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子の看護休暇、介護休暇に関する育児介護休業法施行規則改正について

公開日:2019/11/05

11月1日、厚生労働省は、時間単位での子の看護休暇、介護休暇(以下、「看護休暇等」という)の取得を可能にする等の育児介護休業法施行規則改正に関するパブリックコメントの募集を開始しました。

 

具体的には、次のように改正するとしています。

 

●1日未満の単位で看護休暇等を取得できる労働者の要件緩和
   → 「1日の所定労働時間が4時間以下の労働者」の1日未満の単位での取得を可能にする

 

●看護休暇等の取得単位の柔軟化
   → 「1日または半日単位」から「時間単位」に改正する
   → 1日未満の単位で取得する休暇1日の時間数は、1日の所定労働時間数とする

 

今後は、12月に改正規則を公布し、2021年1月1日より施行される見通しとなっています。

 

このパブリックコメント募集は、10月28日に開催された第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の結果を受けたものです。

 

また、同日、改正女性活躍推進法等の施行期日を定める政令案に関する議論も行われ、パワハラ法制を定めた改正労働施策総合推進法の施行日を2020年6月1日とする案が示されました。

 

この政令案については、11月下旬に公布される見通しとなっています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

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子の看護休暇 介護休暇 育児介護休業法 取得単位

公的年金給付および手続きに関する改正について

公開日:2019/11/05

10月30日、社会保障審議会年金部会において、社会保障制度改革の目玉とされる在職老齢年金の見直しや適用拡大以外の改正に関する議論が行われました。

 

企業実務に影響を及ぼす項目としては、(1)厚生年金保険の適用除外要件の見直し(2)脱退一時金制度の見直し(3)年金手帳の廃止(4)厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化があります。

 

具体的には、次の(1)(7)が議論されました。

 

(1)厚生年金保険の適用除外要件の見直し
適用除外とされている「2カ月以内の期間を定めて使用される者」について、雇用契約が2カ月以内であっても、雇用契約書等で「更新される旨」「更新される場合がある旨」が明示されている場合、また2カ月を超えて雇用された実績がある場合は、当初から適用する
事業所調査において、労働者名簿等に基づき未適用従業員等の雇用契約書等を確認し、上記に該当することが事後的に判明した場合は、契約当初(2年以内)に遡及して適用するよう指導する

 

(2)脱退一時金制度の見直し
支給上限年数を現行の3年から5年に引き上げる

 

(3)年金手帳の廃止
現行制度において既に年金手帳ではなく「基礎年金番号を明らかにする書類」の添付による手続きを可能としているほか、事業者等が個人番号の記載をして届出をした場合は上記書類の提出を不要としていることから、新たに国民年金第1~3号被保険者となった者には年金手帳に代えて「基礎年金番号通知書(仮称)」を交付する
年金手帳の再交付申請は廃止するが、経過措置として法律施行までに送付された年金手帳については、引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できることを規定する

 

(4)厚生年金保険未適用事業所への日本年金機構の調査権限強化
未適用事業所で「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」には厚年法100条に基づく立入調査が行えず、任意の指導等による適用対策しか講じられないことから、立入調査の対象に加える

 

(5)地方税法上の未婚のひとり親・寡夫(年間所得が135万円以下)の申請全額免除基準への追加

 

(6)年金生活者支援給付金制度の見直し
所得・世帯情報の照会対象者の範囲を、受給資格者になり得る者(基礎年金受給者等)に拡大し、新たに支給対象者となる者に対する簡易な請求書(はがき型)の送付を可能とする
所得情報の切替時期を8月~翌年7月から、10月~翌年9月に変更する(令和3年度施行

 

(7)年金担保貸付事業の廃止

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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適用除外 脱退一時金 年金手帳 立入調査 全額免除 年金生活者支援給付金制度 年金担保貸付事業

障害者雇用の中小事業主優良障害者雇用の具体案が明らかになりました

公開日:2019/10/28

10月25日、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会にて、高齢者の雇用・就業機会の確保に関する議論が行われました。

 

政府は、成長戦略実行計画(6月21日閣議決定)に基づき、70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出することを目指しています。


部会では、事業主が講じる確保措置について次のような内容が考えられると、示されています。

 

●定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入
 → 65 歳までの雇用確保措置と同様のものが考えられる
●他の企業への再就職の実現
 → 特殊関係事業主による継続雇用制度の導入と同様のものが考えられる
  * 特殊関係事業主とは、子法人、親法人、関連法人等をいいます(高年齢者雇用安定法規則4条の3)
●個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援
 → 事業主からの業務委託により就業することが考えられる
●個人の社会貢献活動参加への資金提供
 → 事業主が自ら又は他の団体等を通じて実施する事業による活動に従事することが考えられる

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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高齢者 就業機会確保 高年齢者雇用安定法 継続雇用

パワハラ指針の素案が示されました

公開日:2019/10/28

10月21日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針の素案が示されました。

 

素案では、6つの類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を示しましたが、労使の意見は鋭く対立しています。厚生労働省では年内の指針策定を目指していますが、日本経済新聞によれば議論は難航する可能性があるとしています。

 

また、事業主等の責務として次の10の取組みを示したほか、取り組むことが望ましい4項目も示しました。

 

【事業主等の責務】
1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること
3.相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
4.相談窓口の担当者が、相談に対し適切に対応できるようにすること。また、現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合等も広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること
5.パワハラに係る相談の申出があった場合、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること
6.パワハラの事実が確認された場合、被害者に対する配慮措置を適正に行うこと
7.パワハラの事実が確認された場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
8.パワハラの事実が確認された場合、再発防止措置としてパワハラに関する方針を改めて周知・啓発する等を講じること
9.パワハラに係る事後対応にあたっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること
10.パワハラに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いはされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

 

【行うことが望ましい取組みの内容】
1.相談窓口は、セクハラ・マタハラ等他のハラスメントに関するものと一体的なものとして設置し、一元的に相談に応じることができる体制を整備する
2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や円滑化のための取組みを実施する
3.パワハラの原因や背景となる要因を解消するため、適正な業務目標の設定等の職場環境改善のための取組みを実施する
4.自ら雇用する労働者以外の者(個人事業主、インターン、就活生等)に関する取組み


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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パワハラ指針 パワハラ防止 就業規則 相談窓口 セクハラ マタハラ

働き方改革法関連の集中的施策パッケージについて

公開日:2019/10/21

10月18日、労働政策審議会労働条件分科会にて、2020年4月からの中小企業に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、2019年度下半期において「集中的施策パッケージ」に取り組むことが示されました。

 

具体的には、次の3つの施策を行うとしています。

 

【施策1】まだ知られていないこと・まだ届いていない人に狙いを定めた周知(10月~)
・監督署の自主点検により把握した、36協定未締結事業場への案内文の送付 
・特別条項付き36協定を届け出ている中小企業向け説明会の開催
・上記説明会不参加事業場への個別訪問   ほか

 

【施策2】まだ間に合う・もっと使える助成金へ
・時間外労働等改善助成金(上限設定コース)の申請期限(11月29日)を1~2カ月延長
・時間外労働等改善助成金(団体推進コース)の申請期限(10月31日)を1~2カ月延長

 

【施策3】働き方改革に取り組みやすい商取引環境の整備
・「しわ寄せ」事例、「しわ寄せ」改善・防止事例の周知
・「しわ寄せ」防止キャンペーン月間


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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時間外労働の上限規制 特別条項付き36協定 36協定 時間外労働等改善助成金

台風通過後の点検・復旧作業における労働災害防止について

公開日:2019/10/15

台風19号により、各地で被害が発生しています。

 

神奈川労働局では、9月に上陸した台風15号通過後の復旧時に発生した労働災害等を踏まえ、10月10日付けで注意喚起を行っています。
このうち、台風通過後の点検・復旧作業等における注意点としては、次の3つを挙げています。

 

(1)点検・復旧作業については事前の打合わせを十分に行い、リスクアセスメント(危険の洗出し等)、危険予知活動(KY活動)の実施を徹底すること
(2)復旧作業は原則として複数で行わせること
(3)特に高所における墜落・転落防止対策およびスレート屋根等の踏抜き対策に万全を期すること

 

厚生労働省による台風19号に関する災害関連情報の発信も始まっていますが、復旧工事における労働災害防止対策としては、昨年7月11日付けで発出された通達も確認しておくとよいでしょう。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください

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台風 復旧 労働災害 墜落・転落

年末調整手続の電子化に関する情報について

公開日:2019/10/08

 

10月1日、国税庁ホームページに、2020年分以降の年末調整の電子化(大企業に対しては、2020年以降年末調整の電子化が義務付けられます)に関する情報が提供されました。


年末調整手続の電子化とは、保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書等について金融機関から受け取った電子データを、ソフトウェアにインポートすることで、従業員も会社も紙の様式によらずに手続きができるようにすることをいいます。


具体的には、次のように従業員・会社の事務が簡便化されます。


【従業員】
・金融機関から保険料控除証明書等データを受け取る
・受け取ったデータを、申告書作成ソフトにインポートする(自動入力・控除額自動計算)
・会社にデータを提供


【会 社】
・従業員から受け取ったデータを、給与システム等にインポートして年税額を計算


これにより、従業員の控除証明書等の紛失や計算間違いによる再提出といった手続きの遅れの原因となるリスクがなくなるだけでなく、会社も控除額の再計算や添付書類の確認といった手間が省けることとなります。
なお、従業員が複数の控除証明書等データを一括取得することが可能で、より簡便に手続きを行うことができる方法として、マイナポータル連携も用意されています(詳細情報の掲載は今後)。


電子化にあたっては、給与システム等の改修や従業員に対する周知のほかに、従業員から申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けることについて、あらかじめ所轄税務署に承認申請書を提出する必要もありますので、早めに準備に取り組む必要があると言えます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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年末調整 保険料控除証明書 住宅ローン控除証明書 給与システム

雇用関係助成金支給要領が公表されました

公開日:2019/10/08

厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」のページに、雇用関係助成金支給要領(2019年10月1日現在。全1402ページ)が公表されました。

 

支給要領は、次の内容で構成されています(数字は、下記リンク先で閲覧する場合のページ番号です)。

 

第1 共通要領 5
雇用関係助成金併給調整記号解説表 40
併給調整に当たっての留意点 42


第2 各助成金別要領 52
 雇用調整助成金 52
 労働移動支援助成金 104
 中途採用等支援助成金 176
 特定求職者雇用開発助成金 237
 トライアル雇用助成金 451
 地域雇用開発助成金 481
 障害者雇用安定助成金 550
 人材確保等支援助成金 641
 通年雇用助成金 903
10 65歳超雇用推進助成金 937
11 キャリアアップ助成金 962
12 両立支援等助成金 1025
13 人材開発支援助成金 1156
14 その他(経過措置関係) 1353

 

また、各助成金要領としては、次のような項目が掲載されています(助成金ごとに特有の項目もあります)。

 

・趣旨
・定義
・支給要件
・支給額
・計画届等の提出
・計画届等の確認
・支給申請
・支給要件の確認
・支給要件の確認方法
・支給決定
・返還
・委任
・附則

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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助成金 支給要領 キャリアアップ助成金 両立支援等助成金 人材確保等支援助成金

副業・兼業時の労働時間管理、賃金請求権等の消滅時効に関する検討を開始

公開日:2019/09/30

9月26日、労働政策審議会労働条件分科会は、各検討会の報告書等に基づき、副業・兼業時の労働時間管理、賃金請求権等の消滅時効に関する検討を開始しました。

 

副業・兼業時の労働時間管理については、8月8日に公表された検討会報告書で、次の点に関する選択肢が示されていました。

 

1 健康管理
2 上限規制
3 割増賃金

 

なお、報告書では、非雇用での副業・兼業があることを踏まえ、「雇用の副業・兼業の保護を図ろうとして厳格な規制になってしまうと、労働者が副業・兼業をしにくい、企業が副業・兼業を行う者を雇わないなどにより、副業・兼業の非雇用化が進み、かえって労働法制の保護が及ばない事態を招きかねず、かえって収入面から掛け持ちをしている者の不利益に繋がりかねないことにも留意が必要」との指摘もされていました。

 

賃金請求権等の消滅時効については、7月1日に検討会のとりまとめた「論点の整理」で次の7つの論点が挙げられていましたが、労働条件分科会においては、主に1~4に関する議論がなされる見通しです。

 

1 検討の前提(消滅時効期間の考え方)
2 賃金等請求権の消滅時効の起算点
3 賃金請求権の消滅時効期間
4 賃金請求権以外の消滅時効
5 記録の保存
6 付加金の支払
7 見直しの時期、施行期日等

 

当日の資料では今後の検討スケジュールは示されていませんが、賃金請求権等の消滅時効について、検討会では「民法改正の施行期日(2020年4月1日)も念頭に置きつつ、……見直しの時期や施行期日について、速やかに労働政策審議会で検討すべきである」とされていたことから、今後の動向が注目されます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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副業・兼業 賃金請求権 消滅時効 健康管理 上限規制 割増賃金

「令和元年分 年末調整のしかた」が公表されました

公開日:2019/09/18

9月9日、国税庁ホームページにて、「令和元年分 年末調整のしかた」「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
「令和元年分 年末調整のしかた」では、本年分の年末調整事務の仕方の他に、令和2年からの手続きに関する情報として、次のような情報も掲載されています。

 

●令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について
 ・年末調整手続の電子化の概要
 ・年末調整手続の電子化のメリット
 ・年末調整手続の電子化に向けた準備


●令和2年分の給与の源泉徴収事務(令和2年から変わる事項)
 ・源泉徴収税額表の改正
 ・「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」の変更


●(参考文例)「令和2年分 扶養控除等(異動)申告書」の記載例

 

年末調整手続の電子化」とは、「保険料控除申告書」や「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」について、従業員が保険会社等から交付された電子的控除証明書等を用いて作成の上、会社に提出できるようになることをいいます。

 

源泉徴収税額表の改正」とは、平成30年度税制改正で、給与所得控除および基礎控除等について次のような改正がなされ、令和2年から適用されることによるものです。
・給与所得控除額の引下げ等
・基礎控除額の引上げ等
・所得金額調整控除の創設
・各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
・「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の新設
・住宅借入金等特別控除の改正

 

扶養控除等(異動)申告書」の様式変更とは、今年の税制改正で、児童扶養手当を受給している所得が一定額以下のひとり親について、「単身児童扶養者」として新たに住民税を非課税とする改正がなされ、令和2年から適用されることに伴う変更です。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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年末調整 保険料控除 住宅借入金等特別控除 源泉徴収税額表 扶養控除等(異動)申告書

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