GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-09-26
〔会員限定〕第4回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第4回:AIは業務の相棒、でも最後に判断するのは行政書士
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕第3回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第3回:調査業務がここまで変わる!プロンプト活用術を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-19
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-09-12
〔会員限定〕第2回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第2回:生成Aiの得意分野と苦手分野、行政書士業務への活用を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-05
〔会員限定〕第1回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第1回:行政書士の仕事がこう変わる ~生成AIの実力~を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-08-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-08-12
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月17日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月18日以降のご対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
休業期間中もGISサイトからの商品のご注文は可能ですが、商品等の発送手配は8月18日以降となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

GIS News 最新

2025-10-15
不法滞在者ゼロプラン実施状況
・「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_001390.html
・実施状況 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001448366.pdf
出入国在留管理庁は、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について、10月10日付で実施状況を公開しました。
◯退去強制令書(R7年1月~8月)
送還された者、4,841人、6月以降の月平均は増加傾向
◯国費送還<護送官あり>(R7年1月~8月)
国費送還した者、203人
◯出国命令(R7年1月~8月)
出国命令により出国した者、6,680人
◯上陸拒否期間短縮決定(R7年1月~8月)
上陸拒否期間短縮決定を受けて出国した者、212人
2025-10-14
経営・管理の許可基準の改正
・在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について 出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00106.html
・改正に関するガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964443.pdf
①資本金・出資総額
3,000万円以上
②経歴・学歴(経営者)
経営・管理経験3年以上又は経営管理若しくは経営する事業分野に関する修士相当以上の学位
③雇用義務
1人以上の常勤職員の雇用
④日本語能力
申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力(B2相当以上)
⑤専門家の確認
新規事業計画について専門的な知識を有する者の確認
※施行日時点では、中小企業診断士・公認会計士・税理士

令和7年10月16日施行
2025-10-10
国交省の空き家対策の推進イベント(東北エリア)
・「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00106.html

・チラシ PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964443.pdf
国土交通省は、東北エリアで空き家対策推進イベントを予定しています。
参加者:東北地方整備局管内(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)で不動産事業を行っており地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
日時:令和7年11月14日
※事前申込みあり
2025-10-09
貸切バス事業者安全性評価認定
・安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000483.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001914254.pdf
公益社団法人日本バス協会による安全評価制度で新たに86者が一ツ星に認定され、貸切バス全事業者(3,376者)の半数以上(58.5%)の1974者が認定事業者となりました。
三ツ星:1,092者
二ツ星: 185者
一ツ星: 697者
2025-10-08
宅地建物取引業者数を公表
・令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00105.html

・参考資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001913740.pdf
国土交通省は、宅地建物取引業に関する調査結果を公表しました。
宅地建物取引業者数は11年連続で増加し、監督処分件数は減少、勧告等の行政指導件数は増加しています。
●宅地建物取引業者数
・132,291業者(1.3%増)
 大臣免許:3,158業者(3.6%増)、知事免許:129,133業者(1.3%増)
●監督処分・行政指導
・免許取消:99件(2.1%増)
・業務停止:16件51.5%減)
・指 示:32件(13.5%減)
・行政指導:592件11.5%増)
2025-10-07
法務局の遺言書保管について(案)
・「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080332&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000299755
①DV被害者等の住所等の非表示措置の新設
申出に基づき、非表示措置を講ずる仕組みを新設する
②証明・閲覧に関する請求書の記載事項・添付書類の省略の拡充
関係相続人等による証明・閲覧の請求について、記載事項・添付書類を省略できる範囲を拡充する
③申請書等の様式の変更
申請書等の記名欄を削除する
<施行時期>
省令の公布の日を予定
2025-10-06
建設業法施行令の一部を改正する政令案
・建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について e-GOV
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251002.html
・概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251002_02.pdf
見積書に記載した材料費等の額が通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更をした上で請負契約を締結した場合に国土交通大臣等の勧告の対象となる請負契約について、通常必要と認められる費用の額の下限については、500万円(建築一式工事である場合においては 1500 万円)とする
今後の予定
公布:令和7年11月上旬
施行:令和7年12月12日
2025-10-03
下請振興法に基づく振興基準の改正
・下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251002.html
・新旧対照表 PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251002_02.pdf
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正に伴い、振興基準も改正され、令和8年1月1日に施行されます。
振興基準の趣旨・理念を改めて明記、改正下請法に準じた規定の追加(協議を行わない一方的な代金決定の禁止、約束手形による支払の禁止)、振興事業計画の活用促進、「下請」等の用語の見直し等を規定しています。
2025-10-02
宿泊事業者向けセミナー
・宿泊事業者向けセミナーを実施します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000343.html
・セミナーチラシ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912039.pdf
観光庁は、人手不足で困っている宿泊業のためにデータ分析・省人化設備等を活用した生産性向上に関するオンラインセミナーを予定しています。
<セミナー内容>
①宿泊業のためのデータ分析術
・宿泊業におけるデータ分析の目的/重要性
・データ取得/分析プロセス・ツールの説明
②宿泊業における省人化事例のご紹介
・宿泊業における省人化の目的/重要性
・観光庁 人材不足対策事業/取組事例の説明
<日時>
10月21日 13:30から14:30 
<方法>
オンライン(Zoomライブ配信)
2025-10-01
建設リサイクル全国一斉パトロール
・10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000343.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912039.pdf
3R推進月間に合わせて建設リサイクルに関する全国一斉パトロールが実施されます。
<実施期間>
令和7年10月から令和7年11月
<パトロール内容>
・建設リサイクル法の遵守状況の確認
・建設発生土の有効利用に関する取組状況の確認
・フロン排出抑制法や労働安全衛生法など、関連法令の遵守状況の確認

昨年度の実績
パトロール立入り件数:4,961現場
指導等:387件(標識の掲示:339件、分別解体:21件など)

GIS Topicks

アイキャッチ画像
法務局の遺言書保管について
法務省は、法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正を予定しています。

① DV被害者等の住所等の非表示措置の新設
DV被害者等の住所等の情報について、申出に基づき非表示措置を講ずる仕組みを新設する

② 証明・閲覧に関する請求書の記載事項・添付書類の省略の拡充
関係相続人等による証明・閲覧の請求について、記載事項・添付書類を省略できる範囲を拡充する

③ 申請書等の様式の変更
申請書等の記名欄を削除する

<施行時期>
省令の公布の日を予定

令和7年7月現在の遺言書保管制度の利用状況(累計)
申請件数:101,968件
閲覧件数467件
遺言書情報証明書の交付請求8,799件
遺言書の閲覧請求72件
遺言書保管事実証明書の交付請求11,890件




GIS Topicksの最新記事を見る
2025.10.09 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

行政書士業務書式文例集

契約書のひな型(約200書類)、具体的事例に基づいた内容証明文例(約450書式)、事務所運営で必要となるビジネス文書、各種規程など多数の書式・文例を会員サイトからダウンロードできます。

収録書式一覧

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

顧問先重要書類受渡保管庫

顧客の申請書類などの重要書類をメールなどでやり取りしていませんか?顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)はこのような重要書類を安全・確実に受渡・保管ができるサービスです。

営業・業務 支援ツール

顧客開拓に必要なチラシや案内文書等を一から作ると時間がかかってしまって大変です。多少のアレンジを加えるだけで使用できる各種営業支援のテンプレートを用意しています。

事務所ホームページサービス

ホームページは今や名刺代わりで士業の顔です。 GIS行政書士業務・情報サイトでは、会員様に事務所ホームページが標準装備となっています。

サンプル

書籍・商品の割引購入

当社が発売している書籍やDVD、CD-ROM、法令様式等の商品が会員特別割引価格でご購入いただけます(一部のセット商品等は除く)

各省庁関係公式資料

行政書士業務に関連する膨大な数の各省庁発表の公式資料を、サイト内にまとめました。行政書士の広い業務範囲に関連する情報を簡単に検索・閲覧することができます(国土交通省関係、法務省関係、経済産業省関係ほか)

行政書士ビデオブック

有名講師による業界の最新動向、法令情報、法改正情報など、DVD形式で年4回お届けします。
バックナンバーも会員サイト内でご視聴いただけます。
サンプルのご視聴は、お試し利用をお申込み下さい。

お試し利用会員申込はこちら

行政書士事務所便り

法改正情報や最新トピックを顧問先用に分かりやすくまとめた情報提供ツールになります。事務所名とコメントを加えるだけで、顧問先へ提供することができ、営業ツールとしてもご利用いただけます。

各省庁関係公式資料

許認可申請業務で活用できるクライアントへのヒアリングシートや法令チェックリストが会員サイトからダウンロードできます。

行政書士ビデオブック

開業して間もない先生のために、事務所の準備、営業の仕方、業務の進め方、業際問題など、ベテランの先生が動画で解説しています。サンプルのご視聴は、お試し利用をお申込み下さい。

お試し利用会員申込はこちら

行政書士事務所便り

Facebookで定期開催しているWEBセミナー「行政書士向けFacebook live」をまとめて公開しています。
Facebookでは、主要官庁の最新情報も発信しています。

facebook