週刊ビジネスガイド

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健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

公開日:2020/01/22

厚生労働省の法令等データベースサービスの登載準備中の新着通知において、1月10日、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」(令和元年12月13日基発1213第1号、職発1213第11号、保発1213第3号、年管発1213第1号)が公表されました。

 

本改正省令は1月1日より施行されており、対象となるのは次の届出に関する様式です。

 

・事業所の設立に関する様式
・事業所の廃止に関する様式
・被保険者資格取得に関する様式
・被保険者資格喪失に関する様式
※ 健康保険法に基づく届書は、協会けんぽの届書に限ります。

 

様式は4種類あり、それぞれ次のように該当する届の該当欄にチェックを入れて提出するようになっています。

 

 □健康保険・厚生年金保険新規適用届 □労働保険関係成立届 □雇用保険適用事業所設置届
 □雇用保険適用事業所廃止届 □健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
 □雇用保険被保険者資格取得届 □健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 □雇用保険被保険者資格喪失届 □健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届

 

既にハローワークでは統一様式の交付を開始していますが、現時点でe-Govや日本年金機構ホームページには収録されていません。なお、月刊ビジネスガイド3月号では、今回の改正に係る実務に関する記事を掲載する予定です。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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健康保険 厚生年金保険 労働保険 雇用保険 統一様式

パワハラ指針等が公布されました

公開日:2020/01/17

1月15日、官報に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(厚生労働省告示第5号)が告示されました。

 

内容は、指針案で示されていたものからの変更はありません。

 

なお、パワハラ指針と併せてセクハラ指針、マタハラ指針の改正も告示されています(厚生労働省告示第6号)。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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パワハラ マタハラ セクハラ

労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の労使協定例が公表されています

公開日:2020/01/17

 

1月14日、厚生労働省ホームページに「労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定(イメージ)」( 令和2年1月14日公表版)が掲載されました。

 

全13条から成り、次のような構成となっています。

 

第1条 対象となる派遣労働者の範囲
第2条 賃金の構成
第3条~第8条 賃金の決定方法
第9条 賃金の決定に当たっての評価
第10条 賃金以外の待遇
第11条 教育訓練
第12条 その他
第13条 有効期間
別表1 同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(基本給及び賞与の関係)
別表2 対象従業員の基本給及び賞与の額
別表3 同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額(退職手当の関係)
別表4 対象従業員の退職手当の額

 

規定例には、一の労使協定で複数の職種を記載する場合の記載例や、賃金額を同種の業務に従事する一般の労働者の額を独自統計を用いて定める場合の記載例、複数の地域指数を使い分ける場合の記載例、徒歩圏内で通勤する派遣労働者には通勤手当を不支給とする場合の記載例など、複数のパターンを示しているものもあります。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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派遣 労使協定 賃金 通勤手当 賞与 退職手当

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する建議案が公表されています

公開日:2020/01/06

 

12月27日、第158回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「 賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告)(案)」および「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(建議)(案)」が公表されました。


建議内容は、12月24日の同分科会で示された公益委員見解と同様です。
ただし、改正法施行後の検討規定のところに、次のようになお書が加えられています(下線は筆者による)。


【公益委員見解】
6 検討規定について

 改正法の施行から5年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることとすべきである。


【建議】
6 検討規定について
 改正法の施行から5年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることとすべきである。
 なお、労働者代表委員から、賃金請求権の消滅時効期間を原則5年、当分の間3年とすることについて、労基法の労働者保護という趣旨を踏まえ、改正法の施行から5年経過後の見直しにおいては、原則の5年とすべきとの意見があった。


これを受けて、厚生労働省では労働基準法の一部改正案を作成し、1月20日に召集される予定の通常国会に法案が提出・審議される見通しとなっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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賃金等請求権 消滅時効 労働基準法

社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)について

公開日:2019/12/27

12月25日、第15回社会保障審議会年金部会が開催され、公的年金制度の改革案として「社会保障審議会年金部会における議論の整理(案」(以下、「改革案」という)が示されました。

 

主要論点は、12月19日の「全世代型社会保障検討会議の中間報告(案)」で示されたとおりですが、年金部会に示された改革案では、さらに次の点を明らかにしています。

 

【短時間労働者への適用要件】
・労働時間要件は、週20時間以上の労働者への適用を優先するため、現状維持
・月額賃金8.8万円の賃金要件は、最低賃金の水準との関係も踏まえて、現状維持

 

【適用事業所の従業員数】
・「従業員数」は、より正確には、「労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者」の総数であり、それ未満の短時間労働者を算定に含めない
・賃金や労働時間の要件についても、必ずしも実績値ではなく、契約上の所定賃金・労働時間によって判断する

 

【中小企業に対する支援】
・個々の企業が社会保険や労務の専門家を活用し、従業員への対応を十分に行えるようにするための支援を行うことが考えられる
・専門家による企業向け説明会等を開催するほか、個々の企業が従業員向けに行う説明会に専門家を派遣するなど、踏み込んだ対応も検討すべき

・企業が従業員への説明に使えるよう、また労働者本人が自らの適用状況が適切であるかを確認できるよう、非専門家でも理解しやすい説明ツールを整備することも必要

 

【繰上げ・繰下げの増減率】
・1月当たりの繰上げ減額率を0.4%に、繰下げ増額率は0.7%とすべき

 

【その他の制度改正事項および業務運営改善事項】
厚生年金・健康保険の適用
雇用契約の期間が2か月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は適用対象とする


国民年金保険料の申請全額免除基準の対象
未婚のひとり親や寡夫を追加する


脱退一時金制度の支給上限年数
現行の3年から5年に見直す


年金生活者支援給付金
給付金の受給資格者になり得る者も所得・世帯情報の取得の対象とし、2020年度以降新たに支給対象となる者にも簡易な請求書を送付できるようにする等の見直しを行う


国民年金手帳
「基礎年金番号の本人への通知」機能を有する通知書で代替するよう見直す


厚生年金保険法に基づく事業所への立入調査
国税庁からの給与支払いの情報提供等により適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所もその対象とできるようにする


年金担保貸付事業
廃止する

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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公的年金 適用 労働時間要件 賃金要件 全額免除 脱退一時金 国民年金手帳

雇用保険制度見直しの検討結果をまとめた報告書(素案)が公表されました

公開日:2019/12/23

12月13日、職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用保険制度の見直しに関する検討結果が公表されました。主に次のような改正について示されています。

 

●自己都合離職者の給付制限期間
転職を試みる労働者を支援する観点から、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する措置を試行し、その効果等を施行後2年を目途として検証する。

 

●被保険者期間
・例えば週2日と週3日の労働を定期的に継続する場合等、個別事例によっては雇用保険被保険者の資格を満たしながら失業等給付の受給のための被保険者期間に算入されない事例があるため、被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。
・具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにする。

 

●マルチジョブホルダー
・雇用の安定化の必要性が高い者に対しては、求職者支援制度をはじめとする各種の施策を活用した支援が適当。
・本人からの申出を起点に合算方式で適用した一時金方式での給付について、一定の対象層を抽出し、試行的に制度導入を図ったうえで、適用による行動変化や複数事業所の労働時間を把握・通算する方法に関する検討状況を踏まえつつ、改めて制度の在り方を検討する。
・65歳以上の労働者にマルチジョブホルダーとしての働き方が相対的に高い割合で増加していることから、まずは65歳以上の労働者を対象に、本人申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行し、その効果等を施行後5年を目途として検証する。
・原則、その給付等の在り方も現行の高年齢被保険者(65歳以上の雇用保険被保険者)に合わせて、失業時の給付は、高年齢求職者給付(一時金方式)を支給する。
・この失業時の給付は、一事業所のみを離職する場合であっても、当該事業所での賃金に基づき算出して給付する。
・正当な理由のない自己都合離職の場合には、一定期間の給付制限を行った上で給付する。
・2つの事業所をともに離職する場合で、その離職理由が異なっていた場合には、給付制限がかからない方に一本化して給付する。
・両方の事業所でともに育児休業または介護休業を取得した場合は、育児休業給付または介護休業給付を支給し、その他対象となる給付は、従来の高年齢被保険者の取扱いに揃える。

 

●マルチジョブホルダーの申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算する基準
・週の所定労働時間が5時間以上である雇用が行われている事業所を合算の対象とする。
・合算する事業所の数は2つとする。
・一事業所を離職した際には、他に合算して所定労働時間が20時間以上となるような働き方をしている事業所がないか確認する。
・現行の賃金日額の下限の適用を外す。

 

●財政運営
・雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料率を設ける。
・育児休業給付に充てる保険料率の水準は、当面、現行の雇用保険料のうち4/1000相当とする。
・失業等給付に係る雇用保険料率については、2年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。

 

●立入検査
雇用保険法に基づく立入検査の対象は、被保険者等を雇用している、または雇用していた事業主の事業所等としているが、雇用保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化すべき。

 

なお、資料では高年齢雇用継続給付の見直しに関する言及がありませんが、12月10日の加藤厚生労働大臣の会見で、高齢者の役割と適切な処遇体系の在り方とそれを形成していくためにどういう対応を取るべきか、といった観点から「廃止する方向で議論しているわけではなくて、あり方についてご議論いただいている」と述べられています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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雇用保険 給付制限期間 被保険者期間 マルチジョブホルダー 高年齢被保険者 高年齢求職者給付 雇用保険料率 立入検査

令和2年度与党税制改正大綱が公表されました

公開日:2019/12/23

12月12日、自民党・公明党による令和2年度税制改正大綱が公表されました。
給与計算業務に影響する改正項目として、次のものがあります。

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用し、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの(寡婦または寡夫である者を除く)である場合には、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する。
(1)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること。
(2)合計所得金額が500万円以下であること。
(3)次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
     イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
     ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
適用:令和2年分以後の所得税

 

寡婦(夫)控除の見直し
寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。あわせて、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。
さらに、子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。なお、扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。
適用:令和2年分以後の所得税

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
(1)留学により非居住者となった者
(2) 障害者
(3) その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者
年齢30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記(1)または(3)に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整または確定申告の際に、上記(1)または(3)に該当する者であることを明らかにする書類を提出等し、または提示しなければならないこととする。
適用:令和5年1月1日以後に支払われる給与等および公的年金等ならびに令和5年分以後の所得税

 

なお、個人住民税においても所得税と同様の改正が行われており、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(夫)控除の見直しの適用は、令和3年度分以後の個人住民税についてなされることとなります。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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税制改正 給与計算 未婚のひとり親 寡婦控除 寡夫控除 非居住者 扶養控除

育児介護休業法施行規則改正等に関する政省令等改正案が承認されました

公開日:2019/12/16

12月10日、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会が開催され、次の政省令等改正案が諮問、承認されました。

 

(1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案要綱
(3) 事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)
(4) コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(5) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
(6) 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱
(7) 短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)
(8) 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針

 

上記のうち(1)(3)および(8)は11月20日の同分科会資料(参考資料1)のとおり、施行日が2020年4月1日、同年6月1日、また2022年4月1日に分かれています。
また(4)は告示日(2019年12月下旬予定(5)(6)は2021年1月1日に施行となります。

 

なお、「短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)」は、政府の「同一労働同一賃金」の施行にあたって国が講じる施策等を示したもので、均等・均衡待遇の確保等と併せて「労働者に適用される基本的な法令の履行確保」策として、次の法令順守に関する周知徹底を図ると示されています。

 

● 短時間・有期雇用労働者の適正な労働条件の確保
● 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で定める適正な措置の実施
● 「労働条件通知書」の交付
● 「雇止め法理」の趣旨を踏まえた取組みの実施
 短時間・有期雇用労働者に対する健康管理(一般健康診断等の実施等)
● 短時間・有期雇用労働者の仕事と育児・介護の両立に関する制度の整備その他必要な措置の実施
● 雇用保険および社会保険の適用
● 短時間労働者に対する厚生年金保険および健康保険の更なる適用拡大についての検討結果を踏まえた周知


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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育児介護休業法 事業主行動計画 同一労働同一賃金 均等・均衡待遇

大企業のパワハラ法制施行日が2020年6月1日に決定

公開日:2019/12/10

12月4日、官報女性活躍推進法等改正法の施行日を定める政令が掲載されています。

 

施行日は2020年6月1日で、11月20日の第22回雇用環境・均等分科会の資料で示されていた期日どおりに施行されることとなります。具体的には、次の改正事項が施行されることとなります。

 

【女性活躍推進法】
・女性活躍に関する情報(女性採用率等)公表の強化
・勧告違反の企業名公表
・プラチナえるぼし認定制度の創設
・労働局による報告徴収等の対象拡大

 

【労働施策総合推進法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・雇用管理上の措置義務の新設(中小企業は2022年3月31日までは努力義務)
・紛争解決・調停・措置義務等の履行確保(中小企業は2022年3月31日までは努力義務)

 

【男女雇用機会均等法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・調停の意見聴取の対象拡大
・他社のセクハラ対策措置義務実施への協力(努力義務)
・男女雇用機会均等推進者の選任(努力義務)

 

【育児介護休業法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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女性活躍推進法 労働施策総合推進法 男女雇用機会均等法 育児介護休業法 セクハラ パワハラ マタハラ

安全衛生関係の報告書類がインターネット上で作成できるようになりました

公開日:2019/12/02

12月2日、厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。

 

本サービスは、次の4つの帳票を作成する際の入力支援を行うもので、(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージ表示機能、(2)書類の添付漏れに対する注意喚起機能があり、(3)過去の保存データを用いれば再作成時の入力の簡素化も可能となるサービスです(対象帳票は今後拡大予定)。

 

 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
 定期健康診断結果報告書
 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
 労働者死傷病報告(休業4日以上)

 

利用するための事前申請や登録は不要で、次のような手順で作成します。

 

まず、「帳票作成メニュー」から作成したい帳票を選ぶと、画面上に帳票イメージと入力欄が表示されるので、必要事項を入力します。
「帳票を作成する」ボタンを押すと内容のチェックが行われ、誤入力・未入力があるとエラーメッセージが表示され印刷に進めません。

 

印刷する際は、「注意事項を読んだ」ボタンを押したうえで印刷ボタンを押します。

 

入力した内容は、「帳票入力データを保存する」ボタンを押すと、自身のパソコンの任意の場所に保存しておくことができます。

 

保存したデータを再利用する場合は、帳票入力画面で「参照」ボタンを押して保存したファイルを選択する画面を開き、ファイルを選びます。
そして「帳票入力データの読み込み」ボタンを押すと、新たに作成する帳票の入力欄にデータがセットされます。

 

なお、本サービスを利用して作成した帳票をオンラインで提出することはできず、印刷のうえ、監督署に提出することとなります。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

安全衛生 産業医選任報告 衛生管理者選任報告 定期健康診断結果報告 労働者死傷病報告

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