10月1日以降の在留資格オンライン申請の手数料額及び手数料納付方法
2026年10月1日以降、在留許可手数料額の変更に合わせてオンライン申請による許可手数料の支払いは、コンビニ決済または銀行決済(クレジットカード決済、QRコード決済は非対応)による納付方法に変更となります。なお、別途決済手数料も必要になります。
・オンライン申請の手数料額案内
出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者のメールアドレスからのみ行われる
・適用時期
改正後の手数料は10月1日以降に受付された申請に適用
・収入印紙による納付
10月1日以降にオンライン申請したものは、収入印紙による納付は不可(窓口申請は、これまでどおり収入印紙による納付)
・在留許可手数料の減額・免除措置
在留申請オンラインシステムでは、減額措置に対応しておらず、減額措置対象である疎明資料を提出する場合、窓口での申請が必要