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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-08-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-08-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-08-03
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月17日以降の対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
8月10日午後のご注文から8月16日までのご注文は8月17日より随時発送手配をいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
2026-07-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-07-23
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-07-22
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第27号】特定技能制度実務攻略ガイド
ビデオブック第27号『特定技能制度実務攻略ガイド』(講師:東麻未先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-06-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-06-09
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました

GIS News 最新

2026-09-17
特商法見直しへ ネット取引・SNS勧誘への新たな規制を検討
・「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ」に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060029&Mode=0
・中間取りまとめ PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000320862
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は、「中間取りまとめ」を公表しました。
デジタル取引をめぐる消費者トラブルの増加を踏まえ、特定商取引法等の見直しに向けた方向性が示されています。
SNSのDMや電子メール、SMSなどを利用した「チャット等による勧誘」への規制として、不意打ち性の高い勧誘については、電話勧誘販売と同等の規律を基本とし、勧誘目的の明示、不実告知・事実不告知や再勧誘の禁止のほか、8日間のクーリング・オフを可能とする方向が示されています。
また、支払総額や契約期間を分かりにくく表示する、虚偽の在庫情報やタイムセール表示で申込みを誘導するといった、いわゆる「ダークパターン」への規制も検討されています。
2026-09-15
技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場の監督指導・送検状況
・外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します。厚生労働省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html
・技能実習生 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
・特定技能外国人 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況について公表しました。
[特定技能外国人関係]
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)
[技能実習生関係]
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)
[主な違反事項]
①使用する機械等の安全基準、②健康診断結果についての医師等からの意見聴取、③割増賃金の支払
なお、特定技能外国人に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは9件
2026-09-14
トラック輸送省エネ化推進事業(4次公募)
・輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の4次公募を開始します!国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
国土交通省は、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入費用の一部を支援する「トラック輸送省エネ化推進事業(4次公募)」を開始しました。
スケジュール
・新規利用登録:9月14日
・申請期間:9月28日から10月7日
・実績報告:令和9年1月15日
2026-09-10
【育成就労に「航空」分野を追加へ】
・第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html
・分野別運用方針の改正に向けた作業開始について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
政府は、育成就労制度などに関する有識者会議に分野別運用方針の改正案を示しました。
改正案では、育成就労制度の対象に新たに「航空」分野を追加する方針です。
航空分野の受入れ上限4,900人は変更せず、特定技能1号を4,600人、育成就労を300人とする案が示されています。これにより、育成就労の対象は現在の17分野から18分野となる見込みです。
また、工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野についても、新たな業務区分などを追加する方向で検討が進められています。
2026-09-07
建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算の概算要求
・国土交通省・厚生労働省の令和9年度概算要求の概要 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00377.html

・資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019277.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和9年度概算要求の概要を取りまとめました。
・建設事業主等に対する助成金による支援:73億円
・国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化:29.8億円
・中小建設事業主等への支援:4.9億円
・雇用管理責任者等に対する研修の実施:1.1億円  など
2026-09-04
個人情報の漏えい等報告の処理状況
・監視・監督の活動状況(個人情報保護委員会)
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・令和8年度第1四半期における監視・監督権限の行使状況 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
個人情報保護委員会は、令和8年度第1四半期の漏えい等報告の処理状況を掲載しました。
報告対象事態として処理を行った件数は 6,101件。
今期は病院や薬局に限らず、損害保険業者における誤交付。また不正アクセスやクレジットカードの誤送付など、財産的被害が生じるおそれがある事態に該当するものも多い。
2026-09-03
サプライチェーン全体での支払の適正化について
・約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました 中小企業庁
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
令和9年4月1日から「支払告示」が施行され、取適法の対象とならない製造委託等についても、一定の場合、代金を給付の受領等から60日以内に支払うことが求められます。
また、建設工事など発注から納品まで長期間にわたる取引については、支払の適正化に加え、前払い・期中払いの割合をできる限り高めるなど、支払条件の改善も要請されています。
2026-09-02
不法滞在者ゼロプラン 強力推進パッケージ
・「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・不法滞在者ゼロプラン PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469155.pdf
今回のパッケージでは、従来の入国・在留・送還対策をさらに具体化・強化するとともに「摘発の強化」を新たな重点施策として追加しています。
警察等との合同摘発や入管単独での摘発を強化するほか、地方公共団体による外国人の就労場所への立入検査への同行、サイバーパトロールによる情報収集・摘発への活用、情報提供・通報の促進などが検討されています。
2026-09-01
在留資格オンライン申請の手数料
・オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
2026年10月1日以降、手数料額の変更に合わせてオンライン申請による在留許可手数料の支払いは、コンビニ決済又は銀行決済(クレジットカード決済、QRコード決済は非対応)による納付方法に変更になります。
なお、別途決済手数料も必要になります。
2026-08-31
在留許可手数料の減額措置又は免除措置について
・令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/10_00273.html
・ガイドライン PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469270.pdf
◯減額の対象となり得る者
生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要がある者については、手数料が減額される場合がある。
◯減額後の手数料について
在留資格の変更の許可:1万円
在留期間の更新の許可:1万円
永住許可:2万円
減額措置対象である疎明資料を提出する場合、窓口での在留諸申請が必要となる。

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<お試し利用できます>
https://www.horei.co.jp/gis

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技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場の監督指導・送検状況
厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況について公表しました。
【技能実習生関係】
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)
<主な違反事項>
使用する機械等の安全基準(22.8%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(15.7%)、割増賃金の支払(15.6%)
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件

・特定技能外国人関係
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)
<主な違反事項>
使用する機械等の安全基準(20.7%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.7%)、割増賃金の支払(16.3%)
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは9件

度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとしています。

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2026.09.17 up

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