成年後見制度利用促進の調査
総務省は、成年後見制度の利用促進に係る市区町村の取組状況等を調査結果を公表しました。
今回の調査では、
(1)制度の利用ニーズを把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あること
(2)利用が想定される者を中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと
(3)市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないこと
などが確認されました。
成年後見制度の利用者数は、7年12月末日時点では、約26万人となっており、年々増加している。
・利用の申立てをする主な動機
①預貯金等の管理・解約」:93.4%
②身上保護(生活費の管理、施設への入所契約等:74.2%
・後見人
①親族:16.4%(内訳 子:52.0%)
②親族外:83.6%(内訳 司法書士:33.5%、弁護士:24.9%、社会福祉士:20.4%、行政書士:6.3%)
「成年後見関係事件の概況より」