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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-12-23
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2025年12月30日から2024年1月4日まで
・発送日
2025年12月25日12時までのご注文承り分は2025年12月26日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2026年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2025-12-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」12月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-11-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-11-21
〔会員限定〕行政書士事務所便り【11月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-10-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-09-26
〔会員限定〕第4回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第4回:AIは業務の相棒、でも最後に判断するのは行政書士
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕第3回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第3回:調査業務がここまで変わる!プロンプト活用術を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください

GIS News 最新

2025-12-29
育成就労制度施行に伴う経過措置
・重要なお知らせ・注意喚起などについて!出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html
・育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974516.pdf
出入国在留管理庁は、育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について資料を掲載しました。また、育成就労制度Q&Aが更新されています。
2025-12-26
集中監視月間(トラック・物流Gメン)取組結果
・トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html
・集中監視月間の取組結果 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974516.pdf
令和7年10月・11月のトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」では
・働きかけ:363件(荷主249件・元請事業者78件・その他36件)
・要請:7件(荷主6件・元請1件)
・勧告:1件
がなされました。
また、倉庫業者のアンケート(858社)では、35社から取引をしている寄託者が法令違反を誘発するおそれがある等の事例があると回答。
2025-12-25
〈建設〉猛暑対策サポートパッケージ策定
・「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html
・概要版 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974369.pdf
・猛暑対策 事例集 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974371.pdf
国土交通省は、近年厳しさを増す猛暑対策として、受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費等について支援する取組を「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」としてとりまとめました。来季の猛暑に向けて取組を進めるとしています。
・猛暑期間、時間の作業回避
・効率的な施工、作業環境の改善
・猛暑対策に必要な経費等の確保
・地方公共団体、民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
2025-12-24
運送事業者間の下請代金への集中調査結果
・運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_tyousa.html

・概要 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_gaiyo.pdf

・本文 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_honbun.pdf

公正取引委員会は、令和7年4月以降、運送事業者間の下請代金の下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、運送事業者に対して、2件の勧告、530件の指導が行われました。
2025-12-23
自動車ディーラー及び車体整備事業者間の集中調査結果
・自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_toriteki_tyousa.html

・概要 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_dealer_gaiyo.pdf

・本文 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_dealer_honbun.pdf

公正取引委員会は、自動車販売事業者と車体整備事業者の修理委託の下請代金の下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、自動車ディーラー対して、2件の勧告、160件の指導を行いました。
2025-12-22
年末年始の在留申請のオンライン手続について
・在留申請のオンライン手続 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html
システム更改に伴い、以下の日程で在留申請オンラインシステムが利用できません。
令和7年12月28日 23:30から
令和8年1月5日 9:00
①年末年始に送信予定であったメールは令和8年1月5日(月)にまとめて送信されます。
②「有効期限の〇日前をお知らせするメール」などは、届いた時点で実際の日数にずれが生じます。
2025-12-19
<ドローン>イエローゾーンの拡大
・違法なドローン飛行対策に関する検討会 警察庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/index.htm

・概要 PDF
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

警察庁の有識者会議は、ドローンの普及・性能向上に伴うテロ等を防止する観点からイエローゾーン拡大等の報告書をまとめました。
<対策の方向性>
・イエローゾーン
おおむね1000メールに拡大
・イエローゾーン上空飛行
抑止を図るために直罰化
・対象施設の追加
国際会議や国内式典・行事等で必要な期間を定めて対象施設として指定
2025-12-18
国税庁、令和6年分相続税申告事績
・令和6年分 相続税の申告事績の概要 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/index.htm

・概要 PDF
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

国税庁は、令和6年分の相続税の申告事績を公表しました。
平成27年の基礎控除額の引下げ以降で最高となりました。
・被相続人数(死亡者数):1,605,378人(前年対比:101.9%)
・被相続人数:166,730人(同 107.1%)
・課税価格の総額:23兆3,846億円(同 108.1%)
・申告税額の総額: 3兆2,446億円(同 108.0%)
2025-12-17
建設業の駆け込みホットライン拡充
・「駆け込みホットライン」(建設業法違反通報窓口)の機能を拡充しました! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00324.html

国土交通省は、改正建設業法が全面施行されたことに伴い、情報収集フォームの開設、情報提供(通報)や通報・相談先の確認が簡単にできるよう「駆け込みホットライン」の機能を拡充しました。
また、建設業法令遵守ポータルサイトは、建設業法の違反事例、建設業許可の要件等・申請先、建設業法違反のよくある質問など、分かりやすく集約したポータルサイトにしています。
2025-12-15
親族内承継検討会、中間とりまとめ
・中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表します 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251212003/
20251212003.html

・中間とりまとめ PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/
report/20251212report_01.pdf

中小企業の親族内承継に関する検討会は、今後の事業承継税制のあり方と後継者育成について検討の方向性をとりまとめました。
12月12日公開の参考資料によると、休廃業・解散数は増加傾向にあり、特に2024年は前年比で大きく増加。
このうち、黒字で休廃業・解散をした割合は引き続き50%以上となっています。
また、廃業予定企業の理由としては後継者不在による廃業が約3割を占めています。

GIS Topicks

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運送事業者間の下請代金への集中調査結果
公正取引委員会および中小企業庁は、令和7年4月以降、運送事業者間の取引における下請法違反被疑行為について集中調査を行い、運送事業者に対して、2件の勧告、530件の指導を行いました。

●主な違反行為と指導事例
1.書面の不交付・記載不備
・発注書面等を交付していなかった
・運送業務以外の役務(荷待ち、積込み・取卸し等)を役務内容として記載していなかった
→ 運送業務以外の役務を具体的に明記(その他一切の附帯業務という記載をしていた場合、内容について運送業務以外の役務を明確に)するよう指導

2.買いたたき
・受託側の運送事業者と協議を行うことなく代金を据え置いていた
・運送業務以外の役務について協議を行わず、その代金を支払っていなかった
→ 十分な価格協議を行う場を設け、労務費等のコスト上昇を考慮し、十分な協議を行った上で代金の額を定めるよう指導

3.不当な経済上の利益の提供要請
・発注書面等に記載していない運送業務以外の役務(荷待ち、積込み・取卸し等)を無償で行わせていた。
・有料道路の利用料金を受託側の運送事業者に負担させていた
→ 適正な対価を定めて支払うなど、受託側の運送事業者の利益を不当に害さないよう指導

・・・など
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2025.12.25 up

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