週刊ビジネスガイド

※「関連キーワードも含める」で検索した場合、 膨大な件数がヒットする可能性があります。

厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開しています

公開日:2019/03/22

 

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しました。


内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)


昨年12月28日付で公表された解釈通達と同内容のものも含まれていますが、施行を目前に控え、ぜひチェックしておきましょう。

キーワード

厚生労働省 働き方改革関連法 改正労働基準法に関するQ&A フレックスタイム制 時間外労働の上限規制 年次有給休暇 

大企業の電子申請義務化の省令が公布されました

公開日:2019/03/14

2020年4月1日からの義務化が決まっていた大企業の電子申請について、3月8日付の官報に、雇用保険法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の改正が掲載されました。

今回掲載されたのは、以下の手続きについての電子申請です。

 

【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

 

【労働保険】
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

 

健康保険および厚生年金保険については、既に下記の手続きについて、大企業の電子申請の義務化が決まっています。

 

【健康保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

 

【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

キーワード

2020年4月1日から義務化 大企業の電子申請 3月8日付 官報 省令 雇用保険法施行規則 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

平成31年度の雇用保険料率は30年度と同率に据え置かれます

公開日:2019/03/07

平成31年度雇用保険料率30年度と同率に据え置かれることが告示されました(平31.3.4厚労告53)。31年度の雇用保険料率は現行と変わらず、以下の通りとなります。

 

・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000)
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000(建設の事業は4/1,000)

 

これにより、平成31年度の雇用保険料率の合計はそれぞれ、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%のままとなります。

キーワード

平成31年度 雇用保険料率 

マイナンバーカードを健康保険証として利用する等の健康保険法等の改正案が国会に提出されました

公開日:2019/03/01

マイナンバーカード健康保険証として利用する等の内容を盛り込んだ健康保険法等の改正案が、今通常国会に提出されています。

 

厚生労働省は、改正の趣旨を、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。」としており、改正の概要として、以下の項目が列挙されています。

 

1.オンライン資格確認の導入【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)、船員保険法】
2.オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
3.NDP(医療保険レセプト情報等のデータベース)、介護DB等の連結解析等【高確法、介護保険法、健康保険法】
4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
5.被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化【健康保険法、船員保険法、国民年金法、国民健康保険法】
6.審査支払機関の機能の強化【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
7.その他

キーワード

マイナンバーカード 健康保険証 健康保険法等の改正案 オンライン資格確認 厚生労働省

平成31年3月分からの協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が公開されています

公開日:2019/02/22

今年3月分から改定される協会けんぽ健康保険料率、介護保険料率を反映した「平成31年度保険料額表」が協会けんぽのホームページで公開されています。

 

都道府県別に、厚生年金保険料額も含めた表になっています。

キーワード

平成31年度保険料額表 協会けん 健康保険料率 介護保険料率 厚生年金保険料額

厚労省が小売・飲食業の事業主対象の労災防止対策セミナーを開催します

公開日:2019/02/15

SJS Topicsでもたびたび取り上げていますが(1月21日付SJS Topics参照)、2018年度の労災発生状況は小売業・飲食店を含む第三次産業の大幅増加が目立つ調査結果が毎月続いています

 

これを受け厚生労働省は、小売業・飲食店の経営者層を対象とした労働災害防止対策セミナーを開催することとしました。セミナーでは、実際の企業の先進的な取組事例を紹介しつつ、トップ主導による労働災害防止対策の進め方について説明するということです。

 

開催は東京が2月19日・27日・28日の3回、愛知が2月21日・22日の2回、大阪が3月4日・5日の2回となっています。いまのところ3都市のみの開催となっているので、遠隔地からの参加は難しいかもしれませんが、労災事故の発生が多く、取組みについて学習したいと考える事業主の方には、参加をお勧めするとよいでしょう。

キーワード

厚生労働省 第三次産業 小売業・飲食店 経営者層 労働災害 防止対策セミナー 

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」が公表されました

公開日:2019/02/08

国会や各種報道でも取り上げられていますが、厚生労働省が4日、毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたことに関して、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

 

概要は以下の通りです。

 

■現に給付を受けている人への対応
【雇用保険関係】
●将来分
2019年3月中から、再計算した金額での支給を開始する予定(再計算した金額による支給が可能となった日以後の日の支給分)。
●過去分
・基本手当、育児休業給付、介護休業給付または教育訓練支援給付金等を受給中の人
 2019年3月中から失業認定の際等に、説明した上で、4~6月に支給を開始する予定。
・上記以外の人
 2019年10月頃から順次お知らせを送付の上、11月頃から順次支給を開始する予定。
・労働施策総合推進法(旧雇用対策法)に基づき支払われる就職促進手当および国家公務員退職手当法に基づき支払われる政府職員失業者退職手当を受給中の人
 2019年3月中から就職指導の際等に、説明した上で、4月から順次支給を開始する予定。

 

【労災保険関係(労災年金)】
●将来分
2019年4月にお知らせを送付の上、4・5月分から(6月支払)、再計算した金額での支給を開始する予定。
●過去分
2019年5~9月から順次お知らせを送付の上、6~10月から順次支給を開始する予定。

 

【労災保険関係(休業(補償)給付)】
●将来分
2019年4月分の休業から、再計算した金額での支給を開始する予定。
●過去分
2019年6~7月から順次お知らせを送付の上、7~8月から順次支給を開始する予定。

 

【船員保険関係】
職務上災害により障害年金や遺族年金を受給中の人に、2019年4月上旬にお知らせを送付の上、4月15日に過去の追加給付分を含め支給を行う予定。
※労災保険の上乗せ給付のみを受給している方には、労災保険との調整次第、順次支給を行う。

 

【事業主向け助成金】
2019年3月中から、再計算した金額で支給を開始する予定(再計算した金額による支給が可能となった日以後の日の支給分)。

 

 

■過去に給付を受けていた人への対応
【雇用保険関係】
●育児休業給付を受給していた人
現住所を特定できた人から、2019年8月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、11月頃から順次支給を開始する予定。
●上記以外の人
現住所を特定できた人から、2019年10月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、11月頃から順次支給を開始する予定。
●就職促進手当および政府職員失業者退職手当を受給していた人
追加支給の対象となることが確認できた人から、できる限り早期にお知らせを送付。その回答を踏まえ、順次支給を開始する予定。

 

【労災保険関係】
●労災年金
現住所を特定できた人から、2019年9月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、10月頃から順次支給を開始する予定。
●休業(補償)給付
現住所を特定できた人から、2019年8~11月頃からお知らせを送付。その回答を踏まえ、9~12月頃から順次支給を開始する予定。

 

【船員保険関係】
2019年4月から、お知らせを送付。その回答を踏まえ、6月から順次支給を開始する予定。

 

【事業主向け助成金】
追加支給の対象となることが確認できた事業主から、2019年4月からお知らせを送付。その回答を踏まえ、順次支給を開始する予定。

 

★受給している人が亡くなっている場合は、過去に未支給の保険給付金を受領した親族に、同様の対応を行う。それ以外の親族については、引き続き周知方法等について検討する。
★本来の額よりも多く給付していた人には返還は求めないこととする。

 

対象となる可能性のある人、事業所の範囲等については、下記リンク先の厚生労働省HPで確認してください。

裁量労働制の不適切運用企業を公表へ

公開日:2019/02/01

厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合には、労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するとする通達を出しました。
政府が労働施策総合推進法に基づき、昨年12月に閣議決定した「労働施策基本方針」では、労働関係法令遵守への主体的取組みを企業へ促すため、重大な法違反事案について指導結果を公表するなどの手続きをより明確化することとしていました。今回の決定は、この方針に沿って、裁量労働制をめぐり一定の問題が見られたケースに対し、自主的改善を促す措置として指導・公表を行うとするものです。

 

手続きの流れは次のようになっています。

 

【裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導】
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において、下記アないしウの実態(以下「不適正な運用実態」という。)が認められた場合、当該企業の本社および支社等に対する全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を確認する。なお、支社等については、主要な支社等であって、企業規模および事案の悪質性等を勘案し、全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定される。
ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。
イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」という。)が認められること。
ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1か月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

 

【局長による企業の経営トップに対する指導および企業名の公表】
(1) 本社管轄の局長による指導
上記の監督指導において、不適正な運用実態が組織的に複数の事業場で認められる場合であって、当該企業が裁量労働制を相当数の労働者に適用しているときは、当該企業の代表取締役等経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で、局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組みを実施することを求める指導書を交付することにより指導する。
(2) 企業名の公表
上記(1)の指導を実施した際に、以下について公表する。
ア 企業名
イ 裁量労働制の不適正な運用、それに伴う労働時間関係違反等の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針

キーワード

厚生労働省 裁量労働制 不適正な運用 監督指導 企業名公表 労働施策総合推進法 労働施策基本方針

「外国人雇用管理指針」の改正案の概要が公開されました

公開日:2019/01/25

 

外国人労働者の受入れ拡大を目的とする入管法の改正や働き方改革法の成立を受けた「外国人雇用管理指針」の改正案の概要(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(案)【概要】)が、パブリックコメントに付されています。


外国人労働者を使用するにあたって、日本人の労働者と差別してはならない点や、働き方改革法の政省令・指針などで定められた事項を同様に適用する点のほか、雇入れやストレスチェックの説明などの際に母国語や平易な日本語を用いるべき点、在留資格ごとに設けられた要件を遵守する点などが盛り込まれています。


公表された改正の内容は以下の通りです。


事業主が講ずべき措置等として次の事項を規定するほか、所要の改正を行う。
(1) 外国人労働者の雇用管理改善に関する基本的考え方
 ・外国人が我が国で企業や地域社会の一員として活躍するためには、魅力ある職場環境の整備や適切な支援等が重要となること。

 

(2) 募集及び採用の適正化
・募集を行う際の労働条件の明示について、書面及び電子メールに加え、本人が希望する場合にはファクシミリ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等によることも可能であること。
・職業紹介事業者等からあっせんを受ける際は、外国人労働者から違約金、保証金の徴収等を行う者の介在がないようにすること。
・募集に応じた外国人と労働契約を締結しようとする際に労働条件を変更等する場合、適切な方法により明示を行うこと。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が変更内容等を理解することができる方法により明示するよう努めること。

 

(3) 適正な労働条件の確保
○労働契約を締結する際の労働条件の明示
・書面に加え、本人が希望する場合にはファクシミリ、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等によることも可能であること。
○賃金の支払い
・労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払うことはもとより、基本給、割増賃金等の賃金について、法令で別段の定めがある場合等を除き、全額を支払わなければならないこと。
・食費、居住費等を控除する場合には、不当な額にならないようにすること。
・労働契約に付随して貯蓄の契約をさせること等をしてはならないこと。労働契約に付随することなく、労働者の希望する貯蓄金をその委託を受けて管理する場合には、労使協定の締結及び届出等が必要であることに留意すること。
○労働時間等
・時間外・休日労働の上限規制を遵守すること。
・時間外・休日労働の削減に努めること。
・労働時間の状況を客観的な方法その他の適切な方法により把握すること。
・時季を定めることにより年次有給休暇を与えるとともに、年次有給休暇管理簿を調製すること。
○関係法令等の周知
・就業規則、労使協定等について周知すること。
○寄宿舎
・事業の附属寄宿舎に外国人労働者を寄宿させる際は、労働基準法等に定めるところにより労働者の健康等の保持に必要な措置を講じること。
○雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保 (※)
・短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者の待遇について、通常の労働者との間で不合理と認められる待遇差を設けてはならないこと。
・職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者の待遇について、差別的取扱いをしてはならないこと。
・上記にかかわらず、派遣労働者である外国人労働者の待遇について労使協定により一定の事項を定めたときは、当該労使協定による待遇を確保すること。
・短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者から求めがあった場合には、待遇の相違の内容や理由等について説明すること。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

 

(4) 安全衛生の確保
・法定の安全衛生教育を実施するに当たっては、母国語又は平易な日本語を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。
・法定のストレスチェックや長時間労働者に対する面接指導を実施すること。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により、目的・内容等について説明するよう努めること。

 

(5) 社会保険及び労働保険の適用
・外国人労働者が離職した際、遅滞なく被保険者証を回収するとともに、国民健康保険及び国民年金の加入手続が必要になる旨を教示するよう努めること。
・健康保険及び厚生年金保険が適用にならない事業所においては、国民健康保険・国民年金への加入手続の説明や窓口の案内・同行等の必要な支援を行うよう努めること。
・労働保険の適用が任意の事業所においては、外国人労働者を含む労働者の希望等に応じ、労働保険の加入の申請を行うこと。
・労災保険給付の請求等について、家族等からの相談についても応じるように努めること。
・一定の要件に該当する場合、障害年金や傷病手当金が支給され得ることについて教示するよう努めること。
・脱退一時金の請求を検討する際、将来的な年金受給の可能性等に留意して検討すべきであることを教示するよう努めること。

 

(6) 適切な人事管理等
○人事管理・生活支援
・社内規程その他文書の多言語化等、職場における円滑なコミュニケーションの前提となる環境の整備に努めること。
・評価・賃金決定、配置など人事管理に関する運用の公正性の確保等、多様な人材が適切な待遇の下で能力発揮しやすい環境の整備に努めること。
・外国人労働者が地域社会での行事や活動に参加する機会を設けるよう努めること。
・居住地周辺の行政・医療・金融機関等に関する情報提供や同行等、必要な生活支援に努めること。
○苦情・相談体制の整備
・外国人労働者のための苦情・相談体制を整備し、必要に応じて行政機関の相談窓口を教示するよう努めること。
○帰国等の援助
・外国人労働者が病気等やむを得ない理由により帰国費用を支弁できない場合には、費用を負担するよう努めること。
・外国人労働者が一時帰国を希望する場合には、休暇の取得への配慮等必要な援助を行うよう努めること。
○請負を行う事業主に関する事項
・外国人労働者の希望により労働契約の期間をできる限り長期のものにする等、安定的な雇用の確保に努めること。
・注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合、注文主が請負労働者の使用者であると誤解を招くことがないよう、業務の処理の進行管理を行うこと。また、就業事業所内で適切に雇用管理を行うこと。
○共に就労する上で必要な配慮
・外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者が文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるよう努めること。

 

(7) 解雇・雇止めの予防等
・労働契約法に定めのある事項に留意し、解雇や雇止めを安易に行わないようにすること。
・妊娠、出産等を理由とした解雇等を行ってはならないこと。

 

(8) 在留資格に応じた措置
・特定技能の在留資格を有する者について、出入国管理及び難民認定法に規定する雇用契約の基準や履行すべき義務等に留意すること。
・留学生について、在留資格の変更の審査に要する期間を考慮して採用活動を行うよう留意するとともに、インターンシップ等の実施に当たっては、本来の趣旨を損なわないよう留意すること。また、アルバイト等で雇用する場合には、資格外活動許可が必要であることやその活動が制限されていることに留意すること。
・その他在留資格ごとに設けられた要件を遵守すること。


適用は、2019年4月1日としています(上記(3)のうち※の「雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保について」は2020年4月1日とし、中小事業主については、2021年3月31日までの間、(3)のうち短時間・有期雇用労働者の公正な待遇の確保に係る規定は適用しない)。

キーワード

外国人雇用管理指針 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示

同一労働同一賃金の実現に向けたパート・有期労働法対応の取組手順書が公開されました

公開日:2019/01/18

 

厚生労働省が、同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公開しました。
内容は19ページにわたるもので、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができるよう、冒頭に漫画で改正法の内容をわかりやすく示したあと、チェックリストや実現までの手順、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要、対応の進捗を書き込み式で確認できる表、さらには労働者への説明書のひな形などが盛り込まれています。


厚労省ホームページの記載によると、業界別のマニュアルも作成中とされています。
ぜひ確認しておきましょう。

キーワード

厚生労働省 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 取組手順書

PAGE TOP