週刊ビジネスガイド

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働き方改革法に基づく産業医・産業保健機能の強化等に関する指針が公表されました

公開日:2018/09/18

厚生労働省が、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しました(平成31年4日1日適用)。

この指針は、働き方改革関連法で、事業者は、「労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない」「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」とされ、厚生労働大臣は、「事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する」こととされたことに基づくものです。

具体的な内容については、下記のリンク先をご確認ください。

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厚生労働省 働き方改革関連法 労働安全衛生法 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針

働き方改革関連法の政省令・告示・指針が7日の官報に掲載されました。

公開日:2018/09/10

働き方改革関連法政省令・告示・指針が7日の官報に掲載されました。

【公布・掲載された政省令・告示・指針】
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示
〇労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針

詳細は官報ホームページをご覧ください。

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働き方改革関連法 政省令 告示 指針 公布 官報

「同一労働同一賃金」の指針案の検討が始まりました

公開日:2018/09/03

厚生労働省労働政策審議会の部会(職業安定分科会、雇用・環境均等分科会、同一労働同一賃金部会)で、働き方改革関連法で企業に求められる「同一労働同一賃金」についての具体的なルールを定めるガイドライン(指針)づくりの議論が始まりました。

30日の部会では、厚労省は2016年に政府が公表していた指針案をもとにした短時間・有期雇用労働者に関する部分の「たたき台」を示しました。
内容は、食事手当や通勤手当などの諸手当は原則、格差を認めない一方で、基本給や賞与については経験や能力に応じた違いを認めるといった原案に、法成立時の参議院での附帯決議や長澤運輸最高裁判決などを受けた項目を追加したものです。

参議院附帯決議を受けた項目では、「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」との考え方が新たに加えられました。
また、長澤運輸最高裁判決を受け、定年後再雇用の非正社員の扱いについて、「様々な事情が考慮されて待遇の相違が不合理かが判断される」と追記しました。

同一労働同一賃金の施行は大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月です。厚労省は年内にも指針を決めて公表する方針です。

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厚生労働省 労働政策審議会 働き方改革関連法 働き方改革関連法 ガイドライン(指針)

「働き方改革関連法」残業上限規制の省令案答申へ

公開日:2018/08/28

労働政策審議会の労働条件分科会が27日、働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の罰則つき上限規制について、関連する省令案や指針案を「おおむね妥当」との報告をまとめました。
労働政策審議会は近く、加藤勝信厚労相に答申し、大企業への上限規制が始まる来年4月から施行されます。

上限規制について詳細を定めた省令では、原則の上限である月45時間を超えて残業した人には健康を守るための措置を講じることを、36協定に盛り込むよう定めます。

また、労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめた指針では、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つの措置の例を示しています。
また、36協定で原則の月45時間を超える残業を可能にする場合でも、上限はできるだけ月45時間に近づけることを求めています。

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労働政策審議会 労働条件分科会 働き方改革関連法 省令案 指針案 36協定

「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

公開日:2018/08/20

働き方改革関連法の成立による2019年4月以降の36協定届の新様式案が公表されました。

【変更の主なポイント】
・特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式がある。

・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。

・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。

・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続」と「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を記入する欄が設けられる。

 

詳細は、下記リンク先をご確認ください。

キーワード

働き方改革関連法 36協定届 三六協定届 特別条項 時間外労働

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