週刊ビジネスガイド

※「関連キーワードも含める」で検索した場合、 膨大な件数がヒットする可能性があります。

厚生労働省モデル就業規則が令和3年4月版に更新されています

公開日:2021/04/05
厚生労働省のモデル就業規則令和3年4月版へと更新され、定年に関する規定に、65歳以降の就業機会確保に関する規定例が追加されています。
 
更新前の規定例は、次の2パターンでした。
 
[例1]定年を満65歳とする例
[例2]定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例
 
更新後は、次の4パターンとなっています。
 
[例1]定年を満70歳とする例 
[例2]定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例 
[例3]定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者基準あり)
[例4]定年を満65歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例(ともに対象者基準あり) 
 
また、「第49条 定年等」の規定に関する解説として、次の内容が追加されています。
 
 令和3年4月1日からは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2において、事業主には70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務が課されます。したがって、(1)定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、(2)継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主は、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。
 ① 70歳までの定年引上げ
 ② 定年制の廃止
 ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
 ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 ⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b. 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
 高年齢者就業確保措置を講じる際に制度の対象者を限定する場合、対象者基準の内容は、原則として労使に委ねられるものですが、事業主と過半数労働組合等との間で十分に協議した上で、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいです。ただし、労使間で十分に協議の上で定められたものであっても、事業主が恣意的に高年齢者を排除しようとするなど法の趣旨や、他の労働関係法令に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
 高年齢者就業確保措置のうち、70歳まで継続的に業務委託契約又は社会貢献事業に従事できる契約を締結するにあたり、対象者基準を設ける場合は、当該者に事業主の指揮監督を受けることなく業務を適切に遂行する能力や資格、経験があること等、予定される業務に応じて具体的な基準を定めることが必要です。
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

モデル就業規則 定年 高年齢者等雇用安定法 就業機会確保

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表されました

公開日:2021/03/30
3月26日、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省の連名にて「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表されました。
 
本ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するもので、構成は、次のとおりです。
 
第1 フリーランスの定義
第2 独禁法、下請法、労働関係法令との適用関係
第3 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項
 1 フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方
 2 発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方
 3 独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法上問題となる行為類型
第4 仲介事業者が遵守すべき事項
 1 仲介事業者とフリーランスとの取引について
 2 規約の変更による取引条件の一方的な変更
第5 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準
 1 フリーランスに労働関係法令が適用される場合
 2・3 労働基準法における「労働者性」の判断基準とその具体的な考え方
 4・5 労働組合法における「労働者性」の判断要素とその具体的な考え方
 
別添として、ガイドラインに基づく契約書のひな型例も収録されていて、次の項目が記載されています。
 
1.発注内容
2.納期等
3.報酬の額
4.支払期日
5.支払方法 
6.その他特記事項 
 
「1.発注内容」では、次の例を掲げ、具体的な発注内容に規格や仕様、納品方法を記載するかたちとなっています。
 
例1:製造加工 
例2:原稿作成 
例3:イラストの作成
例4:カメラ撮影
例5:コンサルタント
例6:絵コンテ・レイアウト・原画・動画等
 
なお、発注内容に知的財産権が含まれる場合には、これを譲渡しまたは許諾する場合の、譲渡する権利の範囲、許諾する範囲を記載する必要があるとして、譲渡と許諾でそれぞれ記載例が2パターン挙げられています。
 
「3.報酬の額」では、知的財産権が発注内容に含まれる場合で、これを譲渡する場合の報酬には、作業の対価のほか、著作権に関する対価も含めることとされ、その記載例が3パターン挙げられています。また、利用を許諾する場合の報酬には、作業の対価のほか、許諾の対価も含めることとされ、その記載例が2パターン挙げられています。
 
その他の項目についても、記載例や留意点をまとめた解説が付されています。
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

フリーランス 独占禁止法 下請法 労働関係法令 契約書 発注内容 報酬

厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)について

公開日:2021/03/30
3月23日、厚生労働省ホームページに令和3年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更に関する情報が掲載されました。
 
社会保険労務士の業務に関連するものとして、次のものがあります。
 
【年金関係】
国民年金保険料(※) 
 令和2年度月16,540円から月16,610円に引上げ
年金額(※)
 月65,075円(老齢基礎年金(満額)。名目手取り賃金変動率(▲0.1%)を用いるため、令和2年度から0.1%のマイナスで改定)
年金生活者支援給付金額(※)
 月最大5,030円(令和2年度基準額。令和2年度から据置き)
 
【介護関係】
介護報酬改定
 令和3年度介護報酬改定の改定率は+0.70%
 
【福祉関係】
障害福祉サービス等報酬改定
 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は+0.56%
 
【雇用・労働関係】
中途採用に関する環境整備
 常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対し、「正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合」の公表を義務化
 
事業主における70歳までの就業機会の確保の努力義務化
 すべての事業主に対し、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを努力義務化
 
同一労働同一賃金
 中小企業の使用者に対し、令和3年4月から、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差を禁止
 
労災保険の介護(補償)等給付額の改定
 (1)常時介護を要する方
  ・最高限度額:月額171,650円(令和2年度:166,950円)
  ・最低保障額:月額73,090円(令和2年度:72,990円)
  (2)随時介護を要する方
  ・最高限度額:月額85,780円(令和2年度:83,480円)
  ・最低保障額:月額36,500円(令和2年度:36,500円(改定なし))
 
労災就学援護費および労災就労保育援護費額の改定
  (1)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制を除く)
  ・月額17,000円(令和2年度:18,000円)
  (2)労災就学援護費のうち高等学校等(通信制)
  ・月額14,000円(令和2年度:15,000円)
  (3)労災就労保育援護費
  ・月額13,000円(令和2年度:12,000円)
 
労災保険の特別加入制度の対象拡大
 令和3年4月から、特別加入制度の対象として、下記の事業および作業を追加する。
 ・柔道整復師が行う事業
 ・高年齢者等雇用安定法に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業または社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
 ・放送番組(広告放送を含む)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出もしくは企画の作業
 ・アニメーションの制作の作業
 
【各種手当・手数料関係】
葬祭扶助基準額の引き上げに伴う葬祭料・葬祭費の額改定
 令和3年4月1日からの生活保護法に基づく葬祭扶助基準額の引上げに伴い、(1)~(6)の者に支給する葬祭料・葬祭費の額が改定されます(改定後の額は未掲載)。
 
(1)予防接種法に基づく予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
(2)新型インフルエンザの予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
(3)死亡の事実が判明するに至った未帰還者の遺族等
(4)療養の給付を受けている戦傷病者が死亡したときに当該戦傷病者の遺族等
(5)被爆者が死亡したときに当該被爆者の葬祭を行う者
(6)医薬品(業許可を受けて製造販売されたもの)等の副作用等により死亡した者の葬祭を行う者
 
なお、上記のうち(※)が付いた項目は、予算案が成立した場合に変更となるものです。
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

国民年金 介護 障害福祉 中途採用 同一労働同一賃金 就業機会の確保 労災保険 特別加入 葬祭費

複数事業労働者の休業(補償)等給付に係る通達が発出されています

公開日:2021/03/22
3月18日、厚生労働省より「複数事業労働者の休業(補償)等給付に係る部分算定日等の取扱いについて」(令和3年3月18日基管発0318第1号基補発0318第6号基保発0318第1号)が発出されました。
 
内容は、複数事業労働者の労災保険給付創設に伴い労災保険法14条に新設された部分算定日等の取扱いについて、複数の都道府県労働局から疑義等が寄せられているとして、この取扱いを示したものです。
 
【複数事業労働者に係る休業(補償)等給付の支給要件について】
労働することができない
複数就業先におけるすべての事業場における就労状況等を踏まえて、休業(補償)等給付に係る支給の要否を判断する。例えば、複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労した場合には、原則、休業(補償)等給付に係る保険給付については不支給決定となる。ただし、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において通院等のため、所定労働時間の全部または一部について労働することができない場合には、労災保険法14条1項本文の「労働することができない」に該当すると認められることがある。
 
賃金を受けない日
「賃金を受けない日」(昭和40年7月31日付け基発第901号、昭和40年9月15日付け基災発第14号))の判断については、まず複数就業先における事業場ごとに行う。その結果、一部の事業場でも賃金を受けない日に該当する場合には、当該日は「賃金を受けない日」に該当するものとして取り扱う。一方、すべての事業場において賃金を受けない日に該当しない場合は、当該日は「賃金を受けない日」に該当せず、保険給付を行わない。
 
また、同通達では、部分算定日における休業(補償)等給付の額について、メリット制における取扱いについても詳細に触れられています。
 
特に、部分算定日における休業(補償)等給付の額については、(1)一の事業場のみに使用される労働者に係る部分算定日の取扱い、(2)複数事業労働者に係る取扱いに分けて各々の解釈も示されているので、ぜひ詳細を下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

複数事業労働者 休業(補償)等給付 部分算定日

職場における新型コロナワクチンへの対応について

公開日:2021/03/15
2月17日より日本における新型コロナワクチンの接種(以下、「予防接種」という)が開始されましたが、職場における対応に関する情報として、次のようなものが明らかになっています。
 
予防接種を事業主が労働者に勧奨することは認められるか。
予防接種をすることを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取扱いは認められるか。
採用時に予防接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことは認められるか。
ワクチンの接種証明について
労働者が予防接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となるか。
 
それぞれ、次のように示されています。
 
【予防接種を事業主が労働者に勧奨することについて】
「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。
 
【予防接種に応じないことを理由とする不利益取扱いについて】
「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」および「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。
 
【採用時に予防接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことについて】
「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」および「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている(内閣衆質204第35号令和3年2月19日)。
 
【ワクチンの接種証明について】
記者:ワクチンの接種証明についてお伺いします。EUなどではワクチンを接種したことを証明するワクチンパスポートとして入国時に活用する動きも出ておりますが、こうした動きをどのように受け止めておられるかということと、国内でこうした接種証明を活用するご検討についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:接種証明という意味で、接種済証を使うことを我々前提として考えておりません。そのようなことを、何かを使ってやることによって、接種していない方にとって不利益な取扱いが行われるということは避けていかなければならないと考えております。
 世界中いろいろな動きがありますから、そういうものはしっかり我々注視しながら情報収集はしていきたいと思いますが、接種を受ける、受けないというのはご本人の判断であり、これは以前から申し上げておりますが、それによって不利益が起こらないように、そういう対応は政府としてはしていかなければならないと思っております。
記者:今後、日本から海外に渡る際に、渡航先の国から提示を求められるというケースも想定されるかと思いますが、そのような場合には何らかの形で対応できるようなことというのは何かお考えになられていることはありますでしょうか。
大臣:それも含めて海外の状況、情報収集ですね、しっかりやっていかなければならないと思いますし、そういう状況が出てくること自体、我々としては世界各国ともよく情報交換をしていかなければならないと思います。
 そういうような状況が生まれた時にどうするかというのは、一応、接種済証みたいなものはありますが、そういうものが本当に世界で通用するかまだ分かりません。
 そういう世界の状況等を踏まえたうえで、何か国民に不便といいますかそういうことが起こるということであれば、どう対応するということは考えていかなければならないと思います。
 基本的には我が国としては不利益な取扱いがされないようにいろいろな形で対応していかなければならないと思います。(令和3年3月9日田村大臣会見概要)。
 
【労働者が予防接種を受けたことで健康被害が生じた場合について】
労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことにより健康被害が生じた場合、当該ワクチン接種を受けることが業務によるものと認められる場合には、労災保険給付の対象になります(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)7労災補償問9)。
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

コロナワクチン 勧奨 解雇 減給 配置転換 不利益取扱い 採用 接種証明 労災

全面刷新となるテレワークガイドラインの改定案が示されました

公開日:2021/03/05
3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、テレワークガイドラインの改定案(以下、「案」という)が示されました
 
 
改定により、平成30年2月版から全面的に刷新され、名称も「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」へと変更されます(旧版は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」)。
 
構成は次のようになっていて、テレワークに関する労務管理全般を扱った内容となっています。
 
 趣旨
 テレワークの形態  
 テレワークの導入に際しての留意点
 労務管理上の留意点
 テレワークのルールの策定と周知
 様々な労働時間制度の活用周知
 テレワークにおける労働時間管理の工夫
 テレワークにおける安全衛生の確保
 テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応
 
また、労働者の心身の変調に気づきやすくするために事業者が活用する「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト(事業者用)」、労働者が適切な作業環境でテレワークを行えているかを確認できる、「自宅等においてテレワークを行う作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」も示されています。
 
チェックリストの構成は、次のようになっています。
 
【事業者用】
 安全衛生管理体制について
 安全衛生教育について
 作業環境
 健康確保対策について
 メンタルヘルス対策
 その他
 
【労働者用】
 作業場所やその周辺の状況について
 作業環境の明るさや温度等について
 休憩等について
 その他
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

テレワーク 労務管理 労働時間管理 安全衛生 労働災害 ハラスメント セキュリティ

令和3年3月下旬からGビズIDを使って労働保険の電子申請ができるようになります(予定)

公開日:2021/02/26
日本年金機構の「日本年金機構からのお知らせ」の2月号(全国版)にて、令和3年3月下旬(予定)からGビズIDを使った労働保険の電子申請が始まるとの案内がされています。
 
リンク先の厚生労働省のページでは、労働保険の適用・徴収に関する手続きがe-Gov経由でGビズIDを利用してできるようになるとの情報とともに、対象手続の一覧表も掲載されています。
 
今回、GビズIDでの電子申請に対応する主な手続きは、現在電子申請可能な46の手続きのうち31の手続きで、年度更新に関する手続きも含まれます。
 
対象とならない手続きには、例えば次のものがあります。
 
労働保険関係成立(継続)
労働保険関係成立(有期)
労働保険任意加入
労働保険名称、所在地変更
労働保険の還付請求
 
なお、詳細は順次明らかにされるということです。
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

GビズID 労働保険 電子申請 年度更新

デジタル給与解禁に向けた課題の整理が議論されました

公開日:2021/02/22
2月15日、第166回労働政策審議会労働条件分科会にてデジタル給与の解禁(資金移動業者の口座への賃金支払い)をめぐる課題の整理が行われました。
 
資料によれば、現行のすべての資金移動業者に必要な規制(利用者の保護および資金移動業の適正かつ確実な遂行の観点に基づくもの)に加えて、労働基準法施行規則に基づく規制(「賃金の確実な支払」を担保するための観点に基づくもの)を加える案が示されています。
 
労働基準法施行規則に基づく規制の例としては、次の3つが挙げられており、これらを労働基準法施行規則において要件化するとされています。
 
・資金保全:民間保険等による保証
・換金性:適時の換金
・不正引出しの対策・補償 など
 
また、資金移動業者からの申請に基づき、要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定するとの案になっており、一部の資金移動業者のみに限定して資金移動業者の口座への賃金支払いを認める案となっています。
 
さらに、課題として次の5つが挙げられています。
 
1 資金保全
 → ・現行の資金決済法の仕組みでは、供託金が還付されるまで約半年かかるが、資金移動業者が破綻した場合には、①十分な額が、②早期に、労働者に支払われる仕組みが必要
 
2 不正引出し等への対応
 → ・セキュリティ不備による不正引出し等への対策や補償の仕組みが必要
 
3 換金性
 → ・所定の賃金支払日に換金(出金)できることが必要
    ・手数料や換金の単位についても、検討が必要
 
4 労働者の同意
 → ・銀行口座等との違いも理解のうえで同意できるようにすることが必要
    ・破綻時の補償の受取方法等、同意の際の確認事項について、銀行口座等と比べて追加することが必要
 
5 その他
 → ・資金移動業者が賃金支払業務を適正かつ確実に行うことができる体制を有していることを確認できることが必要
    ・賃金支払業務の実施状況等を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有することが必要
    ・企業の賃金支払事務が、確実かつ円滑に行われるようにすることが必要
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

デジタル給与 賃金支払い 資金移動業者

令和3年度の雇用保険率について

公開日:2021/02/17
2月12日の官報にて、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布されました。
 
令和3年度の雇用保険率は、9/1000です(注)。
 (注)農林水産業および清酒製造業は 11/1000、建設業は 12/1000
 
内訳は、被保険者負担分が1000分の3、事業主負担分が1000分の6となります。
 
なお、令和3年度の雇用保険率には、昨年の雇用保険法改正により2年間(令和2年度~3年度)に限り、雇用保険料率および国庫負担の引下げ措置が講じられています。
 
具体的には、失業等給付に係る雇用保険料率は原則の8/1000(労使折半)から6/1000に、雇用保険二事業に係る雇用保険料率は原則の3.5/1000(事業主負担)から3/1000に引き下げられています。
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

雇用保険率 被保険者負担 事業主負担 失業等給付 雇用保険二事業

産業雇用安定助成金に関する新しいリーフレット、ガイドブック等が公表されています

公開日:2021/02/09
2月5日、厚生労働省は、令和2年度第3次補正予算による産業雇用安定助成金のリーフレットおよびガイドブックを公表しました。
 
ここでは、第3次補正予算成立前のリーフレット(以下、「旧リーフレット」という)と内容を比較して、新リーフレットの内容の一部を紹介します。
 
旧リーフレットと比べると、主に次のような変更点があります。
 
【助成金の対象となる「出向」の[その他要件]】
旧リーフレット:
・出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないことなどの要件があります。
※上記のほかにも要件があります。詳細は現在検討中です。
新リーフレット:
・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと などの要件があります。
・助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもございますので、詳しくは「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。
 
【助成率・助成額の出向初期経費】
旧リーフレット:
※この内容を含む制度の詳細は現在検討中です。
新リーフレット:
※部分の記載なし
 
【助成対象となる経費】
旧リーフレット:
出向開始日が令和3年1月1日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および出向初期経費が助成対象となります。
新リーフレット:
出向開始日が令和3年1月1日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および1月1日以降の出向初期経費が助成対象となります。
 
【受給までの流れ】
旧リーフレット:
出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の2週間前までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。(手続きは出向元事業主が行います)
新リーフレット:
出向元事業主と出向先事業主が共同事業主として出向計画届を作成し、出向開始日の前日(可能であれば2週間前)までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。(手続きは出向元事業主が行います)
 
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

産業雇用安定助成金 出向

PAGE TOP