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“施行目前!法改正特集” 政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務!

2013年1月号

特集記事

“施行目前!法改正特集” 政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務!

記事一覧

特集 扉特集 政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務!改正派遣法税務調査法定調書連 載相談室

特集 扉

“施行目前!法改正特集” 政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務!

特集 政省令等を踏まえた就業規則・規程・書式作成の実務!

(1)改正労働契約法に対応した有期用労働契約書・就業規則作成の実務
弁護士 高仲 幸雄(中山・男澤法律事務所)
(2)改正高年齢者雇用安定法の省令・指針・Q&Aを踏まえた実務対応と再雇用規程例
弁護士 三上 安雄(ひかり協同法律事務所)

改正派遣法

どうすれば是正勧告を受けにくくなるか? 「改正業務取扱要領」による派遣労働者に複合業務を行わせる場合の法的留意点と対応
弁護士 五三 智仁(五三・町田法律事務所)

税務調査

平成25年1月以降実施分より適用! 企業の担当者が知っておきたい税務調査における改正ポイント&留意すべき事項
税理士・特定社会保険労務士 宝達 峰雄

法定調書

給与計算の実務上重要なものをピックアップ! 平成24年分 主要法定調書作成・提出の実務
税理士・社会保険労務士 安田 大(あすか会計事務所代表)

連 載

監督署、年金機構、ハローワークetc… 役所等調査の実態と受けた場合の対応ポイント 第5回 労働者派遣に関する調査について
特定社会保険労務士 堀 雅美(社会保険労務士「高志会」グループ)
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第66回『労働契約申込みみなし制』
神戸大学教授 大内 伸哉
事例で学ぶ労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 第9講 『事務管理・不当利得・不法行為(前半)』
弁護士 竹花 元(ロア・ユナイテッド法律事務所)
もっと整理してみよう 労働紛争論点整理講座 第23回『福利厚生(10)』
弁護士 河本 毅(番町総合法律事務所)

相談室

労働契約 就業規則に同意がある場合に問われる「合理性」
弁護士 丸尾 紫乃
労働基準法 就業規則における無期転換申込権に関する定めの必要性
弁護士 岩本 充史
非正規雇用 有期契約社員の無期転換後の処遇
弁護士 宮下 了
就業規則 出勤停止処分の日数の定め方
社会保険労務士 下田 直人
採用 「コネ採用」を持ちかけられた場合の対応方法
人材採用コンサルタント・社会保険労務士 稲田 行徳
メンタルヘルス 復職を希望しているが復職させることに不安を感じる従業員への対応
弁護士 秦 周平
労災保険 「治ゆ」の認定通知
特定社会保険労務士 高橋 健
雇用保険 「教育訓練給付制度」について
特定社会保険労務士 柏木 寿人
医療保険 健保組合の発行する各種証明について
特定社会保険労務士 黒田 善久
公的年金 過払い請求権の法的性質
株式会社服部年金講師 特定社会保険労務士 田口 紘一
目標管理・人事考課 人事考課制度の意義と目的
株式会社メディン代表経営コンサルタント 西村 聡
労務と税務 本国へ帰国した外国人社員の住民税の負担
税理士法人 山田&パートナーズ 鈴木 亨

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