GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-06-08
厚労省、飲食業向けHACCP 衛生管理記録アプリ公開
・一般飲食店事業者向けHACCP衛生管理記録アプリ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000161539_00003.html

厚生労働省は、小規模な一般飲食店事業者向けの手引書に対応したHACCP衛生管理記録アプリを公開しました。
飲食店向け「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」手引書に従い、衛生管理計画、日々の実施記録、毎月の振り返りについて、スマートフォンやタブレットの端末で行うことができるとしています。
2026-06-05
標準仕様パレットの利用促進支援事業2次募集
・中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金の2次公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001021.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002004857.pdf
国土交通省は、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金の2次募集を開始しました。
<公募期間>
令和8年6月4日から7月8日
※補助対象事業者への交付決定は8月上旬を予定
※予算残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合あり
2026-06-04
公取委、フリーランス法勧告状況の解説動画
・令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
・【フリーランス法】令和7年度勧告・指導状況総まとめ Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=FJfFtjeDma4
公取委のYoutubeにて、フリーランス法動画「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ」が5月13日付で公開されています。
[内容]
令和7年度の勧告・指導件数
違反行為類型
違反行為の内容
違反行為が行われた原因 など
2026-06-03
国交省、ドローンのガイドラインを改訂
・ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを改訂 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000316.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001880139.pdf
国土交通省は、一人の操縦者が同時運航する機体数の上限廃止など、多数機同時運航のガイドラインを6月2日付で改訂しました。
[改正のポイント]
1.機体数の上限廃止
同時運航する機体数の段階的な増加やそれに伴うリスクへの対策の有効性等に関する検証を前提に機体数の上限を廃止
2.実証を踏まえた各要件の精緻化
令和7年度に行われた多数機同時運航の実証で得られた知見等をガイドラインに反映
2026-06-02
マンション管理業者への全国立入検査結果
・法令遵守の徹底に向けて実施した立入検査の結果を公表します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00122.html

・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002004208.pdf
令和7年度は、全国112社に対して立入検査を行った結果、31社に対して是正指導が行われました。
・契約成立時の書面交付義務違反:19件
・重要事項説明義務違反:16件
昨年改正された適正化法及び同法施行規則が今年4月1日から施行されていることから、今後、管理業者管理者方式のマンションに関して、利益相反のおそれがある場合の取引の事前説明義務等に関して重点的に法令遵守の指導を行うとしています。
2026-06-01
住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果
・法令遵守の徹底に向けて実施した立入検査の結果を公表します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00123.html

・検査結果 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002004253.pdf
国土交通省は、全国44の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、35業者に是正指導を行いました。
帳簿の備付け等義務違反:18件、定期報告義務違反:16件、証明書の携帯等義務違反:16件、など
なお、令和8年3月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は4,095業者となっています。
2026-05-29
入管庁、育成就労制度Q&A更新
・育成就労制度 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html
・育成就労制度Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
出入国在留管理庁は5月28日付で、育成就労制度のQ&A(全80問)を更新しました。
2026-05-28
公共工事施工体制 全国一斉点検結果
・令和7年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001331.html
・公共工事の施工体制の点検結果を公表します! PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002002990.pdf
国土交通省は、令和7年度の一斉点検結果を公表しました。
主任技術者・監理技術者、下請負人との契約・支払い、施工体制台帳などが点検項目となっています。
2026-05-27
令和8年度著作権テキスト
・著作権を学ぶ(教材・講習会) 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/index.html
・令和8年度著作権テキスト PDF
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/94383901_01.pdf
文化庁は、令和8年度著作権テキストを公開しました。
<目次>
1.はじめに
2.知的財産権について
3.著作権制度の沿革
4.著作権制度の目的
5.「著作物」とはなにか
6.だれが著作者となるのか
7.「著作権」とはどのような権利か
8.著作隣接権~俳優や演奏家など、作品を伝達する者の権利~
9.著作権はいつまで存続するのか
10.著作物を創作した場合の注意点
11.他人の著作物を利用したい場合
12.外国の著作物等の保護
13.著作者の権利の制限(許諾を得ずに利用できる場合)
14.著作権が「侵害」された場合の対抗措置
15.登録制度について
16.その他
2026-05-26
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年4月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,421件
2.帰属件数:2,681件
3.却下件数:80件
4.不承認件数:82件
5.取下げ件数:1,005件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,124件
 宅 地:1,878件
 山 林:828件
 その他:591件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:986件
 農用地:858件
 森 林:182件

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相続土地国庫帰属制度の運用状況
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年4月30日現在)を公開しました
1.申請件数:5,421件
2.帰属件数:2,681件
3.却下件数:80件
 37件:法第3条第1項及び施行規則第3条各号に定める添付書類の提出がない
 21件:境界が明らかでない土地(法第2条第3項第5号)に該当
4.不承認件数:82件
 39件:土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地(法第5条第1項第2号)に該当
 35件:国による追加の整備が必要な森林(施行令第4条第3項第3号)に該当
5.取下げ件数:1,005件
 542件:有効活用の見込みが生じた
 348件:却下・不承認であることが判明した

申請のあった土地の地目
田・畑:2,124件
宅 地:1,878件
山 林:828件
その他:591件
国庫帰属した土地の地目
宅 地:986件
農 用地:858件
森 林:182件
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2026.05.29 up

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