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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2024-02-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-02-22
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
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2024-02-06
〔会員限定〕 Facebook live【第17回】「社会福祉サービスについて」の公開
第17回 Facebooklive「社会福祉サービスについて(2024年2月5日配信)」を公開しました。
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2024-01-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
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2024-01-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第17号】「無人飛行機の利用と法規制の最新動向」の公開
ビデオブック第17号『無人飛行機の利用と法規制の最新動向』(講師:黒沢怜央先生)を公開しました。
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2023-12-28
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
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2023-12-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2023-12-15
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2023年12月29日から2024年1月4日まで
・発送日
2023年12月27日までにご注文承り分は2023年12月28日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2024年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2023-11-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2024-03-01
「技・人・国」の在留資格の明確化等について
・外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html
・運用等の見直し PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413915.pdf
・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001413895.pdf
法務省告示が2月29日付で改正となりました。
認定を受けた専修学校の専門課程の学科を修了した者が「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとし「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(ガイドライン)を改めるとともに、高度専門士の称号を得た者など、大学卒業者と同等と認められる者について「特定活動(告示第46号)」の対象に追加。
2024-02-29
船舶へのモーダルシフト積載率動向
・中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000167.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001725416.pdf
国土交通省海事局は、中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率の動向(令和5年10~12月実績)を調査し、公表しました。
積載率に余裕のある航路もあり、荷主・物流事業者に対してモーダルシフト推進を喚起しています。
2024-02-28
繁忙期輸送:自家用車許可の見直し
・「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230931&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000269631
国土交通省は、年末や夏期などの繁忙期において輸送力の不足を補うため、自家用自動車による有償貨物運送を例外的に許可する現行制度「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の見直しを予定しています。
これまで、4時期に限り1車両あたり最大90日の稼働日を任意で選択可能としてきたところ、通年で1車両あたり最大90日の稼働日を任意で選択可能とすることとしています。

<今後のスケジュール>
通達発出:令和6年3月
通達施行:令和7年1日
2024-02-27
運輸規則及び輸送安全規則の改正案
・旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240911&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000269540
国土交通省は、ICTを活用した遠隔による点呼を可能とする改正を予定しています。

<改正概要>
①貸切バスの中間点呼について
 夜間長距離運行における点呼について遠隔点呼等を可能とする
②トラックの中間点呼について
 業務開始前及び終了後に行う点呼について遠隔点呼等を可能とする

<遠隔点呼について>
①遠隔点呼等を実施することが可能な場所として、自動車の車内、宿泊施設や待合所等を認める。
②なりすまし防止措置として、監視カメラ以外の動画撮影可能な機器による撮影も認める。

<後のスケジュール(予定)>
公布:令和6年3月末
施行:令和6年4月1日
2024-02-26
在留資格「留学」について
・「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」等に係る意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000084&Mode=0

・改正の概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000269426
<改正概要>
・大学等において聴講生等として専ら日本語教育を受けようとするときは「留学」の在留資格の許可の対象とならないこととする。
・専ら日本語教育を受けるとして「留学」の在留資格の許可を得た場合には、配偶者又は子は「家族滞在」の在留資格の許可の対象とならないこととする。
・「留学」の在留資格で専修学校・各種学校において教育を受けようとする場合、教育を受ける前に認定日本語教育機関又は法務大臣が告示をもって定める日本語教育を行う教育機関で日本語教育を受ける期間を「6か月以上」から「1年以上」に改める。など
※本省令改正後も法務大臣が告示をもって定める日本語教育を行う教育機関で留学生を受け入れることも可能であるが、その期間については約5年間を想定。

<スケジュール(予定)>
公布日:令和6年4月下旬
施行日:令和6年4月下旬
2024-02-22
インボイス記載事項チェックシート
・インボイス制度 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/
keigenzeiritsu/invoice.htm

・インボイス記載事項チェックシート PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/
keigenzeiritsu/pdf/0024002-057_a.pdf

国税庁は、必要事項が記載されているか確認するためのインボイス記載事項チェックシートを2月19日付で掲載しました。

①領収書に消費税の記載がない?
?簡易インボイスなら税率が書いてあればOK
発行可能事業:通販サイト、ホテル、航空機、レンタカー、会員向けセミナーなど

②記載事項に誤りがある?
?取引先に確認を受けることで自ら誤り、不足事項を修正することも可能
「修正事項〇月〇日先方確認済み」といった文言を記載しておきましょう
2024-02-21
インバウンド安全・安心対策推進事業
・令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します 観光庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/
240109shoukei_kobo.html

・事業概要及び申請スキーム PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001723301.pdf
訪日外国人旅行者に対応をする観光施設や観光案内所、医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備、地域の災害時等における観光危機管理の強化を支援する「インバウンド安全・安心対策推進事業」の応募を開始しました。

<補助対象事業>
・観光施設等の避難所機能の強化
・観光施設等の多言語対応機能の強化
・医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
・災害時等における観光危機管理の強化(地方公共団体のみ)

<補助対象者>
・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地の店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者
※宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外

<事業スキーム>
事業形態:直接補助事業(補助率 1/2)
補助対象:民間事業者、地方公共団体、DMOなど

<応募受付期間>
令和6年2月14日から令和6年9月27日
2024-02-20
一般乗合旅客自動車運送事業の譲渡等について
・「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240910&Mode=0

・改正概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000268799
一般乗合旅客自動車運送事業の路線維持・確保、事業継続のため、系列子会社を対象とした事業の譲渡譲受、法人の合併・分割に係る改正を予定しています。
経営統合前後で事業計画が概ね同一であり事業規模の拡大とは解釈されない場合、審査基準の『事業の譲渡及び譲受の認可』『合併、分割又は相続の認可』について、法令遵守要件の一部を適用しないこととする。

<適用しない法令遵守要件>
・自動車運転代行業法違反により申請日前2年間及び申請日以降に営業の停止命令、承認の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者ではないこと
・申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと
・申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反がないこと など

<今後のスケジュール>
公布・施行:令和6年3月
2024-02-19
流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正
・「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000747.html
・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001722736.pdf
1.荷主・物流事業者に対する規制的措置
①荷主、物流事業者に物流効率化のために取り組むべき措置を努力義務とし、国が判断基準を策定
②特定事業者(一定規模以上の事業者)に中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者の選任を義務付ける

2.トラック事業者の取引に対する規制的措置
①元請事業者に実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け
②運送契約の締結等に際して提供する役務の内容やその対価等について記載した書面による交付等を義務付け
③他の事業者の運送利用(下請)の適正化について努力義務を課し、一定規模以上の事業者に管理規程の作成、責任者の選任を義務付け

3.軽トラック事業者に対する規制的措置
管理者選任と講習受講、国交大臣への事故報告を義務付け
2024-02-16
ドローン型式認証の検査要領・手続の改正予定
・「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」及び「無人航空機の型式認証等の手続き」の改正に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241206&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000268872
ドローンの需要・期待が急速に拡大していることを踏まえ、型式認証申請や取得が促進されるよう、型式認証手続き、認証基準の見直しが予定されています。

1.型式認証における安全基準及び均一性基準
 ①第二種型式認証特有の基準を設定する
2.型式認証等の手続
 ①【第二種型式認証】試験立ち会い回数の明確化
 ②型式認証データシートの記載情報の簡素化及び公開
 ③【第二種型式認証】JIS Q9001を活用した審査合理化
 ④設計変更に該当しない事項の明確化 など

<今後のスケジュール(予定)>
公布・施行:令和6年3月

GIS Topicks

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在留資格「留学」について
「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」において留学生の在籍管理の徹底および日本語教育機関の認定等に関する法律が公布されたことに伴い、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部改正が予定されています。

上陸基準省令の一部改正
・大学等において聴講生等として専ら日本語教育を受けようとするときは「留学」在留資格許可の対象とならないこととする
・専ら日本語教育を受けるとして「留学」在留資格許可を得た場合には、配偶者または子は「家族滞在」在留資格許可の対象とならないこととする
・「留学」在留資格をもって在留する外国人を受け入れている教育機関は、これらの外国人を適正に管理する体制を整備することとする
・「留学」在留資格で専修学校・各種学校において教育を受けようとする場合、学校で教育を受ける前に認定日本語教育機関または法務大臣が告示をもって定める日本語教育を行う教育機関で教育を受ける期間を「6か月以上」から「1年以上」に改める
・専ら日本語教育を受けるとして「留学」在留資格許可を得ようとする場合に、教育を受けることができる機関を認定日本語教育機関とするための規定を追加する
(注)改正後も法務大臣が告示をもって定める日本語教育を行う教育機関で留学生を受け入れることも可能であるが、その期間については約5年間を想定している

公布日:令和6年4月下旬
施行日:令和6年4月下旬
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2024.02.29 up

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