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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-22
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第2章
「2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-15
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-01-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第25号】事業承継完全ガイド
ビデオブック第25号『事業承継完全ガイド』(講師:下村博史先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-01-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第1章
「第1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-01-07
〔会員限定〕行政書士基礎知識シリーズ
・テーマ
不動産物件調査と物件特定
・目次
1章 所有者不明土地の増加と物件特定の重要性 【1/9:公開】
2章 物件調査の流れ(役所調査・所有者確認・現地調査の実務)【1/23:公開予定】
3章 相続人の調査と行政書士の役割 【2/6:公開予定】
4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ 【2/20:公開予定】

上記の日程で公開を予定しています。
ログイン後「営業・業務支援ツール」>「基礎シリーズ 登記/不動産」よりご利用ください。
2025-12-23
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2025年12月30日から2024年1月4日まで
・発送日
2025年12月25日12時までのご注文承り分は2025年12月26日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2026年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。

GIS News 最新

2026-02-20
太陽光発電における自然環境配慮の手引き・チェックシート(案)
・「太陽光発電における自然環境配慮の手引き(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250078&Mode=0

・手引き(案)PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307991
・チェックシート(案)PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307992
環境省は、太陽光発電における環境配慮ガイドラインの補遺として、立地選定から設計、施工、運用・管理、撤去・処分の段階別に、自然環境への影響を回避・低減するための考え方や方法を事例を交えて具体的に示す「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を予定しています。
2026-02-19
2025年旅行・観光消費動向調査
・旅行・観光消費動向調査 2025年年間値(速報)及び2025年10-12月期(1次速報)観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00074.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001981888.pdf
観光庁は、旅行・観光消費動向調査2025年年間値(速報)を公表しました。
・日本人の国内旅行消費額:26兆7,746億円(前年比+6.4%)
・日本人の国内延べ旅行者数:5億5,366万人(前年比+2.5%)
・日本人の国内旅行単価:48,359円/人(前年比+3.8%)
国内旅行消費額及び国内旅行単価は暦年として過去最高値となりました。
2026-02-18
AI利活用における民事責任の解釈適用
・「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き(案)」に対する意見公募 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595226004&Mode=0
・手引き(案) PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307821
経済産業省は、AI利活用時に損害等が発生した際の民事責任の所在について有識者検討会での議論を踏まえ、不法行為法および製造物責任法の観点から解釈適用上の論点および考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き(案)」の意見募集を開始しました。
2026-02-17
在留カード等読取アプリケーション
・失効情報照会システムの利用に関する情報を更新しました。出入国在留管理庁
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260907&Mode=0
・失効情報照会(PDF)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307429
出入国管理庁は、券面の偽造技術の精巧化、有効な在留カード番号を使用した偽変造在留カード作成事案が発生するなど、これまで以上に偽変造在留カード対策が必要になっていることを踏まえ、必要に応じて雇用契約や諸取引などの場面で、本人の同意を得た上での在留カード等読取アプリケーション等の利用について案内をしています。
なお、失効情報照会サイトのURLは1月5日より変更になっています。また。検索サイトより失効情報照会システムにアクセスし、エラーが発生した場合は「TOPページ」よりロボット認証を実行の上、利用する注意喚起しています。
2026-02-16
特定在留カード・特定特別永住証明書の交付について
・特定在留カードの交付等に関する規則案」等に係る意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260907&Mode=0
・規則案の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307429
出入国在留管理庁は、特定在留カードおよび特定特別永住者証明書の交付等に関する規則の制定を予定しています。
申請は原則として本人の出頭および申請書の提出によるものとされ、16歳未満の者や疾病その他の事由により自ら申請することができない場合には、親族等による申請が認められる予定です。その場合、本人が申請できない理由に関する資料・説明および親族・同居者であることを証する資料の提示を求めることを予定しています。
<今後のスケジュール>
施行期日:改正法の施行日(令和8年6月14日)
2026-02-13
自家用有償運送許可について
・「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて」の一部改正について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155260907&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307429
ラストマイル検討会の提言を踏まえて
①有償運送に使用可能な自家用自動車の許可台数に制限を設けないこととし、稼働できる台数は事業用車両数に基づき定められた年間稼働日数の範囲内であれば制限を設けないこととする。
②利用者の需要に対応した効率的な輸送サービスの提供が困難である場合は、システム等による時間管理等を行うことを前提に年間稼働日数の範囲内において時間単位での有償運送を可能とする。
<今後のスケジュール>
通達発出:令和8年3月
通達施行:令和8年4月
2026-02-12
動物取扱業者の管理方法等の基準
・第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集 e-GOV
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/index.html
・概要(PDF)
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/denshikoseki_PDF.pdf
法務省は、法制審議会民法(遺言関係)部会第17回(令和8年1月20日開催)にとりまとめられた「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」を掲載しました。
第一種・第二種動物取扱業者の動物管理方法について、『犬猫以外の哺乳類』に関する基準を具体化するため基準省令の改正が予定されています。
・飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模
・動物の飼養又は保管する環境の管理
・動物の疾病等に係る措置
・動物の展示又は輸送の方法 など
公布期日:令和8年夏頃
施行期日:適切な時期を検討
2026-02-10
民法(遺言関係)等の改正の要綱案
・「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/index.html
・要綱案 PDF
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/denshikoseki_PDF.pdf
法務省は、法制審議会民法(遺言関係)部会第17回(令和8年1月20日開催)にとりまとめられた「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」を掲載しました。
2026-02-09
行政手続における電子戸籍の利用について
・電子戸籍の利用で行政手続をもっとスマートに! 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/index.html
・パンフレット PDF
https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/denshikoseki_PDF.pdf
法務省は、行政手続における電子戸籍の利用について専用サイトを公開しました。
行政手続の利用者は電子戸籍パスを取得して提示することにより、紙の戸籍証明書の提出を省略することが可能となります。
電子戸籍パスは、マイナポータル(無料)または市区町村(有料)で取得でき、有効期限は発行から3か月間となります。
2026-02-06
地域観光資源のコンテンツ化促進事業
・「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の事業説明会を実施します! 観光庁
https://www.moj.go.jp/MINJI/12.html#4
・事業サイト
https://www.moj.go.jp/MINJI/common_igonsyo/pdf/
jizenkakunin.pdf

観光庁は、オーバーツーリズムの解消に向けて、インバウンドの需要を分散させる観光コンテンツの供給を促進する「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」のWEB説明会を予定しています。
・事業説明会
令和8年2月13日:13:00から14:00
・補助対象者
民間事業者、DMO、地方公共団体
・補助額
新創出型:400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2(最低事業費600万円)
分野特化型:400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助1/2(最低事業費600万円)
品質向上型:800万円まで定額、800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助1/2(最低事業費1,200万円)
・公募期間
令和8年2月27日から4月2日

GIS Topicks

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特定在留カード・特定特別永住証明書の交付について
出入国在留管理庁は、特定在留カードおよび特定特別永住者証明書の交付等に関する規則の制定を予定しています。
特定在留カードおよび特定特別永住者証明書の申請は、原則として本人の出頭および申請書の提出によるものとされ、16歳未満の者や疾病その他の事由により自ら申請することができない場合には、親族等による申請が認められる予定です。
その場合、本人が申請できない理由に関する資料・説明および親族・同居者であることを証する資料の提示を求めることを予定しています。

<今後のスケジュール>
施行期日:改正法の施行日(令和8年6月14日)

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2026.02.19 up

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