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特集Ⅰ

「継続雇用制度」導入時に踏まなければならない重要ステップ  労使協議のすすめ方・労使協定の結び方(1)
社会保険労務士 岩崎 仁弥<br>社会保険労務士 森 紀男
「継続雇用制度」導入時に踏まなければならない重要ステップ  労使協議のすすめ方・労使協定の結び方(2)
社会保険労務士 岩崎 仁弥<br>社会保険労務士 森 紀男

特集Ⅱ

企業の実情に合わせた 休職制度の定め方・規定例と法的問題点(1)
弁護士 山崎 隆(東京ひまわり法律事務所)
企業の実情に合わせた 休職制度の定め方・規定例と法的問題点(2)
弁護士 山崎 隆(東京ひまわり法律事務所)

健康管理

健康診断個人票・結果報告書の記入例つき 石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施について(1)
厚生労働省 安全衛生部労働衛生課
健康診断個人票・結果報告書の記入例つき 石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施について(2)
厚生労働省 安全衛生部労働衛生課
健康診断個人票・結果報告書の記入例つき 石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施について(3)
厚生労働省 安全衛生部労働衛生課
健康診断個人票・結果報告書の記入例つき 石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施について(4)
厚生労働省 安全衛生部労働衛生課

定例実務

平成17年分 主要法定調書 作成・提出のポイント(1)
税理士法人 山田&パートナーズ<br>税理士 矢崎 ふみ子<br>税理士 高橋 健太郎
平成17年分 主要法定調書 作成・提出のポイント(2)
税理士法人 山田&パートナーズ<br>税理士 矢崎 ふみ子<br>税理士 高橋 健太郎
平成17年分 主要法定調書 作成・提出のポイント(3)
税理士法人 山田&パートナーズ<br>税理士 矢崎 ふみ子<br>税理士 高橋 健太郎

労務管理

管理者と利用者の「相互信頼」がポイント! 業務報告・勤怠管理における携帯電話の利用
マグレックス株式会社 飛田 義夫

連載

他業種の工夫を自社の労務管理に生かす! 〔業種別〕労働時間・割増賃金 管理法 第3回 『映像(テレビ番組・テレビCM)制作業界』
社会保険労務士 森 紀男
ケース別基礎講座 労働関係ADRに必要な『民法』を学ぶ 第13講『民法と民事訴訟』
弁護士 山中 健児(石嵜信憲法律事務所)
近時の労働判例にみる 労働紛争解決講座 第12回『障害労働者の法的地位②』
弁護士 河本 毅(宇田川・河本・福吉法律事務所)
注目の助成金をピックアップ! Q&A付 助成金の申請ノウハウ〔最新版〕 その3「高年齢者等共同就業機会創出助成金」編(下)
社会保険労務士 有田 一男
表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室 第24回(最終回)『Excelを使いこなすためのポイント』
社会保険労務士 大津 章敬

相談室 労働基準法

労働基準法 アルバイトへの解雇予告
弁護士 岩本 充史(安西・外井法律事務所)

相談室 労働契約

労働契約 社員の能力不足による普通解雇
弁護士 丸尾 紫乃

相談室 就業規則・社内規程

就業規則・社内規程 慶弔見舞金規程の届出
レイバーコンサルタント・社会保険労務士 松澤信之

相談室 労災・安全・健康

労災・安全・健康 過労自殺の労災認定基準
弁護士 石居 茜(ロア・ユナイテッド法律事務所)

相談室 雇用保険

雇用保険 2以上の雇用関係を有する場合
厚生労働省 雇用保険課

相談室 医療保険

医療保険 創業時の社会保険の適用について
社会保険労務士 池田 悦子

相談室 年金(厚年・国年・共済)

年金(厚年・国年・共済) 外国人労働者の社会保険加入手続
社会保険労務士 奥村 禮司

相談室 退職金・企業年金

退職金・企業年金 「基本給連動型」退職金制度の問題点
社会保険労務士 伊藤 満

相談室 税務の基礎

税務の基礎 交際費と福利厚生費の区分
税理士法人 山田&パートナーズ 下村 武司

相談室 給与計算

給与計算 扶養親族等の数が8人の場合の源泉徴収税額
税理士・社会保険労務士 安田 大

相談室 メンタルヘルス・キャリア

メンタルヘルス・キャリア 受診を嫌がる社員への対応
臨床心理士・社会保険労務士 涌井 美和子

相談室 情報管理

情報管理 派遣社員による情報漏洩への対策
弁護士 鈴木 雅人

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