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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-09-12
〔会員限定〕第2回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第2回:生成Aiの得意分野と苦手分野、行政書士業務への活用を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-09-05
〔会員限定〕第1回生成AI入門セミナー動画の公開
行政書士のための生成AI入門セミナー
第1回:行政書士の仕事がこう変わる ~生成AIの実力~を公開しました。
ログイン後>「動画ライブラリ」>「新人向け動画」よりご視聴ください
2025-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-08-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-08-12
■夏季休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト(GISサイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月17日まで夏季休業とさせていただきます。
<GISサイト新規お申込み、お問合せ>
8月18日以降のご対応となります。
※「お試し利用」は休業期間中もお申込み可能となります。
<商品のご注文・配送>
休業期間中もGISサイトからの商品のご注文は可能ですが、商品等の発送手配は8月18日以降となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
2025-07-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-07-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第23号】動物(ペット)法務概論
ビデオブック第23号『動物(ペット)法務概論』(講師:伊藤浩先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-07-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました

GIS News 最新

2025-09-12
観光地域づくり法人(DMO)の登録・更新申請について
・観光地域づくり法人(DMO)の登録・更新申請にかかる様式をリニューアルします 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00057.html
・DMOの登録制度 動画でわかる!申請様式の記入ポイント YOUTUBE
https://www.youtube.com/watch?v=rpXsf2VBTHI
DMO登録・更新申請等にかかるすべての様式が刷新されます。
令和7年10月1日以降は新様式を使用する必要があります。
観光庁より9月11日付で解説動画「DMOの登録制度 動画でわかる!申請様式の記入ポイント」も公開されており、今後は新様式に関する相談会(オンライン)が予定されています。
2025-09-11
中小企業・小規模事業者への支援策公表
・最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
・資料 PDF
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001-1.pdf
中小企業庁は、過去最大となった最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため支援策を公表しました。
①賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
・改正下請法、振興法の着実な執行
・発注側企業等における取引慣行の改善 
②賃上げ原資確保に向けた補助金等の支援
・販路開拓等を支援する持続化補助金等
・賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援
③生産性向上における賃上げ支援機能の強化
・ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)要件緩和、審査優遇
 ・・・など
2025-09-10
無人航空機操縦者技能証明制度について
・航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155251242&Mode=0
・改正概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298551
無人航空機操縦者技能証明(技能証明)、無人航空機操縦者技能証明書(技能証明書)に係る改正が予定されています。
・技能証明の条件の変更に係る手続の新設
・有効期間満了により技能証明を失効した者が再度技能証明を取得しようとする場合の学科試験の免除
・技能証明の有効期間を更新する際の申請期間の変更等
・技能証明書返納証明書の交付手続の新設
<今後のスケジュール(予定)>
公布・施行:令和7年10月下旬
2025-09-09
タオル製造職種への技能実習(案)
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(タオル製造職種)案について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=495250177

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298494
タオル製造職種及びタオル縫製作業に係る技能実習評価試験を追加し、移行対象職種・作業としてタオル製造職種及びタオル縫製作業を追加。
<スケジュール>
公布日:令和8年1月頃(予定)
施行期日:公布日
2025-09-08
警察庁、自転車ルールブック公開
・「自転車を安全・安心に利用するために」 警察庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250902001.html
・自転車ルールブック PDF
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/rulebook.pdf
警察庁は、自転車の交通ルールと交通違反の指導取締りの基本的な考え方についての「自転車ルールブック」を公表しました。
<検挙(刑事手続による処理)>
例)飲酒運転、あおり運転、ながらスマホで道路における危険を生じさせた場合、など
<検挙(青切符交付、反則金)>
例)遮断踏切立入り、自転車制動装置不良、ながらスマホ、など
2025-09-05
都道府県別の消費税免税店数
・都道府県別消費税免税店数 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_00020.html
・別紙 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001908019.pdf
観光庁は、2025年3月31日現在の都道府県別の消費税免税店数を公表しました。
免税店数は、全国で63,278店となり昨年9月30日からの半年間で1,886店(3.1%)の増加となりました。
<内訳>
三大都市圏:39,431店(3.1%増)
三大都市圏を除く地方:23,847店(3.1%増)
2025-09-04
令和6年空き家所有者実態調査
・相続空き家の相続前の対策の有無などを新たに調査しました! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000233.html
・結果ポイント PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907435.pdf
・報告書 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907491.pdf
国土交通省は、令和6年空き家所有者実態調査結果を公表しました。
調査は昭和55年より概ね5年周期で実施されており、令和6年調査は10回目となります。
今後の空き家の利用意向では、使用目的のない空き家所有世帯の約4割が今後も空き家として所有する意向がある一方で、4割弱に除却又は売却する意向がある。
2025-09-03
令和6年外国人雇用実態調査結果
・「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html
・令和6年外国人雇用実態調査 PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001552242.pdf
厚生労働省は「令和6年外国人雇用実態調査」を公表しました。調査は、雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所等が対象とされています。
外国人労働者数:約182万人
<在留資格別>
①専門的・技術的分野(38.9%)、②身分に基づくもの(27.6%)、③技能実習(20.2%)
<雇用理由>
①労働力不足の解消(69.0%)、②活躍を期待して(54.7%)、③事業所の国際化(15.8%)
<入国に要した費用>
①20万円以上40万円未満(22.6%)、②20万円未満(8.6%)、③40万円以上60万円(14.5%)
・・・など
2025-09-02
運送業標準処理期間の見直し
・標準処理期間の見直しに関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250932&Mode=0

・概要別紙 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298221
運輸局・運輸支局への申請件数が緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加していることを踏まえ、紙申手続の標準処理期間の見直しが予定されています。
※オンライン申請に関しては現行の標準処理期間を維持
[例]
一般貨物自動車運送事業の許可:4から6ヶ月(改正前3から5ヶ月)
一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可:2から4ヶ月(改正前1から3ヶ月 )
・・・など
<今後のスケジュール>
公布:令和8年1月
施行:令和8年4月1日
2025-09-01
風俗営業許可の添付書類について
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120250021&Mode=0
・内閣府令案 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298030
・規則案 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298031
改正法により、風俗営業の許可に係る不許可事由が追加されたことに伴い、許可申請書に添付しなければならない書類を追加するなどの改正が予定されています。
<施行期日>
令和7年11月28日

GIS Topicks

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無人航空機操縦者技能証明制度について
令和3年度の航空法改正により創設された「無人航空機操縦者技能証明制度」について、運用状況を踏まえた改正が予定されています。

1.技能証明の条件の変更に係る手続の新設
手術等により身体の状態が変化した等の事情がある場合、申請により当該条件を変更することができるよう、条件の変更に係る手続を新たに規定する。 

2.有効期間満了により技能証明を失効した者が再取得しようとする場合の学科試験の免除
有効期間満了により技能証明を失効させた者で、有効期間の満了の日から3年を経過しない場合に限り、法第132条の69の登録を受けた登録講習機関が行う講習を受講した場合、無人航空機操縦士試験のうち学科試験を免除する。

3.技能証明の有効期間を更新する際の申請期間の変更等
更新申請は有効期間満了の日の6月前から1月前までに行うものとする。 また、身体適正検査証明書は医師のみが検査を行うこととする。

4.技能証明書返納証明書の交付手続の新設
有効期間の更新を行わず技能証明書を返納した者に対して、技能証明書返納証明書を交付する手続を新たに規定する。  


今後のスケジュール(予定)
公布・施行:令和7年10月下旬

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2025.09.12 up

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