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労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?

2016年8月号

特集記事

労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?

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特集 扉

管理職、専門職、限定正社員、有期→無期転換、定額残業代、テレワーク 採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?

特集

管理職、専門職、限定正社員、有期→無期転換、定額残業代、テレワーク 採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか!?
弁護士 丸山 純平/弁護士 岸川 修/弁護士 川久保 皆実 社会保険労務士法人日本人事 社会保険労務士 織田 純代/特定社会保険労務士 山本 喜一

特別寄稿

「同一労働同一賃金」をめぐる疑問と課題
東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎

確定拠出年金

活用の幅が拡大! 確定拠出年金法改正のポイントと税制上のメリット
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授 株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 可児 俊信

海外勤務と労災

“海外出張”か“海外派遣”かの判断の分かれ目は? 「海外勤務者の労災適用」をめぐる裁判例の解説&実務への影響
弁護士 岡 正俊(狩野・岡・向井法律事務所)

高年齢者活用

人手不足でニーズが高まる 雇用保険法改正で変わる65歳以上の人の雇用形態別留意点
特定社会保険労務士 渋谷 康雄

健康経営

「健康経営」経営戦略としての導入と今後の展開
経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 江崎 禎英

歩合給制

割増賃金の計算方法、保障給の定義方法 等 「歩合給制」活用のポイントと労基法による制約、定額残業代の問題
株式会社ビジネスリンク 代表取締役 西川 幸孝

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情報ファイル

「介護支援取組助成金」の支給要件の一部見直しについて
ビジネスガイド編集部

連 載

「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント(1)
税理士 古郡 寛
基礎からわかる「無期転換申込権」 第4回 無期転換申込権の制限(2)~行使の回避
弁護士 藤井 康広

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元監督官が解決! 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~ 第23回 労働基準監督官の司法処分とは(2)
社会保険労務士 武田 徹
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第109回『健康経営』
神戸大学教授 大内 伸哉

相談室

労働契約 ハラスメントの3系統
弁護士 丸尾紫乃
労働基準法 36協定の過半数代表者がいなくなった場合の効力
弁護士 岩本充史(安西法律事務所)
非正規社員 無期転換申込制度の例外
弁護士 湊 祐樹(第一芙蓉法律事務所)
就業規則 就業規則の適用範囲
弁護士 平井 彩(石嵜・山中総合法律事務所)
個人情報&マイナンバー 改正個人情報保護法を踏まえてはじめに対応すべきこと
弁護士 鈴木雅人(弁護士法人 三宅法律事務所)
メンタルヘルス ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果
精神科産業医 梅田忠敬(吉野聡産業医事務所)
労災保険 海外派遣の特別加入制度
特定社会保険労務士 高橋 健
雇用保険 就業促進給付の拡充
特定社会保険労務士 濱田京子
医療保険 海外旅行中、現地の医療機関で治療を受けた場合の療養費の請求
特定社会保険労務士 金子 浩(社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所)
公的年金 障害年金を社会保険労務士に相談する場合の留意点
助成金 出生時両立支援助成金の新設
社会保険労務士 深田康弘(社会保険労務士「高志会」グループ)
労務と税務 従業員が交通事故を起こした場合に支払う損害賠償金
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