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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-04-16
観光庁、インバウンド消費動向調査
・インバウンド消費動向調査2026年1-3月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00082.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996087.pdf
観光庁は、インバウンド消費動向調査(1-3月)の調査結果を公表しました。
1-3月期の訪日外国人旅行消費額は、2兆3,378億円(2025年同期比2.5%増)と推計。
[費目別構成比]
①宿泊費:36.7%、②買物代:25.2%、③飲食費:22.9%
2025年同期と比べると宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費の構成比が増加
2026-04-15
外国人雇用指針の改正案
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(案) e-Gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260018&Mode=0
・概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312610
外国人労働者の雇用管理指針の改正が予定されています。
【主な改正点】
・事業主の責務として、雇用管理の改善や再就職支援を明記
・短時間・有期雇用および派遣の外国人労働者に対する不合理な待遇の禁止並びに待遇説明義務を明記
・日本語学習機会の提供など、人事管理上の配慮を規定 
・在留カード確認時、読取アプリの活用が適切である旨を規定 など
告示日(予定)
令和8年5月下旬
2026-04-14
外食業分野(特定技能)について
・特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
出入国在留管理庁は、一時的に特定技能「外食業分野」の資格認定証明書の交付停止措置をとることとしました。4月13日以降に受理した同分野の在留資格認定証明書交付申請は、不交付となります。
詳細は以下、URLより
・特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
2026-04-13
経産省、AI利活用の民事責任の解釈
・「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001.html

・手引き PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001-1.pdf

・概要資料 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260409001/
20260409001-2.pdf

経済産業省は、AIサービスの利用で損害が発生した場合の民事責任の考え方を整理した手引きを公表しました。
想定事例として①配送ルート最適化AI、②弁護士業務支援AI、③取引審査AI、④外観検査AI、⑤自律走行ロボット(AMR)、⑥AIエージェントを題材にしています。
2026-04-10
育成就労制度運用要領の改正
・運用要領 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/
nyuukokukanri07_00002.html

・育成就労制度運用要領の一部改正について(令和8年4月6日更新) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460373.pdf
出入国在留管理庁は、育成就労制度運用要領の一部を4月6日付で改正しました。
●育成就労実施者は、育成就労計画の認定申請の手数料として、育成就労計画1件につき6,100円を機構に対し・・・・
●育成就労指導員は、育成就労を行わせる事業所に所属している者のうち、従事させる業務・・・・
●監理支援機関の許可に当たっては、許可1件につき登録免許税を15,000円納付することが必要・・・・など
2026-04-09
個人情報保護法の改正案
・「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260407/
・概要 PDF
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260407_gaiyou.pdf
個人情報保護法の改正案が4月7日付で閣議決定されました。
・16歳未満の場合、同意取得や通知等について法定代理人を対象とすること明文化。
・データ処理等の委託を受けた事業者について委託された個人データ等の適正な取扱いに係る義務を見直す。
・漏えい等発生時、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人通知義務を緩和する。など
<施行期日>
公布日から2年を超えない範囲
2026-04-08
宿泊施設のIT活用ハンドブック・活用事例
・「宿泊業におけるIT活用を通じた生産性向上・経営高度化の実態把握に係る調査事業」の成果を公表します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001002.html
・活用事例集
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001002.html
・ハンドブック
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001002.html
観光庁は、宿泊業の生産性向上・経営の高度化に向けて、宿泊事業者が効果的なIT活用に取り組めるよう「宿泊施設のためのIT活用ハンドブック」及び「宿泊施設のためのIT活用事例集」を公表しました。
2026-04-07
地域物流脱炭素化促進事業の公募
・令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業(再生可能エネルギー(太陽光))」(補助事業)の公募開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001002.html
・特設サイト
https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
国交省より、再生可能エネルギー(太陽光)を活用した「先進的な取組」に対して支援を行う「地域物流脱炭素化促進事業」の公募が開始されました。
<助対象事業者>
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者 等
<支援対象>
「つくる・ためる・つかう」の取組を一体的に行う取組み
例)太陽光発電施設の導入&大容量蓄電池の導入&EV充電スタンドの導入
<補助率>
補助率:1/2以内(1事業者あたりの補助上限額:1億)
<公募期間>
令和8年4月6日から6月5日
2026-04-06
建設業政策のあり方
・「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000262.html
・とりまとめ本文 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000262.html
国土交通省は、建設業を巡る様々な課題や変化を踏まえ、引き続き建設業が成長・発展していくための勉強会のとりまとめを公表しました。
建設業が目指すべき姿として、「人を大事にする」産業、真に「経営力」のある産業、「未来に続く」産業という3つの視点が提示されています。
2026-04-03
マンション外部管理者方式ガイドライン改訂
・マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインの改訂について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000262.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/
001993680.pdf

・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/
001993923.pdf

<主な改訂>
国土交通省は、マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインを4月1日付で改訂しました。
・既存及び新築マンションにおいて管理業者管理者方式を導入する場合のプロセス
・利益相反取引等にかかるプロセス
・通帳・印鑑等の保管体制  ・・・など

GIS Topicks

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【特定技能「外食業分野」資格認定証明書の交付を一時停止】
出入国在留管理庁は、特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置を講じました。4月13日以降に受理した同分野に係る在留資格認定証明書交付申請は原則として不交付となります。
外食業分野における特定技能1号の在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人に達しており、受入れ見込み数(上限5万人)を超える見込みとなったため、在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が講じられました。

今後の対応
●特定技能1号(外食業分野)の資格認定証明書交付申請
・4月13日以降の申請は不交付
・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付

●特定技能1号(外食業分野)への変更許可申請
・4月13日以降の申請は原則として不許可
【例外(通常審査)】
① 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了した者
② 特定活動(特定技能1号移行準備)からの移行者
③ 転職等に伴う申請
・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可

●特定活動(特定技能1号移行準備)への資格変更許可申請
・原則不許可
【例外(通常審査)】
① 外食業分野で特定技能1号として在留する者(転職等に伴う申請)
② 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了した者
③ 4月13日以前に受理した申請であって3月27日までに食品産業特定技能協議会の加入申請を行っているもの

●在留期間更新許可申請
通常審査

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2026.04.16 up

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