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GIS Topics

新着記事

令和4年3月末現在の建設業許可業者の現況  NEW!

公開日:2022年05月13日
国土交通省は、令和4年3月末の全国の建設業許可業者数を発表しました。
令和4年3月末の全国の建設業許可業者数は、475,293業者で前年度比 1,341業者(0.3%)増となりました。4年連続の増加となり、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点から初めて4年連続での増加となりました。

令和2年10月に施行された事業承継の認可件数については、令和2年度(半年間)は、203件<譲渡及び譲受け:147件、合併:22件、分割:10件、相続:24件>でしたが、令和3年度(年間)では、 1,127件<譲渡及び譲受け:947件、合併:58件、分割:41件、相続:81件)と増加傾向にあります。
建設業許可業者数がピーク時(H12.3)以降初めて4年連続で増加 (国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00108.html?fbclid=IwAR2DR
建設業許可業者数調査の結果について(概要)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001478909.pdf

トラック運送業の中継輸送取組事例

公開日:2022年05月09日
令和6年4月1日より、自動車運転業務に年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。これに伴い、長距離運行を複数のドライバーで分担し日帰り勤務が可能となり、労務負担の軽減や人手不足緩和の方法として注目されている、輸送形態(中継輸送)のリーフレット、取組事例(改訂版)が、公表されています。

トラック事業者を対象とした調査結果では、半数以上の事業者が中継輸送の実施に前向きな意向を示している一方、実際に中継輸送を実施している事業者は約16%と道半ばな状況となっています。
「中継輸送の取組事例集(令和4年4月改訂)」では、新たに5件の事例が追加されています。
中継輸送の取組事例集~成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣~ 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000103.html?fbclid=IwAR0OLMn-OJTKdnCME0mitiW49UtY9MytKt_H
中継輸送実現に向けたポイント(リーフレット)PDF
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001479258.pdf
中継輸送の取組事例集(令和4年4月改訂)PDF
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001479246.pdf

レンタカー事業の取扱いの一部改正

公開日:2022年05月02日
レンタカー事業のデジタル化促進および事務負担軽減のため、許可に対する条件として事業者に義務付けられている業務等のうち、デジタル化可能なものを明確化するとともに、貸渡自動車の増車又は代替に係る手続を簡素化することを予定しています。

1.デジタル化可能な業務等の明確化
・配置事務所における掲示について、ウェブサイト等への掲載や借受人に対する電子メールの送付による対応も可能であることを明確化する。
・貸渡簿の備置・保存及び貸渡証の交付・携行について、電磁的方法による対応も可能であることを明確化する。
2.貸渡自動車の増車又は代替に係る手続の簡素化
・貸渡自動車の増車又は代替に係る届出を廃止する。
3.運輸支局等が行う指導内容の拡充
・運輸支局等が行うレンタカー事業者への指導内容として、利用者に対する貸渡しに係る重要条件の明示を規定する。
4.レンタカー型カーシェアリングに係るエコドライブ研修・啓蒙計画の廃止
5.貸渡自動車の保険加入に係る許可条件の新設
・貸渡自動車について、所定の基準以上の自動車保険に加入することを許可基準としているところ、当該基準以上の自動車保険への加入を維持することを許可に対する条件として新たに規定する。
6.「貸渡実績報告書」の様式変更等
・「貸渡実績報告書」について、レンタカー型カーシェアリングに係る項目を追加するとともに、軽自動車の集計区分を削除する。
・「事務所別車種別配置車両数一覧表」につき、前年度における四半期ごとの車両数の記載を求めているところ、前年度末日における車両数のみの記載で足りることとする。

今後のスケジュール(予定)
通達発出:令和4年6月
通達施行:令和4年6月
「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」の一部改正について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220910&Mode=0&fbclid=

建設業者の不正行為等に対する監督処分の一部改正

公開日:2022年04月25日
近年、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加しているところ、「盛土による災害の防止に関する検討会提言」において、廃棄物混じり土の適正処理等について、関係者への注意喚起を徹底するほか、廃棄物処理法違反に対する建設業者へのペナルティを強化することが盛り込まれたことを踏まえて、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について一部改正を予定しています。

監督処分基準において、建設業者が廃棄物処理法に違反した場合の処分の基準として位置付けられている「役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は7日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは3日以上の営業停止処分を行うこととする。」について、「7日以上」を「15日以上」に、「3日以上」を「7日以上」に、それぞれ引き上げることを予定。

スケジュール(予定)
令和4年5月中旬~下旬 公布・施行
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正案に関する意見募集について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220308&Mode=0&fbclid=

自動車の積載制限変更について

公開日:2022年04月18日
令和4年5月13日より「自動車の積載の制限の見直し」等を内容とする道路交通法施行令の一部を改正する政令により、積載物の長さや幅等についての制限が変更になります。

<施行後>
1.積載物の大きさ
・長さ:車体の長さの「1.2」倍まで
幅:車体の幅の「1.2」倍まで

2.積載方法の制限
前後:車体の長さの「0.1」倍まで
左右:車体の幅の「0.1」倍まで

※ 上記の規定を超えた積載をして車両を運転する場合には「制限外積載許可」が必要となります。

道路交通法施行令の一部を改正する政令(自動車の積載の制限)が施行されます。PDF(警察庁)
https://www.npa.go.jp/topic/2022/sekisai01.pdf