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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2021-12-01
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-11-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り11月号
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
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2021-11-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-10-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
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2021-10-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第8号)を公開
ビデオブック第8号『相続における信託活用の実務』(講師:細谷洋貴先生)を公開しました。
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2021-10-05
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-10-01
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
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2021-09-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-08-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
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2021-08-03
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。

GIS News 最新

2021-12-07
「建設業許可事務ガイドライン】及び「許可及び地位承継認可の基準及び標準処理期間について」の改正案
・「建設業許可事務ガイドラインについて」及び「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について」の改正案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210323&Mode=0

国土交通省は、テレワークに関する事項を盛り込んだ改正案の意見募集を開始しました。
2021-12-06
外国人受入に 関する一元的相談窓口設置・運営ハンドブック公開
・外国人受入環境整備交付金について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/
nyuukokukanri02_00039.html

出入国在留管理庁は、地方公共団体向けに外国人受入環境整備交付金の概要や一元的相談窓口の取組事例等をまとめた「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」をPDFで掲載しました。
2021-12-03
自動車運送業における遠隔点呼実施要領
・遠隔点呼実施要領案について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210322&Mode=0
遠隔点呼実施要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210322&Mode=0

ICTを活用した運行管理の高度化を進めるため、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等の項目をとりまとめ、意見募集を開始しました。
2021-12-01
建設業法施行規則の一部を改正する省令案
・建設業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210322&Mode=0

1.主任技術者の要件を満たす者への工事担任者の追加
 電気通信工事業の主任技術者の要件を満たす者として「工事担任者資格者証の交付を受けた者であり、資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し3年以上実務の経験を有する者」を追加。
注) 令和3年4月1日以降に、工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限り適用。
2.経営事項審査の再審査の申立て期間の特例
 令和3年6月16日以降に経営規模等評価の申請をした建設業者で、レベル判定システム運用停止の影響を受けた者について、経営規模等評価の再審査の申立て期間を本省令公布日の120日後まで延長。

[今後のスケジュール(予定)]
公布:12月中下旬
施行:12月中下旬(公布の日)
2021-11-30
通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)
・通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060023&Mode=0

消費者庁は、特定商取引に関する法律に新設された第12条の6(特定申込みを受ける際の表示)等の規定の考え方を示すため「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)」を策定し、意見募集を開始しました。
2021-11-29
航空法関係手数料令の一部を改正する政令
・「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000204.html
無人航空機の登録を申請又は更新する者が納付すべき手数料の額等を定める「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等が、閣議決定されました。
また、無人航空機の事前登録受付開始日を令和3年12月20日、登録義務化施行日を令和4年6月20日に定めるとされました。
これらの政令の公布に併せて、登録の範囲・有効期間・手続等について定めた省令を公布するとしています。
2021-11-26
旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン
・旅行においてワクチン・検査を活用した安全・安心な仕組みを導入します! 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000346.html
・観光分野における「ワクチン・検査パッケージ」技術実証結果概要
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001442042.pdf
観光庁は、ワクチン接種歴や検査結果の活用に向けて、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定し公表しました。
また、観光分野における「ワクチン・検査パッケージ」技術実証結果も公表しています。
<ポイント>
1.各場面での運用方法
① 商品造成・販売時(販売時に明記する事項 等)
② 販売後~旅行開始日・宿泊開始日当日(証明書の確認体制・ポイント 等)
2.条件を満たさない場合の運用
・検査結果陽性時の対応、確認書類を持参していないケース等での対応 等
2021-11-25
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例
・建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例に係る通達の制定に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210919&Mode=0

国土交通省では、建設工事現場に超大型の資機材等の貨物を運送する場合に、運送に使用する車両を臨時的に他の地域に移動して事業活動を行おうとする場合の取扱いに関し、通達の制定を予定しています。
通達発出・申請受付開始:令和3年12月中旬
新制度運用開始:令和3年12月中旬
2021-11-24
インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録申請書の処理期間
・「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について PDF 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0021011-080.pdf

・特集 インボイス制度 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

消費税の仕入税額控除において適格請求書(インボイス)を発行できる「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
国税庁は、登録申請の処理期間について登録申請書の件数や個々の審査等に要する期間によるものの、おおまかな目安を11月15日付で公表しました。
・書面による登録申請書については1か月程度
・e-Taxによる登録申請書については2週間程度
また、登録申請書の提出に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられ注意を呼びかけています。
2021-11-22
畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方
「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会報告書」の公表 総務省 
https://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/01shoubo01_02000497.html

消防庁の検討部会では、畜舎における消防用設備等の統一的な特例基準のあり方について検討し、報告書が11月16日付で取りまとめられています。
畜舎のほか、畜舎の関連施設や堆肥舎について、次の要件①②を満たす場合は、消防用設備等の設置について特例基準を適用することが適当であるとされました。
① 防火上及び避難上支障がないこと
② 周囲の状況に関し延焼防止上支障がないこと

<主な消防用設備等の特例基準>
「消火設備」・・・消火器以外のものは原則不要
「警報設備/避難設備」・・・原則不要
「消防用水」・・・木造以外の平屋建てで、高さが16m以下の場合は設置基準を緩和 など

GIS Topicks

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建設業法施行規則の一部を改正する省令(案)
国土交通省は、建設業法施行規則の一部を改正する省令(案)において、電気通信工事業の主任技術者の要件を満たす者、経営事項審査の再審査申立て期間の特例についての改正を予定しています。

1.電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者への工事担任者の追加
R3年4月1日より、電気通信事業法に基づく工事担任者になるための試験及び養成課程において施工管理に関する内容の充実が行われたことを踏まえ、電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者として「工事担任者資格者証の交付を受けた者であって、資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し3年以上実務の経験を有する者」を追加する。なお、R3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限り適用する。

2.経営事項審査の再審査の申立て期間の特例
R3年6月16日から8月31日まで「レベル判定システム」の運用が停止していたことを踏まえ、R3年6月16日以降に経営規模等評価の申請をした建設業者でレベル判定システム運用停止の影響を受けた者について経営規模等評価の再審査の申立て期間を本省令の公布日の120日後まで延長する。

今後のスケジュール(予定)
・公布:12月中下旬
・施行:12月中下旬(公布の日)

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2021.12.06 up

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