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複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令が公布されました

公開日:2020/07/13

7月8日、厚生労働省より、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第219号」が公布されました。

 

これにより、令和2年9月1日(一部は令和4年4月1日)より施行されることとなります。

 

政令の内容は、複数事業労働者の労災保険給付を規定した雇用保険法等改正法(令和2年法律第14号)の一部の施行に伴い、労災保険法施行令(労災令)、労働保険徴収法施行令(徴収令)、その他関係政令について所要の改正を行うものです。

 

具体的には、次のものが改正の対象となります。

(1)労災令関係
(2)徴収令関係
(3)行政手続法施行令
(4)その他


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令が公布されました

令和2年分の年末調整に必要な情報が公表されています

公開日:2020/07/06

6月中に、国税庁「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表しました。

 

本控除は、平成30年度税制改正により給与所得控除および基礎控除などの見直しが行われたことにより創設されたもので、令和2年分以後の所得税について適用されます。

 

また、5月には「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されています。

 

本控除は、令和2年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直しが行われたことによるもので、令和2年分以後の所得税について適用されます。

 

その他、令和2年分以後の所得税について適用される改正事項には、次のものがあります。

 

 給与所得控除および基礎控除に関する改正
 各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
 「給与所得者の基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の創設等
 住宅借入金等特別控除の改正

 

さらに、平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

 

この年末調整手続の電子化に向けて、国税庁では年末調整控除申告書作成用ソフトを提供することとしており、6月16日には「年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード(プロトタイプ版(Ver.0.7)」も公表されています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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年末調整 所得金額調整控除 ひとり親控除 生命保険料控除 住宅借入金等特別控除 年末調整手続の電子化

新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった場合の特例改定について

公開日:2020/06/30

6月25日、日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業で報酬が著しく下がった人について、通常の随時改定(4カ月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能としたことを公表するとともに、リーフレットや詳細説明、様式(特例改定用)、申立書、同意書(参考様式)をホームページに掲載しました。

 

特例改定の概要は、次のとおりです。

 

【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方
本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
(注1)固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。
(注2)被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます)。
(注3)本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。
(注4)2等級以上下がった方には、以下の場合を含みます。
・健康保険第50級または厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある方(健康保険は141万5,000円以上、厚生年金保険は63万5,000円以上である場合に限る)が降給したことにより、健康保険第49級または厚生年金保険第30級以下に該当することとなった場合
・第2級の標準報酬月額にある者が降給したことにより、その算定月額が健康保険は5万3,000円未満、厚生年金保険は8万3,000円未満となった場合

 

【対象となる保険料】
(令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合)令和2年5月から8月分までの保険料
(注)令和3年1月末日までに届出があったものが対象となります。それまでの間は遡及して申請が可能ですが、事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、できるだけ速やかに提出をお願いします。
(注)申請により保険料が遡及して減額される場合、被保険者へ適切に保険料を返還する必要があります。

 

【申請手続】
月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、令和2年6月26日(金)から令和3年2月1日(月)までに管轄の年金事務所に申請する
(注1)管轄の年金事務所へ郵送してください(窓口へのご提出も可能)。事務センターへ郵送しないようご注意ください。
(注2)通常の月額変更届と様式が異なりますので、ご注意ください。
(注3)e-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には現時点では対応しておりません。
(注4)特例改定の届出を行った場合でも、通常の算定基礎届の提出が必要となります(7月または8月が特例改定の改定月となる方を除きます)。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 随時改定 特例改定 休業 報酬 健康保険 厚生年金保険

副業・兼業時の労働時間管理法制に関する方向性が示されました

公開日:2020/06/22

6月16日、政府の未来投資会議が開催され、副業・兼業に関する議論が行われました。

 

会議では、兼業先の労働時間管理について、兼業先での労働時間把握について労働者からの自己申告制を新たに設けること、また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで労働時間や割増賃金の管理ができるルールの整備を図りたいとの方向性が示され、厚生労働大臣に対し、労働政策審議会にて議論を行い早期に結論を得てほしいとの指示が出されました。

 

資料では、労働者からの自己申告制と本業会社における労働時間管理について、次のように示されています。

 

【労働者の自己申告制について】
兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続及び様式を定める。この際、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととしてはどうか。

 

【簡便な労働時間管理の方法について 】
○ 本業の企業(A社)が兼業を認める際、以下①②の条件を付しておくことで、A社が兼業(B社)の影響を受けない形で、従来通りの労働時間管理で足りることとしてはどうか。


① 兼業を希望する労働者について、A社における所定の労働時間(※1)を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、B社での労働時間を設定すること(※2)。
※1 「所定の労働時間」とは、兼業の有無と関係なく、各企業と労働者の間で決められる、残業なしの基本的な労働時間のことで、通常は、法定労働時間の範囲内で設定される。
※2 B社において36協定を締結していない場合は、「A社における所定の労働時間」と「法定労働時間」の差分の時間、B社で兼業可能。
B社において36協定を締結している場合は、当該協定の範囲内で、「A社における所定の労働時間」と「B社の36協定で定めた上限時間」の差分の時間、B社で兼業可能。


② A社において所定の労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて、必要に応じて(規制の範囲内におさまるよう)、B社での労働時間を短縮させる(※)ことができるものとすること。
※ B社の労働時間の短縮について、労働者から虚偽申告があった場合には、上限規制違反についてA社が責任を問われることはない。


○ また、これにより、A社は、従来通り、自社における所定外労働時間(※)についてのみ割増賃金を支払えば足りることとなる。
※ 企業によっては、所定労働時間を法定労働時間より短く設定し、所定外労働時間であっても法定労働時間内であれば割増賃金を払わないこととしている場合もあるが、その場合は法定労働時間を超える部分。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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副業・兼業 労働時間管理 労働時間把握 労働時間 自己申告制 36協定

令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ が公表されています

公開日:2020/06/15

6月15日、厚生労働省は、雇用調整助成金の令和2年6月12日付けの特例措置に関するFAQを公表しました。

 

今回の特例措置による上限額の引上げについて、すでに支給決定されている部分についても遡及適用があることが明らかにされていましたが、その追加支給に関する手続きの有無等に関する問などが含まれています。

 

以下、抜粋して紹介します。

 

【共通】
問7 令和2年6月12日以前に雇用調整助成金を申請し、既に支給決定を受けています。令和2年6月12日付けの特例措置による上限額の引き上げ又は中小企業の助成率の拡充あるいはその両方により、差額(追加支給分)が見込まれる場合、手続きは必要でしょうか。
(答)
○手続きは不要です。都道府県労働局・ハローワークで算定しなおし、既に支給した額との差額(追加支給分)を後日支給いたします。

 

問8 問7の場合、差額(追加支給分)はいつ頃支給されますか。
(答)
○差額(追加支給分)は令和2年7月以降順次にお支払しますので、今しばらくお待ちください。

 

問9 令和2年6月12日以前に雇用調整助成金を申請しましたが、まだ支給決定は受けていません。令和2年6月12日付の特例措置による上限額の引上げ又は中小企業の助成率の拡充あるいはその両方により、差額(追加支給分)が見込まれる場合、再度の手続きは必要でしょうか。
(答)
○手続きは不要です。都道府県労働局・ハローワークで算定しなおし、差額(追加支給分)を含めて一度に支給します。
※審査の状況によっては、差額(追加支給)を令和2年7月以降順次お支払いする場合があります。

 

また、不支給措置が取られている事業主でも、申請可能となったことについては、次のように示されています。

 

【不正受給】
問25 不支給措置がとられている事業主でも、緊急対応期間内にある判定基礎期間に限り、雇用調整助成金を申請できることになりましたが、いつから適用されますか。
(答)
○この措置については、令和2年6月12日に施行され、令和2年4月1日から適用されます。ただし、本特例により受給した期間について、令和2年10月1日以降に不支給措置期間として追加する等の措置も同時に行われますので、詳しくは厚生労働省のホームページ又は労働局・ハローワークまでご確認ください。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 雇用調整助成金 特例措置 追加支給 不正受給 

年金改正法等が官報で公布されました

公開日:2020/06/08

6月5日の官報に、5月29日に成立した年金改正法等が掲載されました(号外第11号)。

 

具体的な内容は、次のとおりです。

 

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(四〇)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一七八)
確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働八)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(厚生労働一一四)

 

また、6月4日には厚生労働省ホームページに「年金制度改正法が成立しました」というページが設けられ、改正法の概要や参考資料、Q&Aが掲載されています。

 

Q&Aは、次の項目に関する13の問に答えるものとなっています。

 

(1)改正の意義
(2)被用者保険(厚生年金、健康保険)の適用範囲の拡大
(3)在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)
(4)受給開始時期の選択肢の拡大
(5)確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
(6)その他、年金制度全般について
 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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年金機能強化法 国民年金法 厚生年金保険法 確定拠出年金法 適用拡大 在職老齢年金 在職時改定

複数事業労働者の労災保険給付は令和2年9月1日施行予定

公開日:2020/06/08

6月1日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令、省令の要綱案について諮問し、妥当との答申を得ました。

 

これにより、令和2年7月上旬に政省令が公布され、9月1日より施行予定となりました。

 

政令案、省令案の概要で示されている改正内容は、次のとおりです。

 

【政令案概要】
新設された複数事業労働者休業給付、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者遺族年金および複数事業労働者傷病年金についても、これまでの保険給付と同様の併給調整を行うための所要の改正を行う
労災保険率の算定に当たり、複数事業労働者に係る保険給付に要する費用の予想額の算定の基礎となる事項として、複数業務要因災害に係る保険給付の受給者数および平均受給期間を考慮するとともに、複数業務要因災害に係る災害率を考慮する等の所要の改正を行う

 

【省令案概要】
複数事業労働者に類する者を、負傷、疾病、障害又は死亡の原因または要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする
複数事業労働者における給付基礎日額の算定については、各事業場の給付基礎日額相当額を合算して得た給付基礎日額に給付基礎日額の例外である自動変更対象額ならびに年齢階層別の最低限度額および最高限度額の規定を適用することとする
複数事業労働者が保険給付の請求を行う際の請求書の必須記載事項に複数事業労働者である旨を追加する
複数事業労働者療養給付の支給事由である疾病を、脳・心臓疾患および精神障害その他二以上の事業の業務を要因とすることが明らかな疾病とする
複数事業労働者に係る保険給付及び特別支給金について、改正により新たに給付されるものについて、徴収法に規定する労災保険のメリット制に影響させないこととするため、所要の改正を行う
特別支給金について、複数業務要因災害に係る保険給付および複数の就業先の賃金に基づく給付基礎日額等の算定に関する改正に合わせた所要の規定の整備を行う

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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労災保険 複数事業労働者

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されています

公開日:2020/06/01

5月29日、厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準(以下、「認定基準」といいます)を改正し都道府県労働局長あてに通知(令和2年5月29日基発0529第1号)しました。

 

本日6月1日から、改正後の認定基準に基づき業務上外が判断されることとなります。

 

なお、認定基準の改正のきっかけとなった改正労働施策総合推進法も本日より施行されますが、中小企業においては2022年4月1日からの施行となります。

 

認定基準改正のポイントは、以下のとおりです。

 

【「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加】
・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加

 

【評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正】
・「具体的出来事」の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせなどを評価する項目として位置づける

 

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精神障害 労災認定基準 労働施策総合推進法 パワーハラスメント いじめ 嫌がらせ

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の支給申請期限の延長

公開日:2020/05/25

5月24日、厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の見直しを行う予定であることを公表しました。

 

本助成金は、次のような内容で実施されていましたが、交付申請後、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組みを行うことが困難な事業主にも支援を行うため、事業実施期間・支給申請期限が延長されることとなりました。

 

本延長に伴い、交付決定の変更申請等を行う必要はありません。

 

対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
対象となる取組み:テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
支給額:補助率1/2(1企業当たり上限額100万円)
交付申請書の提出期限:2020年5月29日(金)
事業実施期間:2020年2月17日(月)~5月31日(日)

 

見直し後の事業実施期間・支給申請期限は、次のとおりです。

 

事業実施期間:6月30日または交付決定後2カ月を経過した日のいずれか遅い日
支給申請期限:2020年9月30日(水)

 

テレワーク用通信機器の導入・運用に係る費用として、シンクライアント端末(パソコン等)(注1)の購入費用は対象となりますが、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定していた日数(注2)の範囲内で助成されます。
 (注1)ユーザーが使用する端末にはハードディスク等の大容量の記憶媒体がなく、ネットワーク経由でサーバに接続してサーバ側のソフトウェアやデータで処理のほとんどを行う端末
 (注2)サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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働き方改革推進支援助成金 コロナウイルス テレワーク 事業実施期間 支給申請期限

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の受給期間延長が認められています

公開日:2020/05/19

5月11日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴い、次の理由の場合も雇用保険求職者給付の受給期間の延長が認められるとして、リーフレットを公表しました。

 

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からハローワークへの来所を控える場合
(2)新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状(注1)がある場合
(3)新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(注2)、特別支援学校(注3)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)の養育が必要となった場合


(注1)風邪の症状や発熱がある場合、強い倦怠感や息苦しさがある場合など
(注2)小学校課程のみ
(注3)高校まで

 

 雇用保険の受給期間は、離職の日の翌日から起算して原則1年間ですが、疾病、出産、育児等の理由により30日以上職業に就くことができない日がある場合には、受給期間の延長が認められます。

 

上記の場合に受給期間の延長を認めることとする措置は、この取扱いの一環としてなされるものです。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 雇用保険 求職者給付 受給期間 延長

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