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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2024-10-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第20号】デジタル時代の著作権業務
ビデオブック第20号『デジタル時代の著作権業務』(講師:大塚大先生)を公開しました。
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2024-09-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-09-13
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
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2024-08-28
■台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-08-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
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2024-08-06
■夏季休業のご案内
日頃より、日本法令オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月15日まで夏季休業とさせていただきます。
<受付・配送について>
8月9日から8月15日までのご注文は、8月16日より随時発送手配をいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2024-07-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-07-26
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
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2024-07-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第19号】老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務
ビデオブック第19号『老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務』(講師:岡本祐樹先生)を公開しました。
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GIS News 最新

2024-10-22
休眠会社等の整理作業について
・令和6年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
・忘れないで!会社・法人の登記 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001381724.pdf
令和6年10月10日、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書が発送されました。
12月10日までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出がされない場合、「みなし解散の登記」がされることになります。
2024-10-21
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和6年9月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:2,697件(8月末より109件増)
2.帰属件数:868件
3.却下件数:44件
4.不承認件数:36件
5.取下げ件数:407件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:998件
 宅 地:967件
 山 林:432件
 その他:300件
・国庫帰属した土地の地目(868件)
 宅 地:345件
 農用地:280件
 森 林: 33件
 その他:210件
2024-10-18
在留諸申請についてのお知らせ
・在留諸申請を行っている皆さまへのお知らせ 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/10_00210.html
・在留審査処理期間(R6年7月から9月) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001425787.pdf
出入国在留管理庁は、在留諸申請者に向けて案内を掲載しています。
・審査結果通知や追加提出資料はハガキやメールなどでお知らせするので連絡があるまでお待ちください
・審査の進み具合、審査終了時期や処分結果の見通しついて回答することはできません(オンライン申請は、オンラインシステムで確認できます)
・審査処理期間の目安は、HPの平均審査処理期間を参考にして下さい
2024-10-17
「雇用就農資金」第3回募集
・「雇用就農資金」令和6年度第3回目の募集を開始します(令和7年2月事業開始分) 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/241015.html
農林水産省は、令和7年2月から事業開始を希望する者を対象として、11月15日まで「雇用就農資金」第3回目の募集を開始しました。

1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合(年間最大60万円、最長4年間)
2.新法人設立支援タイプ
新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合(年間最大120万円、最長4年間(ただし3年目以降は年間最大60万円))
3.次世代経営者育成タイプ
農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実践研修をする場合(月最大10万円、最短3ヶ月から最長2年間)
2024-10-16
ユニバーサルツーリズム事例集公開
・ユニバーサルツーリズムの普及・促進に関する事例集を作成しました 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00025.html
・事例集 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001767857.pdf
観光庁は、高齢や障がい等の有無にかかわらず、すべての人が安心して楽しめる旅行(ユニバーサルツーリズム)の普及・促進に関する事例集を作成し、10月11日付で公表しました。
2024-10-15
国交省「物流拠点機能強化支援事業」4次公募
・R5補正「物流拠点機能強化支援事業」(非常用電源設備の導入補助)4次公募を実施 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000828.html
・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/
001732667.pdf

国土交通省は、物流施設の災害対応能力の強化等を図る「物流拠点機能強化支援事業(補助事業)」の令和5年度補正予算第4次公募を開始しました。
なお、10月21日 14時からWEB説明会が予定されています。

<補助対象設備>
 非常用電源設備(発電設備又は蓄電池)
<補助対象事業者>
 倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者
<補助率及び上限額>
 1/2以内(上限1,000万円)
2024-10-10
中小企業庁、カタログ型省力化投資補助金
・カタログ型省力化補助金に関して、券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部可能といたしました 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
2024/241007shoryokuka.html

・中小企業省力化投資補助金 ご案内チラシ PDF
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet.pdf
これまで原則として製品の置き換えは補助対象外でしたが、今後は特定の機能・性能を有する省力化製品については、置き換えであっても交付申請が可能となります。
現時点では、製品カテゴリのうち「券売機」及び「スチームコンベクションオーブン」のみが置き換えの対象となっていますが、今後は置き換え可能な製品カテゴリが追加となる予定です。
2024-10-09
貸切バス事業者安全性評価認定制度
・安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000444.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001766626.pdf
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において新たに106者が認定され、貸切バス全事業者の半数以上(59.1%)の2,024者が認定事業者となりました。新規認定事業者は、全て一ッ星で106者となります。

・全認定事業者:2,024者(前年比:0.6%減)
・三ッ星:1,032者(前年比:12.8%増)
・二ッ星:245者(前年比:28.8%減)
・一ッ星:747者(前年比:3.9%減)
2024-10-08
自動車運送業分野(特定技能)追加基準
・「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(案)」に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240935&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000280692
<公私の機関が満たすべき基準>
・自動車運送事業を営む者
・働きやすい職場認証制度の認証を受けた者又は安全性優良事業所の認定を受けた事業所
・特定技能外国人(旅客自動車運送事業に従事)に対し新任運転者研修を実施すること
・協議会の構成員であること など

<申請人の基準>
・労働者派遣の対象となる特定技能雇用契約を締結していないこと など

<スケジュール>
公 布: 令和6年11月(予定)
施 行: 公布の日(予定)
2024-10-07
農地付き空き家の手引きが改訂
・「『農地付き空き家』の手引き」を改訂しました!国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000162.html
・手引き(概要版) PDF
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001765864.pdf
国土交通省は、「農地付き空き家」の手引きを改訂しました。
令和5年4月1日に施行された農地法等の改正により農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたことなど、近年の空き家をめぐる動向に対応するため手引きが改訂されました。

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相続土地国庫帰属制度WEB相談と運用状況
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和6年9月30日現在)を公開しました。
公表される統計データを確認すると毎月約100件の申請がされているようです。
また、これまで相続土地国庫帰属制度の相談は、対面又は電話のみによる対応でしたが、10月15日からウェブによる対応も開始しました。

1.申請件数:2,697件(8月末より109件増)
2.帰属件数:868件
3.却下件数:44件
4.不承認件数:36件
5.取下げ件数:407件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:998件
 宅 地:967件
 山 林:432件
 その他:300件
・国庫帰属した土地の地目(868件)
 宅  地:345件
 農用地:280件
 森 林: 33件
 その他:210件

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2024.10.18 up

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