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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-15
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-04-02
建設工事における令和7年度下請取引等実態調査
・建設工事の取引(見積における労務費の交渉状況等)の調査結果 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00342.html

・実態調査結果(概要版) PDF
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/
001899673.pdf

国土交通省は、令和7年度の下請取引等実態調査により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた、17,207業者に対しては指導票を送付し是正措置を講じるよう指導を行いました。
[結果概要]
下請負人に対する見積に必要な項目を全て記載している元請負人は、17.9%
元請負人に対する見積に労務費を内訳明示した見積書を交付していると回答した下請負人は、71.3%
・・・など
2026-04-01
令和7年の出入国在留管理業務の状況
・令和7年の出入国在留管理業務の状況(ダイジェスト) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/13_00065.html
・令和7年の出入国在留管理業務の状況 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459199.pdf
出入国在留管理庁は、令和7年の出入国在留管理業務状況を公表しました。各種資料が掲載されています。
令和7年末の在留外国人数は、412万5,395人(前年末比:35万6,418人、9.5%増)と過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。
[国籍・地域別]
①中国:930,428人(+57,142人)②ベトナム:681,100人(+46,739人)③韓国:407,341人(-1,897人)
[在留資格別]
①永住者:947,125人(+29,009人)②技人国:475,790人(+57,084人)③留学:464,784人(+62,650人)
[都道府県別]
①東京都:801,438人(+62,492人)②大阪府:375,319人(+41,755人)③愛知県:357,800人(+26,067人)
2026-03-31
外食業分野(特定技能)受入れ上限について
・特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
出入国在留管理庁は、外食業分野の特定技能1号在留者数が受入れ上限を超える見込みとなるため、今後の運用について公表しました。
●特定技能1号の認定証明書交付申請
・4月13日以降の申請は不交付
・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付
●特定技能1号への変更許可申請
・4月13日以降の申請は原則として不許可。ただし転職等に伴う申請は通常どおり審査するほか、①技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了し、特定技能1号(外食業分野)に移行する者、②既に外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)許可を受けており、特定技能1号に移行する者は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可
<その他>
・特定活動(特定技能1号移行準備)への在留資格変更許可申請について
・在留期間更新許可申請について
2026-03-30
中小企業庁、省力化ナビ公開
・省力化・生産性向上をもっと身近に 「省力化ナビ」を本日公開しました 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/
20260326003.html

・概要チラシ PDF
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/
20260326003-a.pdf

中小企業庁は、省力化や生産性向上へのヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」を公開しました。
飲食業、宿泊業、運輸業、製造業等の業種別の課題とその解決策をイラストでわかりやすく例示し、具体的な取組事例や相談先情報を提供しています。
省力化ナビの活用で「中小企業省力化投資補助金(一般型)」、「デジタル化・AI導入補助金(複数者連携デジタル化・AI 導入枠を除く)」の採択審査における加点要件となるほか「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の特定にあたっての優先要件となるようです。
2026-03-27
建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)
・労務費等を内訳明示した見積書で、新たな商習慣の定着へ! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00345.html

・労務費に関する基準ポータルサイト
https://roumuhi.mlit.go.jp/labor-cost-standard/about/g-men
国土交通省は、労務費等を内訳明示した見積書の作成・交渉シミュレーションするモデル事業を実施し、事業で把握した見積書作成時の課題について、対応策をQA形式で解説する「書き方ガイド(運用編)」を公表しました。
2026-03-26
国交省、船舶へのモーダルシフト推進
・中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000220.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001990486.pdf
国土交通省は、中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向を公表しました。
積載率にまだ余裕のある航路もあり、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進に向けた検討を呼びかけています。
2026-03-25
自動車整備事業オンライン申請開始
・自動車整備事業関連手続きについてもオンライン申請を開始します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000356.html
・e-Govオンライン申請(自動車事業関連手続き)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000058.html
4月1日より自動車整備事業分野の11手続きのオンライン申請・届出が可能になります。
◯自動車特定整備事業関係
 新規申請、変更届出・変更申請、廃止届出、整備主任者の選任届出・変更届出
◯指定自動車整備事業関係
 新規申請、変更届出・変更申請、廃止届出、自動車検査員の選任届出・変更届出
◯優良自動車整備事業関係
 新規申請、変更届出、辞退等届出
2026-03-24
文化庁、銃刀法に関するページ公開
・銃砲刀剣類所持等取締法 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/
juhotouken/index.html

文化庁は、銃砲刀剣類所持等取締法に関するページを公開しました。銃砲刀剣類の登録等に関する法令や制度についてまとめられています。
[銃砲刀剣類の登録に関すること]
Q. 登録証のついていない刀が出てきたが、どうすればよいか?
Q. 海外から刀剣類を輸入したいが、どのような手続きが必要なのか?
Q. 登録不可と判断された銃砲刀剣類は廃棄するしかないのか? など
2026-03-23
貸切バス事業者の手数料の取扱いについて
・「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」の改正について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260915
・改正概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000309902
貸切バス事業者の実費及び年間契約における手数料等の取扱いについて明確にするため改正が予定されています。実費に対する手数料等の支払いについて、手数料等の内容、支払額の適切性が客観的に説明ができない場合は運賃違反の対象とする。
・不適切な取扱いの例
駐車場代、昼食代などの定期・団体利用割引等、手数料等の名目で還元する原資が無く、旅客の負担額から手数料等を支払った結果、実費を下回っている場合 など
※有料道路代に対する手数料等の支払いについては運賃違反の対象としない。
今後のスケジュール(予定)
公布:令和8年4月
施行:令和8年9月
2026-03-19
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年2月28日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,140件
2.帰属件数:2,542件
3.却下件数:79件
4.不承認件数:80件
5.取下げ件数:940件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,000件
 宅 地:1,788件
 山 林:792件
 その他:560件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:931件
 農用地:822件
 森 林:167件
 その他:622件

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令和7年の出入国在留管理業務
出入国在留管理庁は、令和7年の出入国在留管理業務状況を公表しました。各種資料が掲載されています。
令和7年の外国人入国者数は、4,243万930人と過去最高となりました。また令和7年末の在留外国人数は、412万5,395人(前年末比:35万6,418人、9.5%増)と過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。

在留外国人数について
【国籍・地域別】
・中  国:930,428人(+57,142人)
・ベトナム:681,100人(+46,739人)
・韓  国:407,341人(-1,897人)

【在留資格別】
・永住者:947,125人(+29,009人)
・技人国:475,790人(+57,084人)
・留 学:464,784人(+62,650人)

【都道府県別】
・東京都:801,438人(+62,492人)
・大阪府:375,319人(+41,755人)
・愛知県:357,800人(+26,067人)

【在留資格取消件数】
・技能実習:973件
・留  学:343件
・技 人 国:63件

各種資料は、以下のURL「令和8年のプレスリリース」よりご確認いただけます。

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2026.04.02 up

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