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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-06-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-29
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2025-05-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-05-09
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/8章
「8章 その他の登記】」をアップしました。
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2025-05-02
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月3日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2025-04-25
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第7章
「7章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。
2025-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2025-04-18
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2025-04-14
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第22号】風俗営業許可申請
ビデオブック第22号『風俗営業許可申請』(講師:谷田部智敬先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2025-04-10
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 登記/第6章
「6章 商業登記各論【1】」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/登記」からご利用ください。

GIS News 最新

2025-06-30
自動車整備士等の職場ガイドライン
・自動車整備業の人材募集・定着・育成の取組を加速します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000340.html
・自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001896553.pdf
国土交通省は、自動車整備業の人材募集・定着・育成を後押しするため、①職場づくりガイドラインの改訂版、②仕事体験学習マニュアル、③社会科見学マニュアルを策定しました。
①職場づくりガイドライン
人材確保に向けた取組例を再編集、具体的な事例等を追加
②仕事体験学習マニュアル
受入れのポイントや好事例の取りまとめ
③社会科見学マニュアル
受入れのポイントや好事例の取りまとめ
2025-06-27
古物商の本人確認義務について
・「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について e-GOV 
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120250014

・案文 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000294706
近年、銅板、銅線、溝蓋・マンホール等の窃盗が急増していることを踏まえ、古物営業法施行規則を改正し、古物に該当する電線、グレーチング、エアコン等の室外機についても『取引金額の多寡にかかわらず』本人確認義務等(相手方の本人確認義務及び取引時の帳簿等への記載義務)の対象とすることを予定しています。
<施行期日>
令和7年10月1日
2025-06-26
住宅宿泊管理業者立入検査結果
・住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果(令和6年度)国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00099.html

・検査結果
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001896119.pdf
国土交通省は、全国39業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し32業者に是正指導を行いました。
<是正指導件数>
帳簿の備付け等義務違反:24件
住宅宿泊事業者への定期報告義務違反:22件
証明書の携帯等義務違反:21件 など
なお、令和7年3月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者となっています。
2025-06-25
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和7年5月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:3,854件(4月末より122件増)
2.帰属件数:1,699件
3.却下件数:58件
4.不承認件数:55件
5.取下げ件数:628件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,490件
 宅 地:1,336件
 山 林:600件
 その他:428件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:634件
 農用地:531件
 森 林:105件
 その他:429件
2025-06-24
国交省、テールゲートリフター等導入等支援
・「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」を実施します!! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha04_hh_000335.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001894756.pdf
7月28日より中小物流事業者へのテールゲートリフター等導入等支援の申請受付が予定されています。
<支援内容>
令和6年12月1日から令和7年9月30日の間に対象機器等の導入等を実施したトラック運送事業者等に導入費用等の1/2又は1/6を支援
・車両の効率化設備の導入等事業
 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーンなど
・業務効率化事業
 予約受付システム、ASNシステムなど
・経営力強化事業
 原価管理システム、M&A・事業承継
・人材確保・育成事業
 人材採用活動、人材育成活動など
<申請受付期間(予定)>
令和7年7月28日から9月30日
2025-06-20
特定技能制度/定期届出について
・特定技能所属機関・登録支援機関による届出(提出書類) 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/
nyuukokukanri10_00002.html

・リーフレット PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001441278.pdf
出入国管理庁は、特定技能制度における定期届出が1年に1度の提出になったことを周知しています。
次回の定期届出は、令和8年4月1日から5月31日までの間に提出が必要となります。
※2025年1月から3月までの対象期間の定期届出が済んでいない場合は、速やかに提出が必要です。
2025-06-19
行政書士に対する総務大臣表彰
・令和7年度行政書士に対する総務大臣表彰 総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000353.html
多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した方々に総務大臣表彰が行われます。
本年度は、31名の方が表彰されました。
おめでとうございます。
2025-06-18
譲渡担保法が公布
・「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(譲渡担保法)について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00371.html
・譲渡担保法の概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001440978.pdf
・整備法の概要 PDF
https://www.moj.go.jp/content/001440979.pdf
法令に明文の規定がなかった、動産や債権等を目的とする譲渡担保契約、所有権留保契約の効力、譲渡担保権、留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等について定める「譲渡担保法」が公布されました。
<施行>
令和7年6月6日から起算して2年6月を超えない範囲内
2025-06-17
物流脱炭素化促進事業(二次募集)
・令和7年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の二次公募開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000905.html
・特設Webサイト
https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援する「物流脱炭素化促進事業」の二次募集が開始されています。
1.補助対象事業者
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者
2.補助対象経費(補助率)
①水素を活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2.5億円
②再生可能エネルギーを活用した取組
補助率:1/2以内、上限額:2億円
<公募期間>
令和7年6月13日から7月11日
2025-06-16
特定技能/届出項目・届出頻度について
・特定技能制度における運用改善について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00143.html
・案内
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
・Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440968.pdf
出入国在留管理庁は、4月1日より特定技能制度の各種届出の届出項目や届出頻度が変更をされたことを踏まえ、主な変更点・注意点について説明します。

GIS Topicks

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令和6年度 住宅宿泊管理業者立入検査結果
国土交通省は、全国39業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し32業者に是正指導を行いました。
令和6年7月から令和7年3月にかけ、全国39業者(令和5年度:38業者)に対して立入検査を行った結果、法令違反の認められた32業者(令和5年度:34業者)に対して是正指導が行われました。
令和6年度の指導率は、82.0%(令和5年度:89.4%)と、前年比 7.4ポイント低下しており、是正指導件数は「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」、「証明書の携帯等義務違反」となっています。

<是正指導件数>
帳簿の備付け等義務違反:24件
住宅宿泊事業者への定期報告義務違反:22件
証明書の携帯等義務違反:21件
標識の掲示義務違反:16件
管理受託契約の締結前の書面の交付義務違反:11件

なお、令和7年3月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者となっています。

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2025.06.27 up

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