個人情報の取り扱いについて

株式会社日本法令
代表取締役社長　青木鉱太
個人情報保護管理者　佐藤滋生
（連絡先は下記の窓口と同じです）

　株式会社日本法令（以下、「当社」という。）は、お客様からお預かりした個人情報を取り扱います。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。

１　個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢

　当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持して参ります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。

２　個人情報の利用目的に関する事項

　当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的とお問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。
＜当社の保有個人データの利用目的＞

1. （１）士業情報サイトの会員情報
   　士業情報サイトへの入会受付、変更・退会の事務処理等の会員管理、会費のご請求、徴収業務、当社商品・Webサービス・セミナー等への申込みの確認、商品のお届け、Webサービス・セミナー等のご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品・サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、商品・サービス改善、改良のためのアンケート調査の実施、また新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため
2. （２）当社商品（雑誌・書籍・DVD・給与ソフト・様式）の購入者情報
   　商品（雑誌・書籍・DVD・給与ソフト・様式）のご注文の確認および購入者管理、商品のお届け、商品料金のご請求、徴収業務、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品改善、改良のためのアンケート調査の実施、新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため
3. （３）セミナー・研究会ゼミへの参加者情報
   　セミナー・研究会ゼミの開催案内、参加受付および参加者管理、参加費のご請求、徴収業務、セミナー・研究会ゼミ改善、改良のためのアンケート調査の実施、新セミナー、新研究会ゼミ開催などのメールマガジン、ご連絡するため
4. （４）当社Webサービス・クラウドサービスの利用契約者情報
   　Webサービス・クラウドサービスの利用契約のお申し込み受付、変更、利用終了の事務処理等の利用者管理、サービス料金のご請求、徴収業務、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス改善のためのアンケート調査の実施、新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため
5. （５）取引先・販売店等の代表者、担当者と交換した名刺情報等
   　取引上のご挨拶、ご連絡、契約の履行、契約管理のため、当社との取引に関する事務その他それに付帯する業務を実行するため
6. （６）お問い合わせ情報
   　当社の業務、上記の商品・サービスなどに関する意見、要望、問い合わせについての受付と回答を行うため

＜その他個人情報の利用目的＞

1. （１）当社Webサービス・クラウドサービス提供に伴い、受託のため取り扱う個人情報
   　Webサービス・クラウドサービス提供に伴い、個人情報の受託が発生する業務を実行するため
   　・法令クラウド WEB 給与明細サービス
   　・法令クラウド WEB 年調申告サービス

３　個人情報の第三者への非開示・非提供

　当社が保有する個人情報は、以下の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供致しません。

1. （１）お客様本人の同意がある場合
2. （２）法令に基づく場合
3. （３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客さま本人の同意を得ることが困難である場合
4. （４）商品、サービスの料金を決済（クレジット決済、コンビニ決済）する際、決済代行会社又は金融機関との間で個人情報を交換する場合（金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため）

４　当社が取り扱う個人情報の安全対策

1. （１）当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。
2. （２）当社の従業者に対して、個人情報の保護のための教育を定期的に行います。

５　個人データの安全管理

　当社は、個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

1. （１）基本方針の策定
2. 　　　・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び
3. 　　　苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
4. （２）個人データの取扱いに係る規律の整備
5. 　　　・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を定めた
6. 　　　社内規程を策定し、運用手順を整備しています。
7. （３）組織的安全管理措置
8. 　　　・個人データの取扱いに関する管理責任者を設置し、取扱方法に従って個人データが取り扱われて
9. 　　　いることを責任者が確認しています。
10. 　　　・法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制を整備
11. 　　　しています。
12. （４）人的安全管理措置
13. 　　　・個人データの取扱いに関する留意事項について、全従業者に継続的かつ定期的な教育・訓練を実施
14. 　　　しています。
15. 　　　・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入社時に従業者から誓約書を
16. 　　　取っています。
17. （５） 物理的安全管理措置
18. 　　　・個人データを取り扱う区域における従業者の入退室管理を実施しています。
19. 　　　・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる
20. 　　　とともに、事務所内の移動を含め、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に
21. 　　　個人データが判明しないよう措置を実施しています。
22. （６） 技術的安全管理措置
23. 　　　・個人データを取り扱うことができる機器等及び個人データを取り扱う担当者を限定し、個人データ
24. 　　　への不要なアクセスを防止しています。
25. 　　　・個人データを取り扱う機器等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
26. 　　　を導入しています。

６　ウェブサイトからの個人情報の取得

　当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化（ＳＳＬ）を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。

７　個人情報の委託

　当社は、原則として、業務の目的を達成するために遂行上必要な場合を除いては、個人情報の委託は行いません。業務の遂行上必要な場合には、委託先へ守秘契約等を取り交わし、個人情報の適正な管理を実施しています。

８　開示等の求めに応じる手続

　当社は、お客様の保有個人データ、第三者提供記録及び利用目的について、ご本人又はその代理人から開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止等の求めがあった場合、開示・通知を請求することができます。またその結果、必要な場合は訂正、追加又は削除を求めることができます。保有個人データ又は第三者提供記録の開示は、電子メール等の電磁的記録の提供、書面の交付、その他当社が定める方法のうち、ユーザー様ご指定の方法により対応します（ただし、当該方法が多額の費用を要する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては書面の交付による方法とさせていただきます）。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記(2)お問い合わせ先までご連絡ください。
（１）手続き

①　開示等の請求等の申し出先

郵便送付先	〒１０１－００３２　東京都千代田区岩本町１－２－１９ 株式会社日本法令　総務課　個人情報開示等窓口担当 ＴＥＬ：０３－３８６２－５０３１
窓口営業時間	９時～１２時（受付は１１時４５分まで） １３時～１７時３０分（受付は１７時１５分まで） （土曜・日曜・祝日、年末年始及び当社休日を除く）

②　開示等の請求等に際して提出していただく書類

　開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

＜当社指定の申請書＞

• 開示等請求書

＜本人確認のための書類（ご本人・代理人）＞

• 開示等請求／訂正等の請求に当たっての必要書類について
• 委任状

③　手数料及びその徴収方法

　利用目的の通知の求めと開示の請求を行う場合につきましては、個人情報保護法第３８条に基づき、手数料をいただきます。

　請求１件ごとに１，０００円

　窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書（定額小為替１，０００円）をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。

④　開示等の請求等に対する回答方法

　申請者に記載された申請者のご連絡先に回答いたします。

⑤　開示等の請求等によって取得した個人情報の利用目的

　開示等の請求等によって取得した個人情報は、開示等の請求等に対応するために必要な範囲で取り扱います。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄させていただきます。

⑥　不開示事由について

　以下（ａ）から（ｇ）に該当する場合、また当該保有個人データが存在しないとき、又は法令等の定めに基づき本人が請求した方法による開示が困難である場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

1. （ａ）申請書に記載された住所、本人確認書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
2. （ｂ）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. （ｃ）所定の申請書類に不備があった場合
4. （ｄ）開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合（当社が受託した業務で開示等の権限のない個人情報等）
5. （ｅ）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. （ｆ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. （ｇ）他の法令に違反することとなる場合

（２）お問い合わせ
お問い合わせは、下記までご連絡ください。

（個人情報の取り扱い及び苦情・相談に関するお問合せ先）
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令
総務課 個人情報開示等窓口担当
個人情報保護管理者　佐藤滋生
e-mail : soumu@horei.co.jp
電話:03-3862-5031
9:00～17:30(土曜･日曜･祝日､年末年始及び弊社休日を除く)

９　保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について

　当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記８（２）の「お問合せ先」までお寄せください。

１０　当社が所属する認定個人情報団体について

　当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。

（個人情報の保護に関する法律に従い当法人が所属する認定個人情報保護団体）
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ﾌｧｰｽﾄﾋﾞﾙ12F
電話:03-5860-7565
ﾌﾘｰﾀﾞｲｱﾙ:0120-700-779
注：当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません