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新着記事

建設業法施行規則の一部を改正する省令(案)  NEW!

公開日:2021年12月06日
国土交通省は、建設業法施行規則の一部を改正する省令(案)において、電気通信工事業の主任技術者の要件を満たす者、経営事項審査の再審査申立て期間の特例についての改正を予定しています。

1.電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者への工事担任者の追加
R3年4月1日より、電気通信事業法に基づく工事担任者になるための試験及び養成課程において施工管理に関する内容の充実が行われたことを踏まえ、電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者として「工事担任者資格者証の交付を受けた者であって、資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し3年以上実務の経験を有する者」を追加する。なお、R3年4月1日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限り適用する。

2.経営事項審査の再審査の申立て期間の特例
R3年6月16日から8月31日まで「レベル判定システム」の運用が停止していたことを踏まえ、R3年6月16日以降に経営規模等評価の申請をした建設業者でレベル判定システム運用停止の影響を受けた者について経営規模等評価の再審査の申立て期間を本省令の公布日の120日後まで延長する。

今後のスケジュール(予定)
・公布:12月中下旬
・施行:12月中下旬(公布の日)

建設業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210322&Mode=0&fbclid=
省令案の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000227359

建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時活動拠点設置の特例

公開日:2021年12月01日
国土交通省は、建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例に係る通達の制定を予定しています。

貨物自動車運送事業者が、建設工事現場に超大型貨物を搬入するため期間限定で車両を臨時の活動拠点に移動して事業活動をする場合、車両の移動が臨時的な措置であり期間満了後に配車元の営業所に再配車する場合に限り、配車元の営業所に配置されているものとして、これに伴う必要な手続きは事業計画の変更に当たらないものとし、また、期間限定で車両を事業計画の定めにある既存の営業所に移動して事業活動をする場合、移動が臨時的な措置であり期間満了後に配車元の営業所に再配車する場合に限り、営業所を臨時の活動拠点と捉え上記に準じて取り扱うこととする通達の制定を予定しています。

1.対象車両
建設工事現場に超大型の資機材を輸送する車両で、道路法第47条の2第1項に基づく特殊車両通行許可に係るもの
2.特例措置の対象期間
建設工事に要する期間(6か月を超えないもの)。やむを得ないと認められる理由がある場合には個別に延長する
3.特例措置の条件(事前に届出を行ったうえ)
① 配車車両を運行の用に供する場合は、臨時の活動拠点の設置に係る届出書の写しを当該車両に備えておくとともに、請求があったときはこれを提示しなければならない。
② 適正な自動車の使用の管理を図る観点から、配車車両を適切に駐車するための車両置場が確保されている。など

今後のスケジュール予定
通達発出・申請受付開始:R3年12月中旬
新制度運用開始:R3年12月中旬
建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例に係る通達の制定に関する意見募集について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210919&Mode=0&fbclid=

畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方

公開日:2021年11月25日
消防庁では「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」の成立(R3年5月)に合わせ、畜舎における消防用設備等の統一的な特例基準のあり方について、検討部会の報告書を公表しました。

畜舎のほか、当該畜舎の関連施設(搾乳施設及び畜舎に附随する集乳施設)や堆肥舎について、以下の要件①②を満たす場合は、消防用設備等の設置について特例基準を適用することが適当であるとされました。
 ① 防火上及び避難上支障がないこと
 ② 周囲の状況に関し延焼防止上支障がないこと

<主な消防用設備等の特例基準>
「消火設備」・・・消火器以外のものは原則不要
「警報設備/避難設備」・・・原則不要
「消防用水」・・・①木造以外の平屋建てで、高さが16m以下の場合は設置基準を緩和、 ②2以上の畜舎が接続される場合において、延焼防止上支障のない場合は、別の建物とみなす。 

今後の予定
検討結果を踏まえ「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」の施行時期を目途に畜舎における消防用設備等の設置について特例基準を定めるとともに、農林水産省と連携してその内容を消防機関及び畜産関係者に周知することとしています。
「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会報告書」の公表(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000497.html?fbclid=IwAR2NFvI1zkx1rtMnzVTP4pbfN

総務省、渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視レポート

公開日:2021年11月18日
-国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いの提示-

中部管区行政評価局は「A市にフィリピン人との婚姻届を提出しようとしたところ、窓口でパスポートの原本提出を求められた。コロナウイルス感染症の影響で本人の来日が困難であり、写しでも受理してほしい。」との行政相談を受けて全国の市区町村を調査しました。

コロナウイルス感染症の影響で来日できないフィリピン人と日本人の婚姻届が市区町村に提出された際に、多くの市区町村では国籍証明書としてパスポートを「原本のみ認める」としていた。このためフィリピン国籍に限らず、原本以外でも受理できる場合がある旨を法務省において市区町村に対し周知するよう依頼。

法務省では、国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いについて法務局・地方法務局を通じて市区町村に対して速やかに周知を行い、現場運用の改善が図られている。

渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視-婚姻届を中心として-(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_211112000152927.html?fbclid=IwAR06ZoG7LyCuqXouUEdgAN

タクシーの「相乗りサービス」制度

公開日:2021年11月11日
配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度が導入されました(10/29付で通達を公布し、本年11月1日から運用可能)。「相乗りサービス」を提供することで、利用者の利便性の向上を図り、新たなタクシー需要を喚起することが期待されています。

・相乗り旅客の運送における運賃の取扱いについて
定額運賃を適用する場合は、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」に基づく認可を別途受ける必要があり、認可にあたっては、定額運賃として運用する運賃額について1回の運送あたりの相乗り旅客人数を合理的に推計すること等により審査されます。

・相乗り旅客の運送における運賃の割増について
相乗り旅客を運送する運転者の負担及び相乗り旅客の運送によるトラブルの防止措置の実施に必要な負担を考慮して、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」に基づく認可を受けることで、乗車前に運賃額が確定し、割増について予め同意できる事前確定運賃に限り、最大2割の割増率を適用できるとされています。

注:いわゆる都市型ハイヤーを用いて相乗り旅客を運送する場合には、同乗する旅客の最短の乗車時間が2時間未満となるときは、タクシーと競合する運送行為となるため、道路運送法第15条違反となる。
新たにタクシーの「相乗りサービス」制度を導入します!(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000338.html
一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/001287435.pdf
一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001429619.pdf