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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-08-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-08-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-08-03
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月17日以降の対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
8月10日午後のご注文から8月16日までのご注文は8月17日より随時発送手配をいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
2026-07-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-07-23
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-07-22
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第27号】特定技能制度実務攻略ガイド
ビデオブック第27号『特定技能制度実務攻略ガイド』(講師:東麻未先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-06-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました

GIS News 最新

2026-09-10
【育成就労に「航空」分野を追加へ】
・第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html
・分野別運用方針の改正に向けた作業開始について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
政府は、育成就労制度などに関する有識者会議に分野別運用方針の改正案を示しました。
改正案では、育成就労制度の対象に新たに「航空」分野を追加する方針です。
航空分野の受入れ上限4,900人は変更せず、特定技能1号を4,600人、育成就労を300人とする案が示されています。これにより、育成就労の対象は現在の17分野から18分野となる見込みです。
また、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野についても、新たな業務区分などを追加する方向で検討が進められています。
2026-09-07
建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算の概算要求
・国土交通省・厚生労働省の令和9年度概算要求の概要 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html

・資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和9年度概算要求の概要を取りまとめました。
・建設事業主等に対する助成金による支援:73億円
・国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化:29.8億円
・中小建設事業主等への支援:4.9億円
・雇用管理責任者等に対する研修の実施:1.1億円  など
2026-09-04
個人情報の漏えい等報告の処理状況
・監視・監督の活動状況(個人情報保護委員会)
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・令和8年度第1四半期における監視・監督権限の行使状況 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
個人情報保護委員会は、令和8年度第1四半期の漏えい等報告の処理状況を掲載しました。
報告対象事態として処理を行った件数は 6,101件。
今期は病院や薬局に限らず、損害保険業者における誤交付。また不正アクセスやクレジットカードの誤送付など、財産的被害が生じるおそれがある事態に該当するものも多い。
2026-09-03
サプライチェーン全体での支払の適正化について
・約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました 中小企業庁
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
令和9年4月1日から「支払告示」が施行され、取適法の対象とならない製造委託等についても、一定の場合、代金を給付の受領等から60日以内に支払うことが求められます。
また、建設工事など発注から納品まで長期間にわたる取引については、支払の適正化に加え、前払い・期中払いの割合をできる限り高めるなど、支払条件の改善も要請されています。
2026-09-02
不法滞在者ゼロプラン 強力推進パッケージ
・「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・不法滞在者ゼロプラン PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
今回のパッケージでは、従来の入国・在留・送還対策をさらに具体化・強化するとともに「摘発の強化」を新たな重点施策として追加しています。
警察等との合同摘発や入管単独での摘発を強化するほか、地方公共団体による外国人の就労場所への立入検査への同行、サイバーパトロールによる情報収集・摘発への活用、情報提供・通報の促進などが検討されています。
2026-09-01
在留資格オンライン申請の手数料
・オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
2026年10月1日以降、手数料額の変更に合わせてオンライン申請による在留許可手数料の支払いは、コンビニ決済又は銀行決済(クレジットカード決済、QRコード決済は非対応)による納付方法に変更になります。
なお、別途決済手数料も必要になります。
2026-08-31
在留許可手数料の減額措置又は免除措置について
・令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/10_00273.html
・ガイドライン PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469270.pdf
◯減額の対象となり得る者
生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要がある者については、手数料が減額される場合がある。
◯減額後の手数料について
在留資格の変更の許可:1万円
在留期間の更新の許可:1万円
永住許可:2万円
減額措置対象である疎明資料を提出する場合、窓口での在留諸申請が必要となる。

■GIS行政書士業務・情報サイト■
<お試し利用できます>
https://www.horei.co.jp/gis
2026-08-28
警察庁チャットボット開始
・警察庁チャットボットの運用開始について 警察庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260827001.html
警察庁は、「国・地方共通相談チャットボット」(通称「Govbot(ガボット)」)を利用し「警察庁チャットボット」の運用を開始しました。
2026-08-27
標準的運賃の浸透・活用状況等について
・「標準的運賃」実態調査結果の公表 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000361.html
・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002018396.pdf
国土交通省は「標準的運賃」の活用状況等について実態調査結果を公表しました。
今回の調査では、運賃交渉を行ったトラック運送事業者は約90%となり、前年度の74%から16ポイント増加しました。
また、交渉を行った事業者のうち、「希望額を収受できた」または「希望額ではないが、一部収受できた」事業者は約78%となっています。
2026-08-26
屋外広告物適正化旬間
・9月1日から10日は「屋外広告物適正化旬間」です! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000604.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002017511.pdf
9月1日から9月10日は「屋外広告物適正化旬間」となります。全国各地において、屋外広告物の是正指導、除却のほか、安全点検パトロールなどの屋外広告物条例に関する普及啓発活動が実施されます。
[昨年度の取組]
・屋外広告物是正指導件数:約3,050件    
・除却したはり紙等:約7,500枚

GIS Topicks

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育成就労に「航空」分野を追加へ
政府は、育成就労制度などに関する有識者会議に分野別運用方針の改正案を示しました。改正案では、育成就労制度の対象に新たに「航空(空港グランドハンドリング)」分野を追加する方針です。
航空分野の受入れ上限4,900人は変更せず、特定技能1号を4,600人、育成就労を300人とする案が示されています。これにより、育成就労の対象は現在の17分野から18分野となる見込みです。
また、4分野についても業務区分の追加、既存業務区分の中で業務(主たる技能、業務又は産業分類)の追加などの検討が進められています。
・工業製品製造業
板ガラス加工、ガラス溶融成形、機械金属加工、電気電子機器組立て、など
・建設
建築
・飲食料品製造業
水産物産地卸売市場業
・漁業
飲食料品製造業 

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2026.09.11 up

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