GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-05-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-05-14
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-06-01
住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果
・法令遵守の徹底に向けて実施した立入検査の結果を公表します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00123.html

・検査結果 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002004253.pdf
国土交通省は、全国44の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、35業者に是正指導を行いました。
帳簿の備付け等義務違反:18件、定期報告義務違反:16件、証明書の携帯等義務違反:16件、など
なお、令和8年3月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は4,095業者となっています。
2026-05-29
入管庁、育成就労制度Q&A更新
・育成就労制度 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html
・育成就労制度Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
出入国在留管理庁は5月28日付で、育成就労制度のQ&A(全80問)を更新しました。
2026-05-28
公共工事施工体制 全国一斉点検結果
・令和7年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001331.html
・公共工事の施工体制の点検結果を公表します! PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002002990.pdf
国土交通省は、令和7年度の一斉点検結果を公表しました。
主任技術者・監理技術者、下請負人との契約・支払い、施工体制台帳などが点検項目となっています。
2026-05-27
令和8年度著作権テキスト
・著作権を学ぶ(教材・講習会) 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/index.html
・令和8年度著作権テキスト PDF
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/94383901_01.pdf
文化庁は、令和8年度著作権テキストを公開しました。
<目次>
1.はじめに
2.知的財産権について
3.著作権制度の沿革
4.著作権制度の目的
5.「著作物」とはなにか
6.だれが著作者となるのか
7.「著作権」とはどのような権利か
8.著作隣接権~俳優や演奏家など、作品を伝達する者の権利~
9.著作権はいつまで存続するのか
10.著作物を創作した場合の注意点
11.他人の著作物を利用したい場合
12.外国の著作物等の保護
13.著作者の権利の制限(許諾を得ずに利用できる場合)
14.著作権が「侵害」された場合の対抗措置
15.登録制度について
16.その他
2026-05-26
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年4月30日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,421件
2.帰属件数:2,681件
3.却下件数:80件
4.不承認件数:82件
5.取下げ件数:1,005件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:2,124件
 宅 地:1,878件
 山 林:828件
 その他:591件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:986件
 農用地:858件
 森 林:182件
2026-05-25
入管庁、不法滞在者ゼロプラン公開
・「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html
・不法滞在者ゼロプラン PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001462639.pdf
法務省は、約6万8千人(令和8年1月1日現在)いる不法残留者数を確実に減少させていく観点から、ゼロプランに「摘発の強化」を新規施策として加えるなどし「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」をまとめました。
2026-05-22
特定技能/定期届出添付書類の提出について
・特定技能所属機関・登録支援機関による届出 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/
nyuukokukanri10_00002.html

・特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について(お知らせ) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001462643.pdf
・定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005937.pdf
定期届出の提出が年4回から年1回へ変更され、4月1日から5月31日までの間に提出することとなりました。
また、定期届出の添付書類として提出が求められる公的機関の証明書については、発行申請が集中しており、発行までに通常より時間を要する状況が発生していることを踏まえ、5月31日までに提出することが困難な場合には、5月31日以降の追加提出を認めるとしています。
なお、公的機関の証明書以外で提出が必要な書類については、5月31日までに提出する必要があります。
あわせて、問合せの多い事項についてのQ&Aも更新されています。
2026-05-21
在留カード 1歳以上16歳未満の顔写真の提出について
・【重要】新様式の在留カード等交付に係る1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について(令和8年5月19日時点)出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00093.html
令和8年6月14日より在留カードおよび特別永住者証明書の様式が新しくなり、1歳以上16歳未満の者についても在留カード等に顔写真が表示されるようになります。
これに関連し、6月14日以前の一定期間に在留カードの交付を伴う届出・申請をする際、1歳以上16歳未満の者についても顔写真の任意提出が求められる場合があります。
2026-05-20
輸出物品販売場での購入者への説明事項
・輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/format/002.htm

・パンフレット(多言語併記版) PDF
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/pdf/caution_all.pdf

・パンフレット(日本語版) PDF
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/
201805/pdf/caution_jp.pdf

国税庁は、本年11月1日より輸出物品販売場制度がリファンド方式に切り替わることを踏まえ、購入者への説明事項のリーフレットを5月15日付で掲載しました。
11月1日以降、輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続を行う際、購入者に対して、リーフレット等の交付・掲示等の方法により説明する必要があります。
2026-05-19
入管庁、在留資格「経営・管理」特に問合せが多い質問について
・在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
・改正概要 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001448231.pdf
出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
<問>
本件改正前から在留している個人事業主についても、3,000万円の資本金を準備しなければならないのでしょうか。
<答>
上陸基準省令における「3,000万円」は、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」です。
そのため、事業主体が法人ではなく、個人の場合は、資本金を準備していただくものではなく、改正に関するガイドラインでお示ししているとおり、事業所の確保や雇用する職員の給与(1年間分)、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指します。
なお、同ガイドラインでもお示ししているとおり、施行日から3年を経過した後になされた在留期間更新許可申請時において、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行いますので、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」が、3,000万円に満たないことのみをもって一律に不許可処分となるものではありません。

GIS Topicks

アイキャッチ画像
相続土地国庫帰属制度の運用状況
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年4月30日現在)を公開しました
1.申請件数:5,421件
2.帰属件数:2,681件
3.却下件数:80件
 37件:法第3条第1項及び施行規則第3条各号に定める添付書類の提出がない
 21件:境界が明らかでない土地(法第2条第3項第5号)に該当
4.不承認件数:82件
 39件:土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地(法第5条第1項第2号)に該当
 35件:国による追加の整備が必要な森林(施行令第4条第3項第3号)に該当
5.取下げ件数:1,005件
 542件:有効活用の見込みが生じた
 348件:却下・不承認であることが判明した

申請のあった土地の地目
田・畑:2,124件
宅 地:1,878件
山 林:828件
その他:591件
国庫帰属した土地の地目
宅 地:986件
農 用地:858件
森 林:182件
GIS Topicksの最新記事を見る
2026.05.29 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

行政書士業務書式文例集

契約書のひな型(約200書類)、具体的事例に基づいた内容証明文例(約450書式)、事務所運営で必要となるビジネス文書、各種規程など多数の書式・文例を会員サイトからダウンロードできます。

収録書式一覧

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

顧問先重要書類受渡保管庫

顧客の申請書類などの重要書類をメールなどでやり取りしていませんか?顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)はこのような重要書類を安全・確実に受渡・保管ができるサービスです。

営業・業務 支援ツール

顧客開拓に必要なチラシや案内文書等を一から作ると時間がかかってしまって大変です。多少のアレンジを加えるだけで使用できる各種営業支援のテンプレートを用意しています。

事務所ホームページサービス

ホームページは今や名刺代わりで士業の顔です。 GIS行政書士業務・情報サイトでは、会員様に事務所ホームページが標準装備となっています。

サンプル

書籍・商品の割引購入

当社が発売している書籍やDVD、CD-ROM、法令様式等の商品が会員特別割引価格でご購入いただけます(一部のセット商品等は除く)

各省庁関係公式資料

行政書士業務に関連する膨大な数の各省庁発表の公式資料を、サイト内にまとめました。行政書士の広い業務範囲に関連する情報を簡単に検索・閲覧することができます(国土交通省関係、法務省関係、経済産業省関係ほか)

行政書士ビデオブック

有名講師による業界の最新動向、法令情報、法改正情報など、DVD形式で年4回お届けします。
バックナンバーも会員サイト内でご視聴いただけます。
サンプルのご視聴は、お試し利用をお申込み下さい。

お試し利用会員申込はこちら

行政書士事務所便り

法改正情報や最新トピックを顧問先用に分かりやすくまとめた情報提供ツールになります。事務所名とコメントを加えるだけで、顧問先へ提供することができ、営業ツールとしてもご利用いただけます。

各省庁関係公式資料

許認可申請業務で活用できるクライアントへのヒアリングシートや法令チェックリストが会員サイトからダウンロードできます。

行政書士ビデオブック

開業して間もない先生のために、事務所の準備、営業の仕方、業務の進め方、業際問題など、ベテランの先生が動画で解説しています。サンプルのご視聴は、お試し利用をお申込み下さい。

お試し利用会員申込はこちら

行政書士事務所便り

Facebookで定期開催しているWEBセミナー「行政書士向けFacebook live」をまとめて公開しています。
Facebookでは、主要官庁の最新情報も発信しています。

facebook