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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-07-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-07-23
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-07-22
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第27号】特定技能制度実務攻略ガイド
ビデオブック第27号『特定技能制度実務攻略ガイド』(講師:東麻未先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-06-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
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2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-07-31
道路運送法等違反の行政処分基準改正案
・道路運送法等違反に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcmSp/1031?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=155260924&Mode=0
・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000318557
訪日外国人旅行者の増加に伴い、無許可で旅客を運送する「白タク」「白バス」や、無許可で貨物を運送する「白トラ」が問題になっていることから、行政処分の処分量定の引上げを予定しています。
◯無許可営業(運送法第4条第1項及び第43条第1項違反等)
(改正) 初犯:120日、再違反:180日、再々違反:180日
◯自家用車による有償旅客運送の禁止(運送法78法違反)
(改正) 初犯:80日、再違反:180日、再々違反:180日
◯ハイヤーによる客引き行為等の許可又は認可条件違反、名義利用や事業貸渡し等の事業停止の対象違反
(改正) 事業停止:60日 (違反点数 60点)
通達発出・施行:令和8年9月下旬頃
2026-07-30
事故防止対策支援推進事業
・バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000765.html
・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002013883.pdf
自動車運送事業の交通事故防止のため、運行管理の高度化に役立つ機器の導入等を支援する事故防止対策支援推進事業の申請受付を開始
●運行管理の高度化支援
・デジタル式運行記録計 車載器:3万円 事務所用機器:10万円
・映像記録型ドライブレコーダー 車載器:1万円 事務所用機器:3万円 など
受付期間:令和8年7月31日から令和9年1月29日
●過労運転防止支援
・遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 など
取得に対する経費の1/2(上限:80万円)
受付期間:令和8年7月31日から令和9年1月29日
●社内安全教育支援
・事故防止コンサルティング
コンサルティング利用に対する経費の1/3(上限:100万円)
受付期間:令和8年7月31日から令和8年12月25日
※申請受付は、申請ポータルサイトのみとなり運輸支局等では受け付けていません。
2026-07-29
酒類業振興支援事業費補助金
・【酒類事業者向け】「酒類業振興支援事業費補助金」の募集の開始 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/
・公募要領 PDF
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0026005-095b.pdf
国税庁は、日本産酒類の輸出拡大、酒類業の経営改革・構造転換に向けて、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組、国内外の新市場開拓など取組を支援。
◯海外展開支援枠
酒類事業者による海外販路拡大、、インバウンドによる海外需要の開拓など
補助率:補助対象経費の1/2(1件当たり1,000万円上限、50万円下限)
◯新市場開拓支援枠
商品の差別化による新たなニーズ、販売手法の多様化による新たなニーズの獲得など
補助率:補助対象経費の1/2又は2/3(1件当たり500万円上限、50万円下限)
第3期公募期間:令和8年7月27日から8月17日
第4期公募期間:令和8年7月27日から9月9日
第5期公募期間:令和8年8月18日から10月7日
2026-07-28
価格転嫁・取引適正化ルール説明会
・「最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会 -取適法・新告示・ガイドラインから 官公需取引まで丸ごと説明ー」公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/r8toriteki.html
・概要 PDF
https://www.jftc.go.jp/event/setsumeikai/
toriteki_260826brochure.pdf

公正取引員会は、取引適正化ルールの説明会を予定しています。
[内容]
・取適法の概要について
・取引適正化に向けた公正取引委員会の施策(改正物流特殊指定・支払告示・改定優越GL・知財取引指針) 
・取引適正化に向けた中小企業庁の施策(官公需を含む価格転嫁・取引適正化の取組)
事前予約制で東京は8月26日、他の地域の開催日程は調整中となっています。
2026-07-27
観光庁、DMO登録ガイドライン
・「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」一部改正のお知らせ 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00091.html
・ガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002013218.pdf
・概要資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002013045.pdf
観光庁は、観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドラインを一部改正し、8月1日より施行します。
今回の改正は、基本的な枠組みや登録要件および更新登録要件を大きく変更するものではなく、主に以下の見直しが行われます。
・解釈の揺れを是正するための記載内容の明確化・精緻化
・運用ルールの明文化
・地域の実情や自主性を尊重した、KPI設定における運用の弾力化
2026-07-23
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年6月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,698件
2.帰属件数:2,885件
3.却下件数:83件
4.不承認件数:93件
5.取下げ件数:1,063件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,226件
 宅 地:1,973件
 山 林:868件
 その他:631件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:1,073件
 農用地:925件
 森 林:193件
2026-07-22
成年後見制度利用促進の調査
・成年後見制度の利用促進に関する調査 <結果に基づく通知> 総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/
hyouka_260721000191194.html

・概要 PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/001082907.pdf
・結果報告書 PDF
https://www.soumu.go.jp/main_content/001082908.pdf
総務省は、成年後見制度の利用促進に係る市区町村の取組状況等の調査結果を公表しました。
今回の調査では、
(1)制度の利用ニーズを把握していない市区町村が多数あること
(2)中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと
(3)市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないこと
などが確認されました。
2026-07-17
インバウンド消費動向調査結果
・インバウンド消費動向調査2026年4-6月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00094.html
・報道発表資料(1次速報) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011761.pdf
観光庁は、4-6月のインバウンド消費動向調査を公表しました。
◯訪日外国人旅行消費額
2兆5,096億円(2025年同期比0.2%増)
◯国籍・地域別
①米国:3,848億円、②台湾:3,639億円、③中国2,592億円、④韓国:2,589億円、⑤香港:1,452億円
◯項目別
①宿泊費:9,278億円、②買物代:5,454億円、③飲食費:2,527億円
2026-07-16
民泊「ゼロ日規制」等に関する技術的助言の通知
・地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html
・技術的助言 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011734.pdf
観光庁等から地方公共団体宛てに「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」が7月15日付で通知されました。
1.立地規制(ゼロ日規制)
閑静な住宅街や学校周辺などに多数の宿泊者が往来することにより、静穏な生活環境や教育環境が損なわれることが懸念される場合には、条例により立地規制等を行いうるとしています。また、既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている場合には、既存の民泊に対する制限も行いうるとしています。
2.ICT管理の義務付け
事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、地域の実情に応じて、条例によりICTを活用した管理体制を義務付けうるとしています。
2026-07-15
東京都、宿泊税の対象施設の拡大
・おしらせ 民泊ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
・宿泊事業者のみなさまへ宿泊税の手続きをお願いします! PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/
002009650.pdf

東京都の宿泊税について、令和9年4月より課税対象施設、課税免除基準および税率が変更となります。
<改正後>
○特別徴収義務者
 都内の旅館・ホテル、『簡易宿所』、『民泊』の経営者
○課税免除
 1人1泊宿泊料金が『13,000円未満』の宿泊
○税率
 1人1泊宿泊料金の3%
改正に伴い対象者は、特別徴収義務者登録が必要になります。

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道路運送法等違反に対する行政処分基準の改正
訪日外国人旅行者の増加に伴い、無許可で旅客を運送する「白タク」「白バス」やハイヤーによる「客引き」行為やタクシー・ハイヤーの名義貸しといった悪質な違反行為が存在する。 また、無許可で貨物を運送する「白トラ」が問題になっていることから、行政処分の処分量定の引上げを予定しています。

・無許可営業(運送法第4条第1項及び第43条第1項違反等)
(現行) 初犯:60日、再違反:120日、再々違反:180日 
(改正) 初犯:120日、再違反:180日、再々違反:180日 

・自家用車による有償旅客運送の禁止(運送法78法違反)
(現行) 初犯:40日、再違反:80日、再々違反:120日 
(改正) 初犯:80日、再違反:180日、再々違反:180日 

・ハイヤーによる客引き行為等の許可又は認可条件違反、名義利用や事業貸渡し等の事業停止の対象違反
(現行) 事業停止:30日 (違反点数 30点) 
(改正) 事業停止:60日 (違反点数 60点)


通達発出・施行:令和8年9月下旬頃

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2026.07.30 up

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