週刊ビジネスガイド

※「関連キーワードも含める」で検索した場合、 膨大な件数がヒットする可能性があります。

同一労働同一賃金の実現に向けたパート・有期労働法対応の取組手順書が公開されました

公開日:2019/01/18

 

厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。
内容は19ページにわたるもので、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭に漫画で改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな形などが盛り込まれています。


厚労省ホームページの記載によると、業界別のマニュアルも作成中とされています。
ぜひ確認しておきましょう。

キーワード

厚生労働省 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 取組手順書

改正入管法の政省令案の概要が公表されています

公開日:2019/01/11

外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案の概要が、先月28日付でパブリックコメントに付されています。
骨子案のイメージとして、法務省は下記のような項目を示しています。

 

1 新たに設ける省令(2省令)
(1) 契約、受入れ機関、支援計画等の基準に関する省令
○受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準(法第2条の5第1項)
 ・報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること
 ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
 ・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずること  など
○受入れ機関が満たすべき基準(法第2条の5第3項)
 ・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
 ・特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
 ・行方不明者を発生させていないこと
 ・欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと
 ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
 ・保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないこと
 ・報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等(*)
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること(*)
 ・支援責任者等が欠格事由に該当しないこと(*)  など
 (注) 上記のうち*を付した基準は,登録支援機関に支援を委託する場合には不要
○支援計画が満たすべき基準等(法第2条の5第6項等)
 ※基本方針記載の支援の内容を規定

 

(2) 分野、技能水準に関する省令
○受入れ対象分野、技能水準(法別表第1の2の表の特定技能の項)
 ※分野別運用方針を反映させた形で規定
  →2号は建設、造船・舶用工業のみ

 

2 既存の省令の改正(2省令)
(1) 上陸基準省令
○外国人本人に関する基準(法第7条第1項第2号)
 ・1号特定技能外国人:業務に必要な技能水準及び日本語能力水準
  (注) 技能実習2号を修了した外国人については試験を免除
 ・2号特定技能外国人:業務に必要な技能水準
 ・紹介業者等から保証金の徴収等をされていないこと
 ・特定技能外国人が18歳以上であること  など

 

(2) 出入国管理及び難民認定法施行規則
○受入れ機関の届出事項・手続等(法第19条の18第1項等)
 ・報酬の支払状況や離職者数等
○登録支援機関の登録に関する規定等(法第19条の26第1項等)
 ・中長期在留者の受入れを適正に行った実績があることや中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する職員が在籍していること等
 ・外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を確保していること  など
○その他
 ・1号特定技能外国人の在留期間は通算で5年
 ・1回当たりの在留期間(更新可能)は、
   1号特定技能外国人 1年、6か月又は4か月
   2号特定技能外国人 3年、1年又は6か月  など

 

(注) 新たな外国人材受入れに関する政令としては、登録支援機関の登録手数料額、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備

キーワード

外国人材の受入れ拡大 改正入国管理法 政省令案 特定技能外国人 登録支援機関

高プロに関する省令・指針の内容が固まりました

公開日:2018/12/28

働き方改革法2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)についての省令・指針に盛り込む内容が26日の労働政策審議会の分科会で了承されました。対象業務は5業務で、年収用件は1,075万円以上とされ、政府がこれまで示していた内容の通りととなりました。

 

公表されているポイントは、以下の通りです。

 

【答申のポイント】
1.「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」
高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うもの。

 

(1) 労働基準法施行規則の一部改正
ⅰ 労使委員会の決議を所定様式により所轄労働基準監督署長に届け出るものとするもの。
ⅱ 同意の取得の方法及び職務の合意の方法について、書面に労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法とするもの。
ⅲ 対象業務について、次に掲げる業務(当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うもの は除く。)とするもの。
 イ 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
 ロ 資産運用(指図を含む。以下同じ。)の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
 ハ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
 ニ 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務
 ホ 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
ⅳ 年収要件について、1,075万円とするもの。
ⅴ 健康管理時間について、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法で把握するとともに、事業場外において労働した場合であって、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができるものとするもの。
ⅵ 選択的措置について、各措置の具体的な内容を定めるもの。
ⅶ 健康・福祉確保措置について、具体的な内容を定めるもの。
ⅷ その他の決議事項として、決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨等を定めるもの。
ⅸ 健康管理時間の状況等を所定様式により決議が行われた日から起算して6箇月以内ごとに、所轄労働基準監督署長に報告するものとするもの。
 
(2) 労働安全衛生規則の一部改正
ⅰ 高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者(以下「対象労働者」という。)に対する医師による面接指導等に係る事項について、産業医の職務及び産業医に対し情報提供する事項に追加するもの。
ⅱ ⅰの面接指導の要件について、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間と定めるもの。
ⅲ ⅰの面接指導の実施方法等について、労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者(研究開発業務従事者)に対する医師による面接指導の実施方法等に準じて定めるもの。
ⅳ ⅰの面接指導の対象となる労働者以外の対象労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう努めなければならないものとするもの。
 
2.「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」
対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、使用者及び労働者並びに労使委員会の委員が留意すべき事項等を定め るもの。

 

(1) 本人同意の方法等を定めるもの。

 

(2) 労使委員会が決議する労働基準法第41条の2第1項に掲げる事項について、具体的に明らかにする事項及び留意すべき事項を定めるもの。
ⅰ 対象業務の要件
ⅱ 対象労働者の要件
ⅲ 健康管理時間の把握方法
ⅳ 休日の確保
ⅴ 選択的措置
ⅵ 健康・福祉確保措置 
ⅶ 同意の撤回に関する手続
ⅷ 苦情処理措置
ⅸ 不利益取扱いの禁止
ⅹ 決議の有効期間の定め等

 

(3) 労使委員会の要件等労使委員会に関する事項を定めるもの。
ⅰ 労使委員会の設置に先立つ話合い
ⅱ 労使委員会の運営規程
ⅲ 労使委員会に対する使用者による情報の開示
ⅳ 労使委員会と労働組合等との関係

キーワード

働き方改革法 高度プロフェッショナル制度 高プロ 省令 指針

国税庁が30年分確定申告の手引き等を一部公表しています

公開日:2018/12/20

国税庁が、「平成30年分の確定申告に関する手引き等」の一部を公表しています。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」等、「準備中」となっているものもありますが、順次公開されていくものと思われます。

 



現時点では、以下の記載例や手引きが掲載されています。

 



○確定申告の手引き・しかた(記載例)


 ・所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(損失申告用)


 ・平成30年分譲渡所得の申告のしかた(記載例)


 ・平成30年分山林所得の申告のしかた(記載例)


 ・平成30年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)

 



○その他の確定申告関係の書き方等(譲渡所得に関するものを除く。)


 ・医療費控除を受けられる方へ


 ・寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ


 ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の記載例


 ・変動所得・臨時所得の説明書


 ・先物取引に係る雑所得等の説明書


 ・政党等寄附金特別控除を受けられる方へ


 ・認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ


 ・公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ


 ・特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ


 ほか

 



○譲渡所得関係の書き方等


 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方(措法41の5)


 ・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の確定申告書等の書き方(措法41の5の2)


 ほか

 

キーワード

国税庁 確定申告 手引き 所得税 給与所得者

外国人労働者の受入れ拡大へ向け、国交省が賃金等の新たな監視機関設置へ

公開日:2018/12/17

 

国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。
石井国土交通大臣は7日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところ」と述べました。


来年4月の改正入管難民法の施行に合わせて発足させる方針です。

キーワード

国土交通省 外国人労働者 出入国管理・難民認定法 建設業 賃金不払い 過重労働

労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました

公開日:2018/12/07

労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るための11月30日付省令・告示に対応した通達が、同日付で出され、下記のリンク先で公表されています。徴収則関係の届出様式の変更についても具体的に示されていますので、チェックしてください。

 

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成30年11月30日基発1130第3号)】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf

 

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について(平成30年11月30日基発1130第2号)】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0020.pdf

 

【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について(平成30年11月30日基発1130第1号)】(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0030.pdf

キーワード

厚生労働省 労働保険 一括有期事業 通達 徴収則

「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に

公開日:2018/11/30

厚生労働省が21日、『厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」の一部改正について』(年管管発1121第1号)を発出し、厚生年金保険法第40条第2項及び国民年金法第22条第2項に基づく給付と損害賠償額との調整に係る事務についての運用を変更しました。

 

具体的には、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)の一部を改正し、年金の給付開始後に受給権者が損害賠償を受けることとなった場合の損害賠償を受けるまでの間に行った給付の返還に係る消滅時効の起算点について、従来運用されていた「損害賠償を受けたことを知った日(損害賠償の受領日が分かる書類等を受け付けた日等)の翌日」から「損害賠償を受けた日の翌日」に改めることとしました。

 

この運用は、平成30年11月21日から適用されています。

キーワード

厚生労働省 厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」の一部改正について

悪質クレームからの従業員保護策も指針で明記へ

公開日:2018/11/26

11月19日の労働政策審議会で示された厚生労働省の「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向性)」では、顧客からの暴言や言いがかりなどの「悪質クレーム」から従業員を守るために、企業が取り組むべき対策を指針でまとめる方針も示されています。

 

具体的には、社外からの迷惑行為について、「顧客や取引先等からの著しい迷惑行為については、職場のパワーハラスメントに類するものとして、指針等で対応のために望ましい措置を周知・啓発することとしてはどうか。」とし、「事業主が講ずることが望ましい取組」の中で、「顧客や取引先等からの著しい迷惑行為に関する取組」を挙げています。また、男女雇用機会均等法の見直しに向けた方針の中でも、「社外の労働者からセクシュアルハラスメントを受けた場合や、社外の者に対してセクシュアルハラスメントを行った場合の対応をより一層明確化し、取組を徹底することが必要。」としています。

 

これらは「パワハラ防止対策の法制化」と合わせて議論が進められる予定ですので、注意が必要です。

キーワード

厚生労働省 労働政策審議会 女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について 悪質クレーム

高プロの指針案が明らかに

公開日:2018/11/16

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省が14日の労働政策審議会の分科会に指針案を示したことが報じられました。厚労省の労働政策審議会のホームページには、現時点では資料はまだ掲載されていませんが(数日中には掲載されるものと思われます)、新聞報道によると、概要は次の通りです。

 

【高度プロフェッショナル制度の指針案の概要】
●適用対象期間など
・対象期間は長くとも1年間。終了ごとに、改めて同意を得ることが適当
・対象期間を1カ月未満とすることは認められない
・会社側から一方的に解除できない
・不同意や撤回を理由に労働者に不利益な取扱いをしてはいけない
●会社が出してはいけない指示
・出勤時間の指定など労働時間に関すること
・労働者の裁量を失わせるような業務量の要求や納期の設定
・日時を指定した会議への出席の義務づけ
●賃金について
・高プロが適用される前より賃金が減らないようにする
・年収額は、具体的な額での支払いが確実なもの。最低保障額が定められた賞与や業績給では、保障額は含まれる。支給額の減少が見込まれる手当は含まない
●休日
・1年間で104日以上の休日を与えられないと確定した時から法律上の効果は生じない

 

指針案では、法律で定められた働き手の「同意」の有効期間を「長くとも1年」とし、期間が終わるごとに評価や賃金制度を見直した上で「改めて同意を得ることが適当」としています。
また、同意しなかった人や同意した後に撤回した人に対して、「不利益に取り扱ってはならない」とし、会社側からの「一方的な同意の解除はできない」ことも盛り込んでいます。

キーワード

働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度 高プロ 厚生労働省 労働政策審議会 指針案

パワハラ対策に法制化と指針策定の案~労政審分科会

公開日:2018/11/09

厚生労働省は、6日に開かれた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に、職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策について、労働者側が導入を主張する、パワハラ行為を禁止するなどの「法制化」と、使用者側が求める法的な強制力がない「ガイドライン(指針)の策定」の案を示しました。

 

配布された資料では、
「措置義務を法律で規定すべきという意見」として、
・法律による対応が必要。
・ハラスメント根絶のために禁止規定と措置義務が必要。
・被害者・行為者が第三者の場合も含め、検討するべきである。
・措置義務は、定義がそれほど厳密でなくとも企業の手続の中で事例が積み上がり、定義のあいまいさがフォローされていくことが期待できる。
・措置義務には直接的な民事効はないが、指針と組み合わせて間接的な効果はある。裁判所では特に指針を参考に違法性の判断を組み立てていくことになる。

 

「措置を法律で規定すべきではないというご意見」として、
・パワハラかどうか判断が難しい中で、措置義務について法制化すべきではない。
新たにガイドラインを策定し、労使双方に周知すべき。定義・考え方について裁判
例・好事例も含めて幅広く周知すべき。
・ガイドラインすらない現時点では、まずはガイドラインの策定と周知啓発が必要。

といったものが示されました。

 

また、指針またはガイドラインに盛り込むべき事項のうち、事業主が講ずべき措置の内容についての意見として、
・ 防止措置については、安全衛生委員会の活用などを通して、労働組合、労働者代
表が参加してPDCA サイクルを回せる仕組みが必要。
・被害者・行為者が第三者の場合も含め、検討するべきである。
・本人が良くても周りの人の就業環境が悪化する場合もあるので、周りからの通報
制度も含めて対策を検討していくことが必要。
・ハラスメントの二次被害防止に向けた体制整備が必要。

といったものが挙げられました。

 

厚労省は、この日の会合までに出された意見を元にして報告書の骨子の素案をつくり、分科会は、年内には結論を出す方針です。

キーワード

厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策

PAGE TOP