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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-15
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第25号】事業承継完全ガイド
ビデオブック第25号『事業承継完全ガイド』(講師:下村博史先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-01-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第1章
「第1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-07
〔会員限定〕行政書士基礎知識シリーズ
・テーマ
不動産物件調査と物件特定
・目次
1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性 【1/9:公開】
2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)【1/23:公開予定】
3章 相続人の調査と行政書士の役割 【2/6:公開予定】
4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ 【2/20:公開予定】

上記の日程で公開を予定しています。
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2025-12-23
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2025年12月30日から2024年1月4日まで
・発送日
2025年12月25日12時までのご注文承り分は2025年12月26日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2026年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2025-12-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」12月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-11-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2026-02-06
地域観光資源のコンテンツ化促進事業
・「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の事業説明会を実施します! 観光庁
https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html#4
・事業サイト
https://www.moj.go.jp/MINJI/common_igonsyo/pdf/jizenkakunin.pdf
観光庁は、オーバーツーリズムの解消に向けて、インバウンドの需要を分散させる観光コンテンツの供給を促進する「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」のWEB説明会を予定しています。
・事業説明会
令和8年2月13日:13:00から14:00
・補助対象者
民間事業者、DMO、地方公共団体
・補助額
新創出型:400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2(最低事業費600万円)
分野特化型:400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助1/2(最低事業費600万円)
品質向上型:800万円まで定額、800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助1/2(最低事業費1,200万円)
・公募期間
令和8年2月27日から4月2日
2026-02-05
遺言書保管制度、オンライン手続試行範囲の拡大
・オンライン手続の試行について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html#4
・法務局からのお知らせ PDF
https://www.moj.go.jp/MINJI/common_igonsyo/pdf/jizenkakunin.pdf
令和8年2月2日から遺言書保管制度オンライン手続における以下の試行範囲が拡大されました。
①提出書類の事前チェックを電子メールで行う取組を実施する遺言書保管所が拡大
②東京法務局本局に電子メールで行うことのできる変更届出の種類が拡大
2026-02-04
外国人労働者が過去最多を更新
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 国土交通省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
・「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646128.pdf
厚生労働省は、令和7年10月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。
外国人労働者数は 2,571,037人(前年:2,302,587人)と届出義務化(平成19年)以降、過去最多を更新しました。
<国籍別>(全体の%)
①ベトナム:605,906人(23.6%)
②中国:431,949人 (16.8%)
③フィリピン:260,869人 (10.1%)
<対前年増加率が大きい在留資格>(前年比)
①特定活動:111,074人(29.6%増)
②専門的・技術的分野の在留資格:865,588人(20.4%増)
③資格外活動:449,324人(12.8%増)
また、外国人を雇用する事業所も371,215事業所(前年比29,128所増加)と、過去最多を更新しています。
2026-02-03
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令
・大規模な土地取引の際の届出事項に法人代表者の国籍等を追加 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00106.html

・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001979894.pdf
令和8年4月1日(予定)より、国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令に伴い、法人が権利取得者となる大規模な土地取引を行った際の届出事項が追加されます。
①役員
・法人の代表者の氏名・国籍
・役員の過半数を同一国籍の者が占める場合は、その国籍
②株主
・議決権の過半数を同一国籍の者が占める場合は、その国籍
2026-02-02
令和7年における外国人入国者数
・令和7年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00060.html
・【令和7年速報値】公表資料 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001455228.pdf
出入国在留管理庁は、令和7年の外国人入国者数(新規入国者数、再入国者数の合計)を発表しました。
約4,243万人と前年に比べ約565万人(約15.4%)増加、新規入国者数は、約3,918万人で、前年に比べ約517万人(約15.2%)増加し、いずれも過去最高となりました。
<在留資格別新規入国者数>
短期滞在:約3,846万人(対前年約15.3%増)全体の約98.1%
留  学:約18万人(約5.4%増)
技能実習:約16万人(約6.3%増)
2026-01-30
輸出物品販売場制度のリファンド方式移行
・輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/
format/002.htm

・免税店制度が大きく変わる!リファンド方式とは? 国税庁動画チャンネル Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=PxGcnf6oroQ
国税庁は、本年11月1日より輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行することに伴い特設サイトを更新しました。
改正の説明動画やQ&A改訂版などがまとまられています。
2026-01-29
個人情報/フォレンジック調査の有効性
・「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」を公表しました。 個人情報保護委員会
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000258.html
・資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978887.pdf
個人情報保護委員会は、近年不正アクセスによる被害が多発していることを踏まえ、フォレンジック調査の有効活用に関する資料を掲載しました。
フォレンジック調査では平時からの備えや、適切な初期対応を行うことが重要となります。
<不正アクセスによる漏えい等報告件数>
・令和4年度
不正アクセス:370件(全体:4331件)
・令和5年度
不正アクセス:472件(全体:8234件)
・令和6年度
不正アクセス:4024件(全体:16149件)
2026-01-28
国交省、改正マンション関係法の説明会
・改正マンション関係法の施行に向けて説明会を開催します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000258.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978887.pdf
国土交通省は、マンション関係法の施行が4月1日に迫っていることを踏まえ、改正法の説明会を全国10都市で予定しています。

●令和7年度改正マンション関係法に関する説明会(全国10会場)
R8年2月10日から3月7日
[主な内容]
区分所有法・被災区分所有法の改正内容について
マンション管理・再生法等の改正内容について
(管理)標準管理規約の見直しにあたってのポイント
(再生)建替え等の円滑化に向けた新たな取組

●令和7年度マンション管理の講習会(全国3会場)
R8年2月21日、28日、3月7日
[主な内容]
マンション管理適正化に向けて
地方公共団体の取り組みについて

WEBから事前申込みが必要となります。また各会場定員になり次第、受付終了となります。
2026-01-27
運送業における貨客混載の実施について
・「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について」の一部改正に関する意見公募について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260903&Mode=0
・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000306167
Eコマース市場の拡大やライフスタイルの変化、人口減少、運送サービスの需要・供給の双方の観点から、乗合バス・貸切バス・タクシー事業者によるトラック事業の許可、トラック事業者による乗合バス・貸切バス・タクシー 事業について、地域の物流網の維持の観点から「荷主を代表し得る者」による協議を不要とする。
通達発出:令和8年3月
通達施行:令和8年4月
2026-01-26
特定技能・育成就労の運用に関する方針
・育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領 出入国在留管理庁
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260120-2/20260120-2.html
・分野別運用方針 PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634855.pdf
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」が閣議決定されました。

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外国人労働者が過去最多を更新
厚生労働省は、令和7年10月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。
外国人労働者数は 2,571,037人(前年:2,302,587人)と届出義務化(平成19年)以降、過去最多を更新しました。また、外国人を雇用する事業所も371,215事業所(前年比29,128所増加)と、過去最多を更新しています。

1.国籍別
・労働者数が多い上位3か国 (全体の%)
①ベトナム:605,906人(23.6%) 
②中国:431,949人 (16.8%) 
③フィリピン:260,869人 (10.1%)

・対前年増加率が大きい主な3か国(前年比)
①ミャンマー:163,311人(42.5%増)
②インドネシア:228,118人(34.6%増)
③スリランカ:50,427人(28.9%増)

2.在留資格別の状況>
・労働者数が多い上位資格(全体の%)
①専門的・技術的分野の在留資格:865,588人 (33.7%)
②身分に基づく在留資格:645,590人(25.1%)
③技能実習 499,394人 (19.4%)

・対前年増加率が大きい在留資格(前年比)
①特定活動:111,074人(29.6%増)
②専門的・技術的分野の在留資格:865,588人(20.4%増)
③資格外活動:449,324人(12.8%増)

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2026.02.05 up

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