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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-10-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-10-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-09-26
〔会員限定〕第4回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第4回:AIは業務の相棒、でも最後に判断するのは行政書士
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕第3回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第3回:調査業務がここまで変わる!プロンプト活用術を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-09-12
〔会員限定〕第2回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第2回:生成Aiの得意分野と苦手分野、行政書士業務への活用を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-05
〔会員限定〕第1回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第1回:行政書士の仕事がこう変わる ~生成AIの実力~を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-11-14
個人情報保護委員会の活動実績
・第340回 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会
https://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo02_hh_000043.html

・令和7年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001968311.pdf
個人情報保護委員会は、令和7年度上半期(令和7年4月1日から9月30日)の主な活動実績について取りまとめました。
・個人情報取扱事業者等に対する監督
個人データの漏えい等、事案の報告の処理:8,928件(令和6年上半期:7,735件)
報告徴収:11件(令和6年上半期:61件)
指導・助言:236件(令和6年上半期:203件)
2025-11-13
気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
・予報・警報を高度化・適正化します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo02_hh_000043.html

・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001968311.pdf
豪雨等の自然災害の頻発化・激甚化により防災対応判断に明確な情報のニーズが高まっており、また外国法人等の不適切な予報業務に対応すため気象業務法と水防法の改正が予定されています。
<改正概要>
●洪水等に係る情報提供体制の強化
●高潮の共同予報・警報の創設
●外国法人等による予報業務に関する規制の強化
・許可申請に当たって、国内代表者又は代理人(国内代表者等)の指定を義務付け
・国内代表者等の所在が不明な場合は、簡易な手続きにより許可を取り消し
2025-11-12
取適法特設サイト公開
・取適(トリテキ)法特設サイトを公開しました 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
・ガイドブック PDF
https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf
公正取引委員会は、令和8年1月1日施行の取適法特設サイトを公開しました。
[改正のポイント]
・協議しない一方的な価格決定の禁止
・手形払等の禁止
・適用基準に従業員基準を追加 など
2025-11-11
AIによる建築確認申請図書チェックサービス
・AIが建築確認申請図書の作成をサポートします! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001096.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001967954.pdf
建築確認申請図書作成時の不備を減らすことを目的として、AIを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスが開始されました。
2階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な記載事項の一部を評価します。なお、建築基準法令・関係法令への適合性審査はされません。
<提供期間>
令和7年11月10日から令和8年3月9日(予定)
<利用料>
無料(1アカウントにつき直近24時間で上限5回)
<実施者>
一般財団法人 日本建築防災協会
2025-11-10
テールゲートリフター等導入等支援、2次公募
・「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次公募を実施します!! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000344.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966926.pdf
国土交通省は、中小物流事業者の労働生産性向上事業の2次募集を予定しています。
※予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。
<公募予定期間>
令和8年1月13日から2月6日
<支援内容>
令和6年12月1日から令和8年2月6日の間に対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に導入費用等の1/2又は1/6を支援
・車両の効率化設備の導入等事業
 テールゲートリフター、ダブル連結トラックなど
・業務効率化事業
 予約受付システム、ASNシステムなど
・経営力強化事業
 原価管理システム、M&A・事業承継
・人材確保・育成事業
 人材採用活動、人材育成活動など
2025-11-07
建設業法施行規則・入契法施行規則の改正案
・建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250318&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000301874
国土交通省は、建設業法施行規則・入契法施行規則の改正を予定しています。
<建設業法施行規則>
・通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金額とする請負契約を締結することのできる正当な理由
・従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費
・保存義務の対象となる営業に関する図書の追加 など
<入契法施行規則>
・入札金額内訳書の記載事項の明確化について
<今後の予定>
公布:令和7年12月上旬
施行:令和7年12月12日
2025-11-06
特定技能制度及び育成就労制度の有識者会議資料
・第9回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00159.html
・転籍制限期間の設定について PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449565.pdf
・特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449567.pdf
有識者会議が10月30日に行われ、資料が公開されています。
議事:
・これまでの有識者会議のフォローアップについて
・特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成について
2025-11-05
在留申請オンラインシステム改修予定
・【お知らせ】在留申請オンラインシステムの改修の実施について(令和8年1月予定)出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00064.html
・資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449073.pdf
令和8年1月に在留申請オンラインシステムの改修が予定されています。
・添付データ容量の拡大、複数ファイルの添付可能(合計25MB)
・一時保存機能の実装(CSVファイル)
・入力項目の金額単位の統一(円) など
[注意]
令和7年12月以前の申請案件は、画面に表示されなくなります。過去の申請情報を把握されたい方は、申請情報一覧画面を印刷して保存するなどの対応が必要となります。
2025-11-04
観光庁、宿泊旅行統計調査
・宿泊旅行統計調査8月・第2次速報、9月・第1次速報 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00066.html
・資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001966535.pdf
観光庁は、宿泊旅行統計調査を公表しました。
前年同月と比較すると、日本人延べ宿泊者数は減少傾向、外国人延べ宿泊者数は増加傾向にあります。
<日本人延べ宿泊者数>
8月:5,214万人泊(前年同月比-1.5%)
9月:4,198万人泊(前年同月比-1.6%)
<外国人延べ宿泊者数>
8月:1,385万人泊(前年同月比+3.8%)
9月:1,302万人泊(前年同月比+4.9%)
2025-10-31
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
・「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251030004/
20251030004.html

・中小企業庁 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するためミラサポplusのサイト内に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました。
サイト内では、関連する補助金や相談窓口などの支援策が案内されています。

GIS Topicks

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建設業法施行規則・入契法施行規則の改正案
建設業者が通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金額とする請負契約を締結することのできる正当な理由、公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費を定める改正を予定しています。

建設業法施行規則
●通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金額とする請負契約を締結することのできる正当な理由
・自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること
・先端的な技術、知識、技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること
・緊急の必要その他やむを得ない事情があること
●従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費
・法定福利費(健康保険料等の事業主負担額)
・安全衛生経費
・建設業退職金共済契約の掛金
●保存義務の対象となる営業に関する図書の追加
・材料費等記載見積書を作成したときは、当該材料費等記載見積書又はその写し
・見積書内容に関する注文者との打合せ記録(相互に交付したものに限る)

入契法施行規則
●入札金額内訳書の記載事項の明確化について
・法定福利費(健康保険料等の事業主負担額)
・安全衛生経費
・建設業退職金共済契約の掛金

・・・など

<今後のスケジュール(予定)>
公布:令和7年12月上旬
施行:令和7年12月12日


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2025.11.14 up

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