３Ｒ推進月間に合わせて、国土交通省は、環境省及び厚生労働省並びに都道府県等と連携し、建設リサイクルに関する全国一斉パトロールを実施します。

建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等の解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の建設工事について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

＜実施期間＞

令和６年10月頃から令和６年11月頃まで

＜主なパトロール内容＞

① 建設リサイクル法の遵守状況の確認

② 建設発生土の有効利用に関する取組状況の確認

③ フロン排出抑制法や労働安全衛生法など、関連法令の遵守状況の確認

＜昨年度の実績＞

パトロール立入り件数：5,331現場

指導等の件数：396件

① 標識の掲示：334件

② 分別解体：21件

③ 無届工事：10件

④ その他：20件

国土交通省は、ダブル連結トラックの対象路線を拡充し、９月17日より新たな対象路線を含めた区間で特殊車両通行許可申請の受付を開始しました。

今回、物流事業者のニーズ等を踏まえ、北海道、首都高速、阪神高速での通行区間を初めて追加するほか、災害時の迂回路となる上信越道、北陸道、中国道等でも拡充（現在の5,140km から6,330kmへ）が行われました。

今後の取り組みとして、①高速道路SA・PAでのダブル連結トラック優先駐車マスの順次整備、②引き続き、運行状況や物流事業者のニーズを踏まえて、主な通行経路となる区間について検討がされます。

厚生労働省は、９月10日に行われた「第11回外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の資料を公開しました。

今回の議題、①育成就労制度の創設・特定技能制度の見直し、②外国人雇用の状況、③外国人雇用対策の最近の取組に関連する資料を公表しています。

令和６年４月から５年間の特定技能制度の受入れ見込数については、以下のように再設定しています。

介護：135,000

ビルクリーニング：37,000

工業製品製造業：173,300

建設：80,000

造船・舶用工業：36,000

自動車整備：10,000

航空：4,400

宿泊：23,000

農業：78,000

漁業：17,000

飲食料品製造業：139,000

外食業：53,000 

＜新規分野＞

自動車運送業：24,500

鉄道：3,800

林業：1,000

木材産業：5,000

合計：820,000

出入国在留管理庁は、令和５年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体の一元的相談窓口の現況について公表しました。

外国人受入環境整備交付金の整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った地方公共団体数は238団体（13団体は、令和５年度に初めて交付決定）で、一元的相談窓口における相談受付件数は、55万8,040件となりました。

相談内容の内訳は、①税金（10.9％）、②手続一般（10.2％）、③社会保険・年金（8.5％）、④入管手続（6.9％）、⑤通訳・翻訳（6.8％）の順に多くなっています。

また、相談対応等において用いた言語は、①ポルトガル語（38.6％）、②日本語（20.4％）、③英語（12.0％）、④スペイン語（9.5％）の順に多く、これら４言語で全体の80.5％を占めています。

小規模な株式会社の定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げすることを予定しています。

現在、成立後の株式会社の資本金となるべき額に応じて、資本金100万円未満のものは３万円、資本金100万円以上300万円未満のものは４万円、それ以外のものは５万円と定められているところ、規制改革実施計画を踏まえ、財政的基盤が乏しい小規模な株式会社に係る定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げることを予定しています。

＜改正（案）＞

①発起人が自然人で、かつ、３人以内であり、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、③取締役会を設置していない定款の場合には、現行の３万円を１万5000円に改める

＜施行予定＞

令和６年12月１日