週刊ビジネスガイド

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就職氷河期世代に対する支援施策の具体的内容

公開日:2019/09/06

8月30日、厚生労働省は、「骨太の方針2019」にも盛り込まれている就職氷河期世代支援策の内容を公表しました。

具体的な内容は、以下のとおりです。

 

【相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援】
きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立(出口一体型)
採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
民間ノウハウを活用した就職支援

 

【個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援】
アウトリーチ(訪問支援)の展開
支援の輪の拡大

 

【その他関連施策】
関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開
地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策

 

このうち、受入企業側の増加につながる環境整備として、次の助成金の拡充・要件緩和が掲げられています。

 

●特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)

  見直し・拡充による特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(仮称)の創設
●人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

  対象となる訓練期間の要件緩和


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

就職氷河期世代 氷河期世代 アウトリーチ 特定求職者雇用開発助成金 人材開発支援助成金

健保・厚年関係手続の電子申請の機能改善について

公開日:2019/08/30

8月20日、日本年金機構は、10月5日からの電子申請の機能改善について、公表しました。
これにより、電子申請による届書の自動チェック機能等が追加され、事務処理の迅速化が図られます。

具体的な改善点は、次のとおりです。

 

●システムによる自動チェックの追加
電子申請の届書に「システムによる自動チェック」が追加されることで、職員の目視による確認および記入漏れ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化が図られます。

 

【自動チェックの対象となる届書】
・被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届
・被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届
・被保険者資格喪失届/70歳以上被用者該当届(70歳到達時)
・被保険者報酬月額算定基礎届総括表
・被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届
・賞与支払届総括表
・被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
・健康保険被扶養者(異動)/国民年金第3号被保険者関係届
・国民年金第3号被保険者関係届

 

●電子通知書のレイアウト変更
被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等の電子通知書について、被保険者1名ごとの通知書にレイアウトが変更されます。

 

なお、8月22日には、電子申請または電子媒体申請による届出をする場合の、日本年金機構の届書作成プログラムの新バージョン(Ver.19.00)と、自社のシステムまたは市販ソフトを使用する場合の届書作成仕様書およびチェックプログラム(11.1版)も公表されています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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電子申請 日本年金機構 電子通知書 資格取得 資格喪失 算定基礎届

地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

公開日:2019/08/20

厚生労働省は、8月9日、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました
これは、7月31日に示された中央最低賃金審議会の目安を受けて、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。


答申のポイントは、次のとおりです。
全国初の時間額1,000円超は東京都(1,013円)、神奈川県(1,011円)
改定額の全国加重平均額は901円
中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額となったのは19県

 

今後、都道府県労働局長の決定を受けて10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

 

なお、最低賃金法の定めにより、交通政策審議会で調査審議することとされている船員の最低賃金については、8月20日に、国土交通省の交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会が開催されます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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地域別最低賃金 最低賃金 全国加重平均額 最低賃金法

雇用保険の各種給付額の変更について

公開日:2019/08/05

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されます。
これは、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89%上昇したことに伴うものです。

 

具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

1 基本手当日額の最高額
 60歳以上65歳未満 7,150円(+63円)
 45歳以上60歳未満 8,335円(+75円)
 30歳以上45歳未満 7,570円(+65円)
 30歳未満         6,815円(+60円)


2 基本手当日額の最低額
 2,000円(+16円)

 

また、高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付の支給額も、8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

 

1 高年齢雇用継続給付
 支給限度額 360,169円 → 363,359
 最低限度額  1,984円 →  2,000
  60 歳到達時等の賃金月額
    上限額 472,500円 → 476,700
    下限額 74,400円 → 75,000

 

2 育児休業給付
 支給限度額上限額(支給率67%)  301,701円 → 304,314円
 上限額(支給率50%)  225,150円 → 227,100円

 

3 介護休業給付
 支給限度額上限額 332,052円 → 335,067円

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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雇用保険 基本手当日額 高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付

6月末時点の高度プロフェッショナル制度適用者は321人

公開日:2019/07/29

厚生労働省は、6月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する届出状況を公表しました。
4月時点の届出状況は1件にとどまり、研究開発の業務に従事する労働者1人のみが対象となっていましたが、6月末までに新たに3件の届出があり、全4件となりました。


6月末時点の適用労働者の内訳は、次のとおりです。

 

金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 0人
資産運用(指図を含む。以下同じ)の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 11人
有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務 0人
顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務 309人
新たな技術、商品または役務の研究開発の業務 1人

 

今春の改正労基法施行前の段階では、金融ディーラー等への適用が見込まれていましたが、上記を見ると、コンサル業務に従事する労働者への適用が最も多くなっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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高度プロフェッショナル制度 届出状況

労基法解釈通達の一部改正について

公開日:2019/07/22

厚生労働省は、7月12日、高度プロフェッショナル制度(以下、「高プロ」という)に関し、平成31年4月1日から省令(平成31年厚生労働省令第29号)および高プロ指針(平成31年厚生労働省告示第88号)が施行されたことに伴う解釈通達(平成30年12月28日基発1228第15号)の改正について、通達を発出しました(基発0712第2号、雇均発0712第2号)。

 

改正内容は、高プロに関する全53のQ&Aを挿入するもので、解釈通達の番号が下記のように変わります。

 

【改正前】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第5 過半数代表者(則第6条の2関係)

 

【改正後】
第1 フレックスタイム制(法第32条の3関係)
第2 時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)
第3 年5日以上の年次有給休暇の確実な取得(法第39条第7項及び第8項関係)
第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係)
第5 労働条件の明示の方法(則第5条第4項関係)
第6 過半数代表者(則第6条の2関係)


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理について

公開日:2019/07/08

近年、フリーランス等、雇用関係によらない働き方が注目されています。
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」では、こうした働き方に関する保護等の在り方について、昨年10月から議論を行い、6月28日、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理を公表しました。
今後は、優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感をもって検討を進めるとしています。

 

【雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について】
基本的な考え方
現在の労働者性が適当であるかは継続して検討すべき課題であるが、労働者性の見直しは、短期的には結論を得ることは困難と考えられるため、当面は、自営業者であって、労働者と類似した働き方をする者を中心に検討する。

対象者
発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者を中心として考え、その上で、保護の内容ごとに、対象者の具体的な要件を検討する。

保護の内容について
次の優先すべき課題を中心に、ガイドラインによる対応か、法的な対応かといった手法も含め、スピード感を持って検討を行う。

 

【検討すべき課題】
① 本検討会で特に優先的に取り組むべき課題
条件明示・契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等/報酬の支払い確保、報酬額の適正化等/就業条件/紛争の相談窓口等

② 専門的・技術的な検討の場において優先的に取り組むべき課題
発注者からのセクハラ等への対策/業務災害発生時の支援等(セーフティネット関係)

③ ①・②等も踏まえ必要に応じて検討すべき課題
スキルアップ・キャリアアップ/発注者との集団的な交渉/仕事打切時の支援等/社会保障等/出産・育児・介護等との両立/マッチング支援

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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フリーランス 雇用類似の働き方 労働者性

デジタル・ガバナントによる行政効率化に向けた取組みについて

公開日:2019/07/01

政府は、「経済財政運営と改革の基本法人2019(骨太の方針2019)」のデジタル・ガバナントによる行政効率化の項において、行政手続の簡素化に取り組むとしています。


この行政手続の簡素化について、6月12日、中小企業庁の「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で、行政手続簡素化工程表の進捗報告がありました。
資料によれば、社会保険手続については、厚生労働省が今年度中にへのID・パスワード方式による届出に対応したソフトの準備を進め、2020年4月からソフトを無償提供するというスケジュールとなっています。


また、税務手続の簡素化については、6月21日、国税庁が「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」を公表しました。
ここでは、2020年10月に年末調整控除申告書作成ソフトウェア(年調ソフト)を無償提供するほか、企業が行う従業員のライフイベントにともなう社会保険・税務手続について、2020年11月頃から、オンライン・ワンストップ化を順次開始すること等が示されています。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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デジタル・ガバナント 行政手続の簡素化 社会保険手続 税務手続

災害発生等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の改正通達発出

公開日:2019/06/24

6月13日、厚生労働省データベースに、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」(昭和22年9月13日発基第17号・昭和26年10月11日付け基発第696号、最終改正:令和元年6月7日基発0607第1号)が掲載されました。
通達は、労基法33条1項で定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について、現代的な事象等を踏まえて解釈の明確化を図るもので、その許可または事後の承認について、概ね次の基準によって取り扱うとしています。


(1)  単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
(2)  地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応(差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む)、急病への対応その他の人命または公益を保護するための必要は認めること。

例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
(3)  事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。

例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
(4)  上記(2)および(3)の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命または公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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災害 臨時 時間外労働等 許可基準

労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱諮問

公開日:2019/06/18

6月12日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部で、労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問が行われました。
改正は、一連の勤労統計調査問題により、労災保険給付等の追加給付が行われた場合であっても、メリット制の適用に影響しないよう、当該追加給付等の額については、メリット収支率の算定に反映させなようにするためのものです。
なお、この改正は公布日より施行されます。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

キーワード

労災保険 メリット制 労働保険徴収法施行規則 勤労統計調査問題

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