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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-01-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第1章
「第1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-07
〔会員限定〕行政書士基礎知識シリーズ
・テーマ
不動産物件調査と物件特定
・目次
1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性 【1/9:公開】
2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)【1/23:公開予定】
3章 相続人の調査と行政書士の役割 【2/6:公開予定】
4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ 【2/20:公開予定】

上記の日程で公開を予定しています。
ログイン後「営業・業務支援ツール」>「基礎シリーズ 登記/不動産」よりご利用ください。
2025-12-23
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2025年12月30日から2024年1月4日まで
・発送日
2025年12月25日12時までのご注文承り分は2025年12月26日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2026年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2025-12-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」12月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-11-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-11-21
〔会員限定〕行政書士事務所便り【11月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-10-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-10-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第24号】建設業決算変更届の実務ポイント
ビデオブック第24号『建設業決算変更届の実務ポイント』(講師:加藤祐基先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-09-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2026-01-08
中小企業・小規模事業者関係予算等
・中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
・中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
中小企業庁HPにて、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案)が1月6日付で掲載されています。
2026-01-06
国交省、建設業の人材確保・育成に向けて(令和8年度予算案概要)
・建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00331.html

・概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001973883.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和8年度予算案の概要を取りまとめ、12月26日付で公表しています。
1.人材確保
・建設事業主等に対する助成金による支援:71億円
・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援:56億円 等
2.人材育成
・中小建設事業主等への支援:4.9億円
・建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練): 1.2億円 等
3.魅力ある職場づくり
・働き方改革推進支援助成金による支援:101億円
・働き方改革推進支援センターによる支援:30億円 等
2026-01-05
マイナンバーカード/在留申請オンラインシステム
・令和8年1月以降におけるマイナンバーカードの手続状況による在留申請オンラインシステムの利用可能な機能について 出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html
利用者区分「外国人本人」の方は、在留期間更新、資格変更許可申請をしたあと、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せず特例期間に入った場合、オンラインシステムを使って資料を提出することができなくなります。
2025-12-29
育成就労制度施行に伴う経過措置
・重要なお知らせ・注意喚起などについて!出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html
・育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974516.pdf
出入国在留管理庁は、育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について資料を掲載しました。また、育成就労制度Q&Aが更新されています。
2025-12-26
集中監視月間(トラック・物流Gメン)取組結果
・トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html
・集中監視月間の取組結果 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974516.pdf
令和7年10月・11月のトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」では
・働きかけ:363件(荷主249件・元請事業者78件・その他36件)
・要請:7件(荷主6件・元請1件)
・勧告:1件
がなされました。
また、倉庫業者のアンケート(858社)では、35社から取引をしている寄託者が法令違反を誘発するおそれがある等の事例があると回答。
2025-12-25
〈建設〉猛暑対策サポートパッケージ策定
・「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html
・概要版 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974369.pdf
・猛暑対策 事例集 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974371.pdf
国土交通省は、近年厳しさを増す猛暑対策として、受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策に係る経費等について支援する取組を「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」としてとりまとめました。来季の猛暑に向けて取組を進めるとしています。
・猛暑期間、時間の作業回避
・効率的な施工、作業環境の改善
・猛暑対策に必要な経費等の確保
・地方公共団体、民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
2025-12-24
運送事業者間の下請代金への集中調査結果
・運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_tyousa.html

・概要 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_gaiyo.pdf

・本文 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251223_unso_honbun.pdf

公正取引委員会は、令和7年4月以降、運送事業者間の下請代金の下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、運送事業者に対して、2件の勧告、530件の指導が行われました。
2025-12-23
自動車ディーラー及び車体整備事業者間の集中調査結果
・自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_toriteki_tyousa.html

・概要 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_dealer_gaiyo.pdf

・本文 PDF
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/
251222_dealer_honbun.pdf

公正取引委員会は、自動車販売事業者と車体整備事業者の修理委託の下請代金の下請法違反被疑行為について集中的に調査を行い、自動車ディーラー対して、2件の勧告、160件の指導を行いました。
2025-12-22
年末年始の在留申請のオンライン手続について
・在留申請のオンライン手続 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineshinsei.html
システム更改に伴い、以下の日程で在留申請オンラインシステムが利用できません。
令和7年12月28日 23:30から
令和8年1月5日 9:00
①年末年始に送信予定であったメールは令和8年1月5日(月)にまとめて送信されます。
②「有効期限の〇日前をお知らせするメール」などは、届いた時点で実際の日数にずれが生じます。
2025-12-19
<ドローン>イエローゾーンの拡大
・違法なドローン飛行対策に関する検討会 警察庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/index.htm

・概要 PDF
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/
sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

警察庁の有識者会議は、ドローンの普及・性能向上に伴うテロ等を防止する観点からイエローゾーン拡大等の報告書をまとめました。
<対策の方向性>
・イエローゾーン
おおむね1000メールに拡大
・イエローゾーン上空飛行
抑止を図るために直罰化
・対象施設の追加
国際会議や国内式典・行事等で必要な期間を定めて対象施設として指定

GIS Topicks

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育成就労制度施行に伴う経過措置
出入国在留管理庁は、育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について資料を掲載しました。また、育成就労制度Q&Aが更新されています。

●引き続き技能実習を行う
育成就労法の施行日(令和9年4月1日)より前に認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行っている者は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を行うことが可能

●施行日以降に技能実習を始める
・施行日より前に技能実習計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた者は、令和9年6月30日までに入国する必要がある
・施行日より前に申請した技能実習計画は、実習開始日が令和9年6月30日以前であることが必要

●次の段階の技能実習への移行
・施行日以降に技能実習1号を修了した者は、技能実習2号に進むことが可能
・施行日以降に技能実習3号に進むためには、施行日時点において技能実習2号を1年以上を行っていることが必要

●在留資格の変更
施行日時点で「技能実習」の在留資格で在留している者、施行日以降に「技能実習」の在留資格で入国する者は、施行日以降も技能実習1号から2号、2号から3号への在留資格の変更を受けることが可能

その他
技能実習計画の変更と実習の中断・再開
在留期間の更新

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2026.01.05 up

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収録書式一覧

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