革関連法の政省令・告示・指針が7日の官報に掲載されました。

公開日:2018/09/10

働き方改革関連法政省令・告示・指針が7日の官報に掲載されました。

【公布・掲載された政省令・告示・指針】
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示
〇労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

詳細は官報ホームページをご覧ください。

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「同一労働同一賃金」の指針案の検討が始まりました

公開日:2018/09/03

厚生労働省労働政策審議会の部会(職業安定分科会、雇用・環境均等分科会、同一労働同一賃金部会)で、働き方改革関連法で企業に求められる「同一労働同一賃金」についての具体的なルールを定めるガイドライン(指針)づくりの議論が始まりました。

30日の部会では、厚労省は2016年に政府が公表していた指針案をもとにした短時間・有期雇用労働者に関する部分の「たたき台」を示しました。
内容は、食事手当や通勤手当などの諸手当は原則、格差を認めない一方で、基本給や賞与については経験や能力に応じた違いを認めるといった原案に、法成立時の参議院での附帯決議や長澤運輸最高裁判決などを受けた項目を追加したものです。

参議院附帯決議を受けた項目では、「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」との考え方が新たに加えられました。
また、長澤運輸最高裁判決を受け、定年後再雇用の非正社員の扱いについて、「様々な事情が考慮されて待遇の相違が不合理かが判断される」と追記しました。

同一労働同一賃金の施行は大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月です。厚労省は年内にも指針を決めて公表する方針です。

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厚生労働省 労働政策審議会 働き方改革関連法 働き方改革関連法 ガイドライン(指針)

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