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派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」の公表

公開日:2020/10/26

10月21日、厚生労働省は、令和3年度に適用されることとなる「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」以下、「一般労働者の賃金水準」という)を公表しました。

 

同水準は、前年または前年度の統計調査等を活用し、毎年6~7月に示されることとされていますが、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響を踏まえて今秋に示すこととされた結果、集計方法の変更等の対応が行われています。

 

具体的な対応の内容については、10月14日に開催された第308回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、次のように示されています。

 

【労使協議】
原則:直近の「令和元年(度)の統計調査等」を用いる。
例外的な対応:雇用維持・確保を図ることを目的として、職種・地域ごとに一定の要件(注)を満たし、労使で合意した場合には、「平成30年(度)の統計調査等」を用いることも可能とする。
 (注)以下の(1)から(4)を満たす場合に例外的取扱いを可能とすることとされています。
 (1)派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的とするものであって、その旨を労使協定に明記。
 (2)労使協定を締結した事業所および当該事業所の特定の職種・地域において、労使協定締結時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の指標(職種・地域別)が現に影響を受けており、かつ当該影響が今後も見込まれるものであること等を具体的に示し、労使で十分に議論を行うこと。
 (3)労使協定に、例外的取扱いを行う旨およびその理由を明確に記載していること。理由については、(1)の目的および(2)の要件で検討した指標を用いた具体的な影響等を記載することとし、主観的・抽象的な理由のみでは認められないこと。
 (4)(1)の要件に係る派遣労働者の雇用維持・確保を図るために講じる対応策、(1)の要件に該当する根拠書類、例外的取扱いの対象労働者数等を、事業報告書提出時(令和3年度及び令和4年度)に都道府県労働局に提出すること。

 

【労使協定方式の基本的考え方の明確化】
・労使協定方式の趣旨を踏まえ、派遣労働者の長期的なキャリア形成につなげるため、現行の労使協定を基礎として、労使で十分に議論することが望ましいものとの考え方を示す。
・労使の議論の前提となる過半数代表者の選任手続きについても、取扱いを整理し公表する。

 

【一般賃金水準の示し方の変更】
・「直近の数値」に加え、参考値として「これまでで最も高い賃金の額(基準値)」を掲載する。

 

【一般賃金水準の集計方法の変更】
・過去3年分の統計値を用いて算出した賃金水準を一般賃金水準とする。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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派遣 労使協定方式 一般労働者の賃金水準

雇用調整助成金の新しいリーフレットが掲載されています

公開日:2020/10/19

10月13日、厚生労働省は、雇用調整助成金の新しいリーフレット「『雇用シェア』(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」をホームページに掲載しました。

 

支援は、(公財)産業雇用安定センターが行うもので、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足などの企業の双方に対して、出向のマッチングを無料で行います。

 

【対象となる出向】
次の要件を満たすものです。
●雇用調整を目的とする出向(経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)であること
●出向後は元の事業所に戻って働くことを予定していること
●出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
●玉突き雇用・出向(出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど)を行っていないこと

 

【助成額】
出向元が出向労働者の賃金(注1)の一部を負担する場合、以下のいずれか低い額に助成率(注2)をかけた額を助成。
イ 出向元の出向労働者の賃金に対する負担額
ロ 出向前の通常賃金の1/2の額
(注1)出向労働者に出向前に支払っていた賃金と概ね同額を支払うことが必要です。
(注2)助成率は、中小企業2/3 大企業1/2
(注3)上限は8,370円× 330/365 × 支給対象期の日数。

 

【受給までの流れ】
(1)出向契約、労使協定の締結、出向予定者の同意の取得 など
(2)計画届提出・要件の確認
(3)出向の実施(1カ月~1年)
(4)支給申請・助成金受給

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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雇用調整助成金 出向

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)が本格稼働しました

公開日:2020/10/12

10月8日、ビジネス目的の海外渡航者がオンライン上で新型コロナウイルス感染症の検査が可能な医療機関を検索・予約できるTeCOTが、本格稼働しました。

 

TeCOTの利用は、当面は次のようなビジネス渡航者に限られますが、ビジネス目的以外の渡航者(留学生等の出国)についても、後日利用可能とされる予定です(検査枠の余裕時に限定)。

 

日本企業(外国企業の日本法人を含む)の役職員(在留外国人を含む)
スポーツ選手(所属団体がある方)
個人事業主(フリーランスを含む)
研究者(大学など所属団体がある方)
国・地方公共団体の公務員

 

また、旅行代理店による利用についても、検討されることとなっています。

 

なお、TeCOTの利用にあたっては、GビズIDの事前取得が必要になります。日本法人を持たない外国企業はGビズIDを取得することはできません。実際の予約にあたっては、国際線航空券を購入していることも確認されます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 海外渡航 GビズID

年調ソフトの提供が開始されています

公開日:2020/10/06

9月30日、国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月1日より年調ソフトの提供が開始されています。

 

ソフトにはWindows版とMac版がありますが、ここではWindows版のダウンロード手順を紹介します。

 

まず、ソフトをダウンロードする前にパソコンの設定を行う必要があります。

 

「スタートメニュー」から「設定」を選んでクリックし、「Windowsの設定」という画面を開きます。

 

メニューの中から「更新とセキュリティ」を選んでクリックします。

 

切替え後の画面の左側に「開発者向け」というメニューが表示されているのでこれをクリックし、「開発者モード」をクリックします。

 

なお、開発者モードへの変更には、パソコンの管理者権限が必要で、管理者権限を持たないユーザーが使用している場合「開発者モード」の色が薄く表示され、選択できないようになっています。選択できるようにするためには、管理者権限を持った人によるアクセスが必要になるので、注意が必要です。

 

開発者モードへの変更が終わったら、国税庁ホームページ内のダウンロードページにアクセスします。

 

ソフト名をクリックすると、ZIP形式のデータがダウンロードされますので、ダウンロードが終了したらパソコンのローカルディスクにコピーします。

 

コピーしたファイルを選択し、右クリックをして「すべてを展開」を選択すると、ZIPファイルが解凍されます。

 

複数のファイルが表示されている中から、「Add-AppDevPAckage.ps1」というファイルを選択して右クリックをし、「PowerShellで実行」を選択します(「実行ポリシーの変更」という画面が表示された場合は「Y」キーを押し、Enterキーを押します)。

 

Windows版ソフトのダウンロードについては、Microsoft Storeからも可能とされていますが、10月2日現在、「公開申請手続き中のため、ダウンロードできません」という表示になっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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年調 年末調整 ソフト

高年法改正省令案要綱等に関する諮問・答申が行われました

公開日:2020/09/29

9月25日、第154回労働政策審議会職業安定分科会が開催されました。

 

同日の議題は次のとおりです。

 

(1) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
(2) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)……(編注:中途採用比率公表義務についても諮問されています)
(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
(4) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(改正漁業法の施行等に伴う改正)
(5) 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(雇用調整助成金の特例措置の延長)
(6) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(7) 2019年度の評価及び2020年度目標の設定について
(8) 2019年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について
(9) その他

 

このうち、(1)から(6)に関する諮問について、いずれも「おおむね妥当」「妥当」との答申がなされました。
すでに、(6)による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象期間・申請期限の延長については、リーフレットが公表されています。

 

その他の(1)から(5)については、次のように施行期日が記載されています。

 

(1)令和3年4月1日
(2)令和3年4月1日
(3)令和3年1月1日(派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け、労働者派遣契約に係る事項の電磁的記録による作成)
   令和3年4月1日(雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等、マージン率等のインターネットでの情報提供について)
(4)令和2年12月1日
(5)公布の日


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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高年法 労働施策総合推進法 雇用保険 雇用調整助成金

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)専用ページが開設されています

公開日:2020/09/23

9月18日、厚生労働省と経済産業省が連携して開設準備を進めていたいわゆる出国者PCRセンター(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)。以下、「センター」という)の専用ページが開設されました。

 

10月稼働予定のセンターは、ビジネス渡航者が診療所等において、渡航先が求める要件に適合したPCR検査等を行った旨の陰性証明を迅速に取得することが可能な仕組みとして、経済産業省と厚生労働省が連携して設置準備を進めているものです。

 

具体的には、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるシステムとなっており、渡航予定者がセンターを通じて検索した医療機関に予約を依頼すると、医療機関から予約確定の通知がされたり、検査方式等の情報提供がされたりします。

 

専用ページには、このほか、海外渡航に関連した情報やセンターに関するFAQも掲載されています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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PCR コロナウイルス ビジネス渡航者

複数事業労働者の労災保険給付請求書・改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています

公開日:2020/09/07

9月1日、厚生労働省は、複数事業労働者の労災保険給付創設に伴い各種給付請求書のダウンロード用(OCR)様式を公表しました。
また、リーフレットパンフレットも公表されています。


さらに、同日より適用されることとなった改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表されています。

 

ダウンロード用(OCR)様式で新しくなっているものは、次のとおりです。

 

【療養(補償)等給付たる療養の給付関係】
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第5号)
療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第6号)
(OCR様式)療養給付たる療養の給付請求書 通勤災害用(様式第16号の3)
療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届(様式第16号の4)

 

【療養(補償)等給付たる療養の費用の支給関係】
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(1))
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(薬局)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(2))
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(柔整)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(3))
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(4))
(OCR様式)療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(訪看)業務災害用・複数業務要因災害用(様式第7号(5))
(OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書 通勤災害用(様式第16号の5(1))
(OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(薬局)通勤災害用(様式第16号の5(2))
(OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(柔整)通勤災害用(様式第16号の5(3))
(OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)通勤災害用(様式第16号の5(4))
(OCR様式)療養給付たる療養の費用請求書(訪看)通勤災害用(様式第16号の5(5))

 

【休業(補償)等給付関係】
(OCR様式)休業補償給付支給請求書 複数事業労働者休業給付支給請求書 業務災害用・複数業務要因災害用(様式第8号)
(OCR様式)休業給付支給請求書 通勤災害用(様式第16号の6)

 

【障害(補償)等給付関係】
障害補償給付 複数事業労働者障害給付 支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第10号)
障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 通勤災害用(様式第16号の7)

 

【遺族(補償)等給付関係】
遺族補償年金 複数事業労働者遺族年金 支給請求書 遺族特別支給金支給申請書 遺族特別年金支給申請書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第12号)
遺族年金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の8)
遺族補償一時金 複数事業労働者遺族一時金 支給請求書 業務災害・複数業務要因災害用(様式第15号)
遺族一時金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の9)

 

【介護(補償)等給付関係】
(OCR様式)介護補償給付 複数事業労働者介護給付 介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)

 

【年金・一時金・労災就学援護費関係】
(OCR様式)年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関等変更届(様式第19号)

 

【その他の関係】
未支給の保険給付支給請求書_未支給の特別支給金給付支給請求書(様式第4号)
傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)

 

【特別加入関係】
〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(中小事業主等)(様式第34号の7)
〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書(中小事業主等及び一人親方等)(様式第34号の8)
〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(一人親方等)(様式第34号の10)
〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入申請書(海外派遣者)(様式第34号の11)
〈直接入力可〉(OCR様式)特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書(海外派遣者)(様式第34号の12)

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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複数事業労働者 労災保険 副業・兼業 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました

公開日:2020/09/01

8月27日、第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。

 

新ガイドラインの概要は、次のとおりです。これまでの議論で示されていた労働時間管理の方法や健康確保措置以外の項目も盛り込まれています。

 

1 副業・兼業の現状
2 副業・兼業の促進の方向性
3 企業の対応
(1)基本的な考え方
  ア 安全配慮義務
  イ 秘密保持義務
  ウ 競業避止義務
  エ 誠実義務
  オ 副業・兼業の禁止または制限
(2)労働時間管理
  ア 労働時間の通算が必要となる場合
  イ 副業・兼業の確認
  ウ 労働時間の通算
  エ 時間外労働の割増賃金の取扱い
  オ 簡便な労働時間管理の方法
(3)健康管理
  ア 健康確保措置の対象者
  イ 健康確保措置等の円滑な実施についての留意点
4 労働者の対応
5 副業・兼業に関わるその他の制度について
(1)労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
(2)雇用保険、厚生年金保険、健康保険

 

【副業・兼業の禁止または制限】
上記3(1)オでは、就業規則で定めている兼業・副業を行う際の許可手続への違反があった場合の懲戒処分の可否について、次のように示されています。

 

(イ)なお、副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。
このため、労働者の副業・兼業が形式的に就業規則の規定に抵触する場合であっても、懲戒処分を行うか否かについては、職場秩序に影響が及んだか否か等の実質的な要素を考慮した上で、あくまでも慎重に判断することが考えられる。

 

【副業・兼業の確認】
3(2)イでは、使用者が労働者からの申告等により、副業・兼業の有無・内容を確認するとされており、その方法として、就業規則・労働契約等に届出制など副業・兼業の有無・内容を確認するための仕組みを設けておくことが望ましいとされています。
また、副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のように示されています。

 

(イ)労働者から確認する事項
副業・兼業の内容として確認する事項としては、次のものが考えられる。
・他の使用者の事業場の事業内容
・他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容
・労働時間通算の対象となるか否かの確認
労働時間通算の対象となる場合には、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが望ましい。
・他の使用者との労働契約の締結日、期間
・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続
・これらの事項について確認を行う頻度

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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副業・兼業 安全配慮義務 秘密保持義務 競業避止義務 誠実義務 労働時間管理 通算 健康確保措置

改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた省令案(概要)、指針案、基本方針案のパブリックコメント募集開始

公開日:2020/08/26

8月20日、厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた省令案(概要)、指針案、基本方針案のパブリックコメント募集を開始しました。

それぞれ、次のような内容が盛り込まれています。

 

 【省令案】
1 高年齢者就業確保措置の対象とならない者
2 創業支援等措置の実施に関する計画の要件
3 過半数代表者の要件
4 創業支援等措置の要件
5 高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の要件
6 再就職援助措置の対象となる高年齢者等の範囲等
7 過半数代表者の規定の準用
8 権限の委任
9 多数離職届
10 高年齢者雇用状況等報告書
11 その他

 

【指針案】
1 趣旨
2 高年齢者就業確保措置の実施及び運用
 (1)高年齢者就業確保措置
 (2)65歳以上継続雇用制度
 (3)創業支援等措置
 (4)賃金・人事処遇制度の見直し
 (5)高年齢者雇用アドバイザー等の有効な活用

 

【基本方針案】
1 はじめに
2 高年齢者の就業の動向に関する事項
3 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項
4 事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項
5 高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項

 

いずれも9月18日までパブリックコメントの募集を行った後、省令案(概要)については10月下旬に公布、令和3年4月1日施行の見通しとなっています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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高年齢者雇用安定法 就業確保措置 創業支援等措置 再就職援助措置 多数離職届 高年齢者雇用状況等報告書

8月1日現在版の雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、FAQが公表されています

公開日:2020/08/17

8月11日、厚生労働省は、雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、雇用調整助成金FAQの8月1日現在版を公表しました。

 

いずれも前の版との大きな変更点はありませんが、FAQ(6月12日現在版)でその前の版との対応関係が示されていた欄が、最新版ではなくなっています。

 

また、中小企業の助成金額の算定に関する問(07-01)で、下記が削除されています。

 

○ なお、支給限度日数(100日)については、休業が実施された日日数(例では20日)ではなく、「5人×20日/月=100人日」を全体の従業員10人で割った数を支給日数とし、100日から差し引きます。

 

なお、9月30日までとされている雇用調整助成金の特例措置について、8月7日の記者会見で、延長を求める声への対応をどのように考えているかという質問に対して、加藤厚生労働大臣は次のように回答しています。

 

雇用調整助成金については日額15,000円に引き上げるなど拡充を行い、事業主の皆様が雇用維持に向けて努めていただけるよう、取り組ませていただいています。現時点で、申請件数で約71万1,334件、支給決定件数は59万9,385件ということであります。また、支給決定金額は約5,850億円です。
マクロ的に見ると、申請して大体9日間くらいで決定ができているということで今鋭意作業を進めさせていただいておりますが、そういった意味では、今でも引き続き申請が出てきているのが現下の状況であります。今お話がありましたように、特例措置は9月末までとなっています。
この特例措置の取扱いについては足下の感染の状況、それから雇用の状況などを踏まえて判断していかなければと考えておりますが、いずれにしても企業がそれぞれの雇用を含めた経営戦略をそれぞれ持ちながら対応されているわけでありますから、当然そうしたタイミング、時期、企業側がそういったことを判断するのに必要な期間、そういったこともしっかり考慮しながら、先ほど申し上げた点を踏まえ判断していきたいと思います。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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雇用調整助成金 ガイドブック FAQ 特例措置

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