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"働き方改革"で注目を集める勤務間インターバル/副業・兼業/テレワークの実務対応

2017年4月号

特集記事

"働き方改革"で注目を集める勤務間インターバル/副業・兼業/テレワークの実務対応

記事一覧

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特集 扉

"働き方改革"で注目を集める 勤務間インターバル/副業・兼業/テレワークの実務対応

特集

① 勤務間インターバル 制度設計と就業規則
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士 大庭 浩一郎/弁護士 岩元 昭博
② 副業・兼業 法的問題点と検討事項
杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士 岸田 鑑彦

関連記事
小川建設事件
③ テレワーク 導入の効果と実施のためのポイント
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 今泉 千明

情報ファイル

「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の創設について
ビジネスガイド編集部

労働時間GL

 厚生労働省による「労働時間の考え方」が明らかになった! 労働時間適正把握ガイドライン 「46通達」からの変更点
弁護士 岡崎 教行(牛嶋・寺前・和田法律事務所)

法改正

2017年 雇用保険法、育介法、職安法の改正で実務はこう変わる!
OURS小磯社会保険労務士法人

定例実務

労基署のチェックがますます厳しく! 36協定 締結前後の実務
特定社会保険労務士 増田 文香

法人番号の利活用

「法人のマイナンバー」 法人番号活用の可能性 ~今できること・これからできること~
野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋 真一郎

連 載

個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制  第1回 改正法の概要と「個人情報」の定義
個人情報保護委員会事務局 上席政策調査員 石井 純一
新・労務管理上のグレーゾーン  第4回 雇止め
弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)

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企業のためのLGBT対応 〔第8回〕 実践!企業の対応実務 ―取組事例① EY
Japan Tax(EY税理士法人)タレントリーダー 一藤 隆弘
元監督官が解決! 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~ 第31回 企業規模と送検対象人数
社会保険労務士 武田 徹
重要用語から労働問題を考える  キーワードからみた労働法   第117回『介護離職ゼロ』
神戸大学教授 大内 伸哉

相談室

労働契約   講学上の概念と多用な労働契約
弁護士 丸尾 紫乃
労働基準法   時間外労働の上限規制に関する法改正
弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)
非正規社員   高年齢者雇用
特定社会保険労務士 田中 朋斉(石嵜・山中総合法律事務所)
就業規則   時間単位での年次有給休暇
弁護士 池田 知朗(第一芙蓉法律事務所)
個人情報&マイナンバー   個人データの第三者提供と確認・記録義務(その2)
弁護士 鈴木 雅人(弁護士法人 三宅法律事務所)
メンタルヘルス   おとなの発達障害 ―ADHDへの対応
精神科産業医 梅田 忠敬(吉野聡産業医事務所)
労災保険/雇用保険   雇用保険 育児休業給付金の延長手続と介護休業給付金
特定社会保険労務士 江口 麻紀
医療保険   傷病手当金(給与一部支給あり)の申請②
特定社会保険労務士 吉田 恵美子
年金相談   年収106万円の壁
特定社会保険労務士 丹治 和人
労務デューデリジェンス   簿外債務(退職給付債務)
特定社会保険労務士 野中 健次
助成金   中小企業両立支援助成金
社会保険労務士 新津 充久
労務と税務   通勤手当を支給した場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 佐野 晃規

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