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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-06-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-07-03
在留許可手数料額の改定/減額対象者ガイドライン(案)
・「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について e-GOV
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
・「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン(案)」に係る意見募集について e-GOV
https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
出入国在留管理庁は、在留許可手数料の額の改定を予定しています。許可期間ごとに手数料が異なり、オンライン申請により一部減額されます。
・在留期間
6月超1年未満:2万5千円(オンライン:2万1千円)
1年超3年未満:4万8千円(オンライン:4万1千円)など
・許可
永住許可:20万円

生活に困窮していると認められる者で、難民の認定また補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要があるものについては減額の対象となる場合もあります。
2026-07-01
成年後見及び遺言の制度の見直し
・「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
・民法等改正法の概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
「民法等の一部を改正する法律」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が令和8年6月17日に成立し、6月24日に交付されました。
◯遺言制度の見直しに係る改正のうち押印の任意化等
 公布の日(令和8年6月24日)から1年以内
◯成年後見制度の見直しに係る改正
 公布の日(令和8年6月24日)から2年6月以内
◯遺言制度の見直しに係る改正のうち押印の任意化等
 公布の日(令和8年6月24日)から3年以内
2026-06-30
広告業取適法違反被疑事件の集中調査結果
・広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果を公表します 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260629001/
20260629001.html

・本文 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260629001/
20260629001-b.pdf

中小企業庁と公正取引委員会は、広告業者と広告制作業者との取適法違反被疑行為について集中的に調査を行い、広告業者に対して71件の指導が行われました。
[主な違反行為と指導内容]
◯書面の不明示・明示不備
業務を委託する際、発注時に発注内容等を明示していなかった。
◯支払遅延
60日を超える可能性がある支払制度を採用していた。
◯不当な給付内容の変更
広告制作業者に対し複数回にわたり、広告制作業者に責任のない修正・校正を無償で行わせていた。 
・・・など
2026-06-29
小型無人機等飛行禁止法の改正
・小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ 警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/
kouhou.html

・概要 PDF
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/pdf/
r8_kaisei.pdf

7月14日より「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、いわゆるドローン飛行制限の対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が対象施設の敷地・区域及びその周囲おおむね1,000mに拡大するなどの改正が行われ、イエローゾーン上空の飛行禁止に違反した者に対する 罰則も創設されます。
2026-06-26
公取委、荷主と物流事業者の取引調査
・令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/
260625_buttokuchousakekka.html

・調査結果 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/
260625_buttokuchousakekka.pdf

公正取引委員会は、令和7年の荷主と物流事業者との取引調査結果を6月25日付で公表しました。
独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主779名(1051件)に対し注意喚起文書が送付されました。
[行為類型別内訳]
不当な給付内容の変更及びやり直し:406件
(内)荷待ちに関するもの:279件
代金の支払遅延:240件
買いたたき:160件 など
2026-06-25
経産省と公取委、知財取引指針および契約書ひな形を公表
・「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表します 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624003/
20260624003.html

・本文 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624003/
20260624003-2.pdf

・契約書ひな型 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624003/
20260624003-3.pdf

経済産業省(中小企業庁・特許庁)と公正取引委員会は連名で、知財取引指針および同指針附属資料の契約書ひな形を6月24日付で公表しました。
「情報の管理」「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形が提示されています。
2026-06-24
中小受託事業者との取引に関する調査
・「令和8年度中小受託事業者との取引に関する調査」を実施しています 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/
260622001.html

・特設サイト
https://www.toritekichosa-itaku.go.jp
中小企業庁は、取適法の規定に基づき、受託取引の公正化を図ることを目的に中小受託事業者との取引に関する調査を実施しています。
調査票や回答用紙等の郵送は行わず、全てオンラインによる報告となり、調査対象となる委託事業者には、順次、通知はがきが郵送されています。
2026-06-23
不動産情報ライブラリのデータ更新
・都市計画情報と指定緊急避難場所の更新を6月24日に実施 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00088.html

・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002007661.pdf
国交省は「不動産情報ライブラリ」の都市計画区域、用途地域等の都市計画情報、指定緊急避難場所のデータを更新、雨水出水(内水)浸水想定区域データ(地図・API)の追加を予定しています。
2026-06-22
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年5月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,545件
2.帰属件数:2,762件
3.却下件数:81件
4.不承認件数:85件
5.取下げ件数:1,023件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,169件
 宅 地:1,916件
 山 林:850件
 その他:610件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:1,018件
 農用地:879件
 森 林:186件
2026-06-19
特定在留カード交付申請について
・【重要】特定在留カード交付申請はオンライン申請に対応していません!(令和8年6月時点) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00101.html
・特定在留カード取得に当たっての留意点
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html#midashi11
特定在留カードの運用が開始されましたが、特定在留カード交付申請は当面の間オンライン申請に対応していません。特定在留カードを希望する場合には、在留諸申請も来庁し窓口で申請して、窓口で交付を受ける必要があります。
なお、申請を行ってから交付を受けるまでに最短でも2週間前後の期間を要するとしています。

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在留許可手数料額の改定および減額対象者ガイドライン(案)
出入国在留管理庁は、在留許可手数料の額の改定を予定しています。許可期間ごとに手数料が異なり、オンライン申請により一部減額されます。また、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要がある者は、在留許可手数料の減額対象者となり得るとしてガイドライン(案)を示しています。

(1)在留許可手数料の額の改定
・在留期間
3月以下:1万円
3月超6月以下:1万8千円(オンライン:1万5千円)
6月超1年未満:2万5千円(オンライン:2万1千円)
1年:3万3千円(オンライン:2万7千円)
1年超3年未満:4万8千円(オンライン:4万2千円)
3年以上5年未満:6万4千円(オンライン:5万6千円)
5年以上:7万5千円(オンライン:6万5千円) 
・許可
永住許可:20万円

(2)在留許可手数料の減額又は免除の対象者等
・減額の対象者
生活に困窮していると認められる者で、難民の認定また補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要がある者
・免除の対象者
外交又は公用の在留資格への変更の許可を受ける者
公用の在留資格をもって在留する者で、在留期間の更新の許可を受けるもの など

施行日:令和8年10月1日

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2026.07.03 up

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