GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2026-06-24
中小受託事業者との取引に関する調査
・「令和8年度中小受託事業者との取引に関する調査」を実施しています 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/
260622001.html

・特設サイト
https://www.toritekichosa-itaku.go.jp
中小企業庁は、取適法の規定に基づき、受託取引の公正化を図ることを目的に中小受託事業者との取引に関する調査を実施しています。
調査票や回答用紙等の郵送は行わず、全てオンラインによる報告となり、調査対象となる委託事業者には、順次、通知はがきが郵送されています。
2026-06-23
不動産情報ライブラリのデータ更新
・都市計画情報と指定緊急避難場所の更新を6月24日に実施 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00088.html

・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002007661.pdf
国交省は「不動産情報ライブラリ」の都市計画区域、用途地域等の都市計画情報、指定緊急避難場所のデータを更新、雨水出水(内水)浸水想定区域データ(地図・API)の追加を予定しています。
2026-06-22
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年5月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,545件
2.帰属件数:2,762件
3.却下件数:81件
4.不承認件数:85件
5.取下げ件数:1,023件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,169件
 宅 地:1,916件
 山 林:850件
 その他:610件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:1,018件
 農用地:879件
 森 林:186件
2026-06-19
地域経済分析システム(RESAS)アップデート
・国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム(RESAS)をアップデートしました 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260618002/20260618002.html
・アップデートについて PDF
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260618002/20260618002-a.pdf
経済産業省は、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)をアップデートしました。
1.新メニュー
クレジットカード消費地分析、クレジットカード消費額分析、地域経済総合分析を追加、
2.既存メニュー機能の高度化
(1)マーケティングマップ
事業所立地分析、将来人口メッシュ分析
(2)観光マップ
観光地分析、宿泊者分析、国内観光消費分析・インバウンド消費分析
(3)産業構造マップ
地域ビジネス環境分析
2026-06-19
特定在留カード交付申請について
・【重要】特定在留カード交付申請はオンライン申請に対応していません!(令和8年6月時点) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00101.html
・特定在留カード取得に当たっての留意点
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html#midashi11
特定在留カードの運用が開始されましたが、特定在留カード交付申請は当面の間オンライン申請に対応していません。特定在留カードを希望する場合には、在留諸申請も来庁し窓口で申請して、窓口で交付を受ける必要があります。
なお、申請を行ってから交付を受けるまでに最短でも2週間前後の期間を要するとしています。
2026-06-18
令和7年度 独占禁止法に関する相談事例集
・独占禁止法に関する相談事例集(令和7年度)について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617/
soushi_soudanjirei.html

・相談事例集 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/
260617_souhi_r7soudanjirei/n2.pdf

公正取引委員会は、独占禁止法に関する相談事例として、9件の事例を公表しました。
9件の中には、グリーン社会の実現、サプライチェーンの強靱化、価格転嫁、物流の2024年問題の項目が含まれています。
2026-06-17
国交省、中東情勢を踏まえ直轄工事の建設資材調達について
・受注者が安心して施工・受注できる環境の整備に向けた取組 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001337.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002006803.pdf
中東情勢の変化を踏まえナフサを由来とする建設資材について、代替資材の調達や流通経路の見直し等、追加で必要となる内容を設計変更する運用を直轄工事において導入。
運用は令和8年6月16日以降、既契約工事を含め全ての直轄工事に適用し受発注者間で協議の上、適切に対応。
2026-06-15
外国人雇用管理指針の改正ポイント
・外国人の雇用
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001.html
・リーフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001_01.pdf
・外国人雇用はルールを守って適正
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001_01.pdf
厚生労働省は、外国人を雇用する事業主用のパンフレット、外国人雇用管理指針改正のリーフレット掲載しました。
●令和8年6月14日適用
1.同一労働同一賃金ガイドライン適用
2.外国人労働者の日本語学習支援
3.外国人雇用状況届出時の読取アプリの活用
●令和8年10月1日適用
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた際「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示
●令和9年4月1日適用
育成就労制度施行
2026-06-12
個人情報の漏えい等報告の処理状況
・監視・監督の活動状況 個人情報保護委員会
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001.html
・令和7年度第4四半期における漏えい等報告の処理状況
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/260610001_01.pdf
個人情報保護委員会は、令和7年度第4四半期における漏えい等報告の処理状況を掲載しました。
報告対象事態として処理を行った件数は 4,602件となっており、大半は病院や薬局における誤交付によるものである一方、不正アクセスや、クレジットカードの誤送付などの財産的被害が生じるおそれがある事態に該当するものも多い。
2026-06-11
中小企業庁、取適法・フリーランス法の取組
・令和7年度における取適法およびフリーランス法に基づく取組 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/
260610001.html

・(詳細版)令和7年度における取適法に基づく取組 PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2026/
260610001_01.pdf

中小企業庁は、令和7年度の取適法およびフリーランス法の運用状況を取りまとめました。
取適法の禁止行為・義務違反合計は、1454件
支払遅延:276件、製造委託等代金減額:142件、買いたたき:129件、不当な経済上の利益の提供要請:120件(金型等の無償保管に関する違反行為の指摘が大幅に増加)
支払遅延と割引困難手形の改善指導件数も増加
また、フリーランス法における業務委託事業者(発注事業者)に対する指導は、1227件

GIS Topicks

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外国人雇用管理指針の改正ポイント
厚生労働省は、外国人を雇用する事業主用のパンフレット(令和8年6月版)、外国人雇用管理指針改正のリーフレット掲載しました。
改正は段階的に適用となり、職場環境の改善や再就職支援などに取り組む必要があります。

●令和8年6月14日適用
1.同一労働同一賃金ガイドライン適用
2.外国人労働者の日本語学習支援
3.外国人雇用状況届出時の読取アプリの活用

●令和8年10月1日適用
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた際「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示

●令和9年4月1日適用
育成就労制度施行

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2026.06.22 up

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改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

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