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新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について

公開日:2020/03/31

3月28日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について、緊急対応期間中、全国でさらなる拡大を行うとして、概要情報を明らかにしました。

 

具体的な内容は、次のとおりです。

 

【適用期間】
4月1日(水)~6月30日(火)

 

【生産指標要件】
1カ月10%位以上低下
 → 1カ月5%以上低下

 

【対象労働者】
雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者も対象
 → 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

 

【助成率】
中小企業:4/5(解雇等を行わない場合は9/10)
大企業:2/3(解雇等を行わない場合は3/4)

 

【計画書の提出】
1月24日から6月30日まで事後提出を認める

 

【支給限度日数】
1年100日、3年150日に4月1日から6月30日までの期間を加える

 

【短時間一斉休業の要件緩和】
労使協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること(※) とする要件を緩和
 ※ 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可

 

【残業相殺の停止】
休業等実施事業所において、対象労働者が期間内に所定外労働等を行っていた場合に、当該期間中に係る対象労働者の所定外労働等の総時間数を当該事業所の代表的な所定労働時間で除して得た値を、休業等延べ日数から差し引くこととする残業相殺を停止する

 

【教育訓練を実施した場合の加算額の引上げ】
1人1日当たり1,200円の加算(額)を引き上げる

 

なお、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うとされていますが、詳細については改めて公表される見通しです。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 雇用調整助成金 特例措置 生産指標 計画書 一斉休業 残業相殺 教育訓練

改正労働基準法成立 賃金消滅時効当面3年に

公開日:2020/03/30

3月27日、参議院本会議で労働基準法改正案の審議が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

 

これにより、4月1日の改正民法(債権法)施行に合わせて次のように改正されます。

 

【賃金請求権の消滅時効期間】
・当面3年とし、原則5年とする

 

【賃金請求権の消滅時効の起算点】
・客観的起算点を維持し、これを労基法上明記する

 

【記録の保存】
・当面3年とし、原則5年とする

 

【付加金】
・当面3年とし、原則5年とする

 

【年次有給休暇請求権、災害補償請求権、帰郷旅費、退職時の証明、金品の返還の請求権の消滅時効期間】
・現行の2年を維持する

 

【退職手当の請求権の消滅時効期間】
・現行の5年を維持する

 

【経過措置】
・賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、付加金の請求期間は、当面3年とする
・施行日(2020年4月1日)以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用

 

【検討規定】
・改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
・施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間について改正法を適用することとし、付加金の請求期間についても同様の取扱いとする

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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労働基準法 賃金 消滅時効 記録の保存 付加金 年次有給休暇 退職手当

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた厚生年金保険料の猶予に関する情報が発出

公開日:2020/03/26

3月19日、日本年金機構は、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の申請により「換価の猶予」または「納付の猶予」が認められる場合があるとしてホームページで案内しています。

 

猶予が認められると、次のような効果があります。

 

●認められる効果
 ① 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付
 ② 猶予期間中の延滞金の一部を免除
 ③ 財産の差押や換価(売却等現金化)を猶予

 

●猶予期間
  1年の範囲内(※)で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く厚生年金保険料等を完納することができると年金事務所が認められる期間
 (※) 猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、年金事務所への申請により、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で延長が認められることがあります。

 

また、猶予が認められるためには、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要ですが、猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合、猶予期間が3カ月以内である場合、担保として提供することができる財産がないと年金事務所が確認した場合は不要とされています。

 

その他、「換価の猶予」と「納付の猶予」では、次のような相違点があります。

 

【換価の猶予】
●申請要件(すべて満たすことが必要)
 ① 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあると認められること
 ② 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められること
 ③ 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6カ月以内に申請されていること
 ④ 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納または延滞金がないこと
 ⑤ 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供があること

●申請方法
 ① 管轄年金事務所に「換価の猶予申請書」を提出
 ② 添付書類
  ・財産収支状況書 (100万円超の猶予を受けようとする場合は「財産収支状況書」に代えて「財産目録」および「収支の明細書」)
  ・担保の提供に関する書類(100万円超の猶予を受ける場合)
 ③ 申請時期
  納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から6か月以内
 ④ 担保の提供

 

【納付の猶予】
●猶予の要件(すべて満たすことが必要)
① 次のいずれかに該当する事実があること
 ・財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、または盗難にあったこと
 ・事業主または生計同一親族が病気にかかり、または負傷したこと(個人事業所)
 ・事業を廃止し、または休業したこと
 ・その事業につき著しい損失を受けたこと
 (※)「著しい損失」とは、申請前の1年間において、その前年の利益額の2分の1を超える損失(赤字)を生じた場合をいいます。
 ・上記に類する事実があった場合には、年金事務所に要相談
 (※)保険料の納期限前に災害により財産に相当の損失を受けた場合には、別途、被災者のための納付の猶予制度があります。
② ①の該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することができないと認められること
③ 申請書を提出していること
④ 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供があること

●申請方法
 ① 管轄年金事務所に「納付の猶予申請書」を提出
 (※) 納付の猶予の許可または不許可については、地方厚生(支)局長から通知されます。
 ② 添付書類
  ・ 財産収支状況書 (100万円超の猶予を受けようとする場合は「財産収支状況書」に代えて「財産目録」および「収支の明細書」)
  ・ 担保の提供に関する書類(100万円超の猶予を受ける場合)
  ・ 災害などの事実を証する書類(納付の猶予の申請時に必要)
 ③ 申請時期
  猶予に該当する事実発生後速やかに

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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厚生年金 国民年金 保険料 換価の猶予 納付の猶予 年金事務所

新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応に関する依命通達

公開日:2020/03/25

3月17日、厚生労働事務次官は、都道府県労働局長に宛てて依命通達(令和2年3月17日厚生労働省発基0317第17 号)を発出しました。

 

内容は、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大により、中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業等」といいます)において労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況が発生していることを受け、中小企業等に与える影響への配慮の徹底を指示するものです。

 

具体的には、次の事項を指示しています。

 

1  中小企業等への配慮
 ・中小企業等に対する相談・支援にあたっては、労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を十分勘案し、労働基準関係法令の趣旨を踏まえた自主的な取組みが行われるよう、きめ細かな対応を図ること
 ・併せて、中小企業等の置かれた状況に応じ、時差出勤やテレワークについて必要な周知等を行うこと

 

2  労働基準法33 条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の解釈の明確化
 ・感染患者を治療する場合、高齢者等入居施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合および感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産または製造する場合等が対象になり得るものであること
 ・このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合には、状況に応じた迅速な運用を図ること
 ・あくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものであり、やむを得ず月80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師面接等を実施し、適切な事後措置を講じる必要があること

 

3  1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
 ・新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をし、または協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能であること
 ・解約までの期間を平均して1週40時間超労働させた時間について割増賃金を支払うなど、協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意すること

 

4  36 協定の特別条項の考え方の明確化
 ・36 協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、一般的には、特別条項の理由として認められるものであること
 ・現在、特別条項を締結していない事業場においても、法定の手続きを踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付き36 協定を締結することが可能であること

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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コロナウイルス 臨時の必要がある場合の時間外労働 1年単位の変形労働時間制 36 協定 特別条項

国民健康保険・後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給

公開日:2020/03/23

3月10日、厚生労働省は、関連団体に対し、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険・後期高齢者医療(以下、「国保等」といいます)に加入する被用者に対する傷病手当金の支給について検討を促す事務連絡を発出しました。

 

国保等における傷病手当金は、条例の制定により支給することができる任意給付とされています。
しかし、これらの制度には様々な就業形態の者が加入していることから、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して、本年9月30日までの間で療養のため労務に服することができない期間に対して支給した場合には、全額の財政支援(特別調整交付金による)を行うとしたものです。

 

具体的には、次のような傷病手当金の支給を求めています。

 

●対象者
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者

 

●支給要件
労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

 

●支給額
直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額× 2/3 × 日数

 


●適用
2020年1月1日~9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

 

なお、財政支援の詳細や条例の改正例、事務処理等の詳細については追って示される予定となっています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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国民健康保険 後期高齢者医療 傷病手当金 コロナウイルス

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)が公表

公開日:2020/03/18

3月16日、厚生労働省は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」以下、「ガイドライン」という)を公表しました。

 

ガイドラインは、60歳以上の労働者の労働災害発生率が高くなり、休業4日以上の死傷者のうち26.1%が60 歳以上となっている現状(2018 年)と課題を受け、高齢者が働きやすい職場環境の実現に向けた労使の取組みを促進するために策定されました。

 

事業者に求められる取組みとしては、次の5つが示されています。

 

1 安全衛生管理体制の確立等
2 職場環境の改善
3 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5 安全衛生教育

 

上記において具体的に実施が求められる事項は、次のように示されています。

 

1 安全衛生管理体制の確立等
・経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明する
・高齢者労働災害防止対策に取り組む組織や担当者を指定する等により、高齢者労働災害防止対策の実施体制を明確化する
・安全衛生委員会等、人事管理部門等において高齢者労働災害防止対策に関する事項を調査審議する
・身体機能の低下等による労働災害の発生リスクについて、危険源の洗い出しを行い、リスクアセスメントをする
・リスクアセスメントの結果を踏まえ、年間推進計画を策定、取組みを実施し、計画を一定期間で評価し、必要な改善を行う

 

2 職場環境の改善
【ハード面】
・事業場の施設、設備、装置等の改善を検討し、必要な対策を講じる
・具体的には、照度の確保、階段への手すりの設置、滑りやすい箇所への防滑素材の採用、墜落制止用器具、保護具等の着用、安全標識等の掲示等、高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場の実情に応じた優先順位をつけて改善に取り組む
【ソフト面】
・短時間勤務、隔日勤務、交替制勤務等により勤務形態や勤務時間を工夫することで高年齢労働者が就労しやすくする
・高年齢労働者の特性を踏まえ、ゆとりのある作業スピード、無理のない作業姿勢等に配慮した作業マニュアルを策定、または改定する
・注意力や集中力を必要とする作業について作業時間を考慮する
・複数の作業を同時進行させる場合の負担や優先順位の判断を伴うような作業に係る負担を考慮する

 

3 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
・雇入れ時および定期の健康診断を確実に実施する
・労働安全衛生法で定める健康診断の対象にならない者が、地域の健康診断等(特定健康診査等)の受診を希望する場合は、必要な勤務時間の変更や休暇の取得について柔軟な対応をする
・事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の体力の状況を客観的に把握し、事業者はその体力に合った作業に従事させる
・体力チェックの具体的方法として、加齢による心身の衰えのチェック項目(フレイルチェック)等を導入する
・事業場の働き方や作業ルールにあわせた体力チェックを実施する
・労働者の体力の状況の把握にあたっては、不利益な取扱いを防ぐため、労働者自身の同意の取得方法や労働者の体力の状況に関する情報の取扱方法等を定める

 

4 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
・高年齢労働者については基礎疾患の罹患状況を踏まえ、労働時間の短縮や深夜業の回数の減少、作業の転換等の措置を講じる
・高齢者に適切な就労の場を提供するため、職場における一定の働き方のルールを構築するよう努める
・安全と健康の点で適合する業務を高年齢労働者とマッチングさせるよう努める
・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づき、集団および個々の高年齢労働者を対象に、身体機能の維持向上のための取組みを実施することが望ましい
・ストレスチェックを確実に実施するとともに、ストレスチェックの集団分析を通じた職場環境の改善等のメンタルヘルス対策に取り組む

 

5 安全衛生教育
・雇入れ時等の安全衛生教育、一定の危険有害業務において必要となる技能講習や特別教育を確実に行う
・作業内容とそのリスクについて理解を得やすくするため、十分な時間をかけ、写真や図、映像等の文字以外の情報も活用する
・再雇用や再就職等により経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練を行う
・管理監督者、ともに働く各年代の労働者に対しても、高年齢労働者に特有の特徴と高年齢労働者に対する安全衛生対策についての教育を行うことが望ましい
・管理監督者向けの教育は、体系的キャリア教育の中に位置付けることも考えられる
・脳・心臓疾患の発症等緊急の対応が必要な状況が発生した場合に、適切な対応をとることができるよう、職場において救命講習や緊急時対応の教育を行うことが望ましい


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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新型コロナウイルスへの対応で1年単位の変形労働時間制を途中変更する場合の手続きと労使協定例

公開日:2020/03/13

3月11日付で更新された厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う労働時間の増減に対応して1年単位の変形労働時間制を変更することが可能かについて、以下のような回答がなされています。

 「1年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に計画的に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症への対策による影響にかんがみれば、当初の予定どおりに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に労使でよく話し合った上で、1年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
 ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、1週40時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。」

 

 これについて、対象となる事業場や具体的な手続き、労使協定届のひな型などを示したリーフレット「新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について」が、一部の地方労働局のホームページで公表されています。
 詳細は下記リンク先でご確認ください。

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新型コロナウイルス 1年単位の変形労働時間制 労使協定

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う転出届の取扱いについて

公開日:2020/03/13

3月6日、総務省は新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の一環として、窓口の混雑緩和のため、転出届の提出および転出証明書の交付について、当分の間、郵便等を利用する方法を認める通知(令和2年3月6日総行住第31号)を発出しました 。

 

転出証明書の交付は、原則として住んでいる市区町村の窓口で手続きをする必要があります(マイナンバーカードの交付を受けている人以外)。

 

しかし、この通知により、市区町村ホームページからダウンロードした転出届を運転免許証などの本人確認書類、切手を貼った返信用封筒と一緒に郵送することで提出することができ、後日郵送で転出証明書を受け取れることが明らかになりました。

 

また、引っ越し先での転入届の提出は14日以内に行わなければならず、正当な理由なく14日を過ぎた場合は過料に処せられますが、当分の間、14日を過ぎて提出した場合でも正当な理由があったとみなすとされています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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転出届 転出証明書 マイナンバーカード 転入届

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施について

公開日:2020/03/12

3月10日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の追加実施を行うことを明らかにしました。

 

2月14日と28日に公表された特例措置に加えて、次の内容にて実施されます。

 

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

 

【適用】
 2020年1月24日から同年7月23日までの休業、教育訓練または出向

 

【特例措置の内容】
〔1〕 休業等計画届の事後提出を可能とする
〔2〕 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮する
〔3〕 最近3カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
〔4〕 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
〔5〕 雇用保険被保険者期間が6カ月未満の労働者を助成対象とする
〔6〕 過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止し、(1)(2)の取扱いとする
 (1)前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
 (2)1年間で100日、3年間で通算150日までとする支給限度日数について、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする
(※)〔5〕〔6〕が3月10日に明らかにされた追加実施となる特例です。

 

【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)
2/3(大企業は1/2)(対象労働者1人1日当たりの上限8,335円。令和元年8月1日現在)
・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり1,200円
・支給限度日数
今回の特例の対象となった休業等については、1年間で100日(3年間で150日)その制限とは別枠で受給可能とする

 

なお、同日、この特例措置に関するQ&Aも厚生労働省ホームページに掲載されています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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雇用調整助成金 休業 教育訓練 出向 雇用保険被保険者 

新型コロナウイルス感染症対策のための「時間外労働等改善助成金」特例コースの申請受付が開始されました

公開日:2020/03/11

3月9日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例コースのリーフレットや申請様式等を公表し、申請受付を開始しました。

 

3月3日に示された概要に加えて、次のような情報が示されています。

 

【テレワークコース】
対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も含む)(※1)
(※1)2020年2月17日~5月31日の間にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いることが要件です。


対象となる取組み:(1)テレワーク用通信機器(※2)の導入・運用
          (2)就業規則・労使協定等の作成・変更
          (3)労務管理担当者に対する研修
          (4)労働者に対する研修、周知・啓発
          (5)外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
(※2)web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料などを対象とし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象になりません。


対象経費:支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費


助成額:対象経費の合計額×1/2(上限100万円)


実施期間:2020年2月17日~5月31日


申請手続:(1)事業実施計画書などの必要書類とともに、「時間外労働等改善助成金交付申請書」をテレワーク相談センターに提出(締切:5月29日(金))
       (2)事業実施計画に沿った取組みの実施
       (3)事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに「時間外労働等改善助成金支給申請書」・「時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書」を提出して支給申請(締切:7月15日(水))

 

【職場意識改善特例コース】
対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
(※1)事業実施期間中に必要な手続きを経て、就業規則が施行されていることが必要です。


対象となる取組み:(1)労務管理担当者に対する研修(※2)
           (2)労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
            (3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
            (4)就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
            (5)人材確保に向けた取組み
            (6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新
            (7)労務管理用機器の導入(※3)・更新
            (8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
            (9)テレワーク用通信機器の導入・更新
            (10)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
(※2)研修には、業務研修も含みます。
(※3)原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
(※4)支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。


助成額:補助率3/4(事業規模30名以下かつ上記(6)から(10)を実施する場合の経費が30万円を超える場合は4/5)か50万円(上限額)のいずれか低いほう


実施期間:2020年2月17日~3月25日(※5)
(※5)2020年2月17日から同年5月31日までの取組みについて、4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。


申請手続:(1)支給対象となる取組みを実施
         (2)「時間外労働等改善助成金交付申請書」を都道府県労働局に提出(締切:3月13日(金)必着(※6))
           (3)事業実施期間終了後、都道府県労働局に「時間外労働等改善助成金支給申請書」・「時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書」を提出して支給申請(締切:3月25日(水))
(※6)3月14日以降に交付申請がなされたものは、4月以降に交付決定を行います。3月13日以前に交付申請いただいたものも、4月以降の交付決定になる場合があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についても追加情報が公表されましたが、申請期間や手続きは明らかにされておらず、受付開始時期も不明のため、これらの情報がまとまり次第ご紹介します。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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時間外労働等改善助成金 テレワーク 特別休暇 就業規則 中小企業

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