特集１
実務に直結！
令和４年度 重要労働裁判例
千葉大学大学院社会科学研究院 教授 皆川 宏之
関連記事
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
カール・ツアイス事件
大器キャリアキャスティングほか1社事件・大阪地判
特集２
「求人詐欺」と言われない！
雇用条件明示にまつわる求人票トラブルと回避策
弁護士 岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）
コロナ対応
新型コロナの５類引下げに係る企業への影響
社会保険労務士 川嶋 英明
みなし労働時間制
クラウド勤怠時代において
事業場外みなし労働時間制は営業職に適用できるのか
弁護士 向井 蘭（杜若経営法律事務所）
関連記事
ハイクリップス事件
インボイス対応
総務担当者が押さえておきたい
令和５年度税制改正を踏まえたインボイス対応
税理士 小林 俊道（税理士小林俊道事務所）
インボイス対応で使える補助金
株式会社OMEGA HIGH 代表取締役 栗原 啓悟
変形労働時間制
１年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出に係る企業実務
社会保険労務士法人MRパートナーズ 社会保険労務士 陣内 綾子
ＥＳＧ
ＥＳＧが企業にもたらす人的資本・人権等への取組み
東京都立大学 大学院 経営学研究科／経済経営学部 教授 松田 千恵子
連 載
ビジネスガイド情報ファイル
まとめ：ビジネスガイド編集部
職務分析入門
第２回 人事管理上の職務分析の活用上の問題点と厚労省「職務分析実施マニュアル」の活用方法
株式会社メディン 代表経営コンサルタント 一般社団法人日本職務分析・評価研究センター 代表理事 西村 聡
経済学で考える人事労務・社会保険
第39回 在職老齢年金は保険か福祉か
昭和女子大学特命教授 八代 尚宏
重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第190 回 デジタル労働プラットフォーム
神戸大学教授 大内 伸哉
人的資本経営 実践・開示への実務対応
第４回 人的資本の可視化
弁護士 堀田 陽平（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第41回 日本通運事件（更新上限を５年とする有期労働契約の効力）
弁護士 光前 幸一
PMIと人事労務
第11回 PMIにおけるリテンション
社会保険労務士 猶木 貴彦（社会保険労務士法人MRパートナーズ） 社会保険労務士 髙木 暁子（社会保険労務士法人MRパートナーズ）
従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第24回 パワハラ対応（14）
弁護士 岸田 鑑彦（杜若経営法律事務所）
相談室
労働基準法
解雇と意思表示の送達
弁護士 岩本 充史（安西法律事務所）
労働契約
職場の会話を録音しようとする従業員への対応
弁護士 野口 大 （野口＆パートナーズ法律事務所）
就業規則
復職の判断基準
弁護士 髙木 美咲穂（第一芙蓉法律事務所）
社内規程
出張旅費規程
弁護士 織田 康嗣（弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所）
多様な働き方
フレックスタイム制と休日労働
弁護士 柳瀬 安裕 （石嵜・山中総合法律事務所）
ハラスメント
カスタマー・ハラスメントの初動対応
（株）メンティグループ 代表取締役 加藤 貴之
メンタルヘルス
ハラスメント対策
精神科産業医 西上 貴志（あすか産業医事務所）
労働・社会保険の手続き
賞与支給に係る届出・社会保険料徴収の注意点
社会保険労務士法人EEパートナーズ（社会保険労務士「高志会」グループ）
業務の効率化
勤怠管理システムの導入効果は大きい
社会保険労務士 安部 敏志
労務に関わる税務
事業所得と給与所得の区分
税理士法人 山田＆パートナーズ 望月 謙吾
