GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2024-08-28
■台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-08-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-08-16
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください
2024-08-06
■夏季休業のご案内
日頃より、日本法令オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、8月13日から8月15日まで夏季休業とさせていただきます。
<受付・配送について>
8月9日から8月15日までのご注文は、8月16日より随時発送手配をいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2024-07-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-07-26
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2024-07-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第19号】老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務
ビデオブック第19号『老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務』(講師:岡本祐樹先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2024-06-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
グイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください
2024-06-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-06-11
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました

GIS News 最新

2024-09-06
外国人受入環境整備交付金/一元的相談窓口の現況
・令和5年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/12_00141.html
令和5年度の外国人受入環境整備交付金の交付決定を行った地方公共団体数は238団体で、13団体は初めて交付決定されました。
一元的相談窓口における相談受付件数は55万8,040件となっており、相談内容は、税金(10.9%)、手続一般(10.2%)、社会保険・年金(8.5%)、入管手続(6.9%)、通訳・翻訳(6.8%)の順に多くなっています。
2024-09-05
車検の項目に「電子装置の検査(OBD検査)」を追加
・新しいクルマに、新しい車検が始まります  国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000326.html
・お知らせ(ポスター) PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760303.pdf
本年10月1日より、車検の検査項目として「電子装置の検査(OBD検査)」が追加されます。
OBD検査は、令和3年10月(輸入車は令和4年10月)以降の新型車のみが義務の対象となります。
2024-09-04
定款認証手数料の引き下げについて(案)
・「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300240902
・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279027
規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)を踏まえて、財政的基盤が乏しい小規模な株式会社に係る定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げることを予定しています。

<改正案>
定款認証手数料について、①発起人が自然人で、かつ、3人以内であり、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、③取締役会を設置していない定款の場合には、現行の3万円を1万5000円に改める改正を行う。

<施行期日>
令和6年12月1日(予定)
2024-09-03
建設業の人材確保・育成に向けて(令和7年度予算概算要求)
・建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00233.html

・令和7年度予算概算要求の概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760803.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和7年度概算要求の概要を取りまとめました。
①人材確保
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上 3億円
・ 建設事業主等に対する助成金による支援 69億円
・ ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援50億円 等
②人材育成
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上(再掲)3億円
・ 中小建設事業主等への支援 4.9 億円
・ 建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施 1.3億円 等
③ 魅力ある職場づくり
・ 働き方改革等による建設業の魅力向上(再掲) 3億円
・ 働き方改革推進支援助成金による支援 70億円
・ 働き方改革推進支援センターによる支援 30億円 等
2024-09-02
インバウンド消費動向調査(個票データ)提供開始
・「インバウンド消費動向調査」の個票データを9月30日より提供開始します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00016.html
・報道発表 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001760865.pdf
観光庁は、四半期ごとに集計結果を公表している「インバウンド消費動向調査」について、9月30日から簡単な申請手続で本調査の調査票情報(個票データ)についても提供を開始します。
提供は「他の情報を用いて照合するなどし、回答者個人の特定を一切行わない」「第三者には提供しない」等の事項について同意した上で行われ、マーケティング戦略、インバウンド分析などへの利活用が期待されています。
2024-08-30
台風10号に伴う在留諸申請の取扱いについて
・台風10号に伴う一部地方官署の閉庁等及び在留諸申請の取扱いについて 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/10_00201.html
・出入国在留管理庁からのお知らせ PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001423911.pdf
出入国在留管理庁は「台風10号」の影響により、本来定められている期間に申請を行うことができない(できなかった)方へお知らせを出しています。
2024-08-29
フェリー、RORO船・内航コンテナ船の積載率動向を公表
・船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000184.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760614.pdf
国土交通省は、中・長距離フェリー、RORO船に係る積載率の動向(令和6年4から6月実績)の調査結果を8月28日付で公表しました。
今回から内航コンテナ船の積載率の動向についても公表しています。
積載率に余裕のある航路もあり、荷主・物流事業者に対してモーダルシフト推進を喚起しています。
2024-08-28
文化庁セミナー「AIと著作権Ⅱ」のアーカイブ配信
・令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」のアーカイブ配信を開始しました 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/94101501.html
文化庁は、令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」のアーカイブ動画とPDF資料を8月21日付で公開しました。

◯第1部 生成AIと著作権
・AI開発・学習段階での著作物の利用
・生成・利用段階での著作権侵害
・AI生成物の著作物性

◯第2部 「考え方」を踏まえた著作権の実務対応
・権利の保護と権利行使
・AI開発に伴うリスクの低減策
・AIサービス提供に伴うリスクの低減策
・AI利用に伴うリスクの低減策
2024-08-27
国交省、屋外広告物適正化旬間
・9月1日~10日は「屋外広告物適正化旬間」です! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000504.html
・屋外広告物適正化の推進 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/
crd_townscape_tk_000012.html

・添付資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001760047.pdf
9月1日から10日までは「屋外広告物適正化旬間」となります。
全国各地において、屋外広告物の是正指導、除却のほか、安全点検パトロールなどの屋外広告物条例に関する普及啓発活動が実施されます。
昨年度は、約3,300件の是正指導が行われ、約13,000枚のはり紙等が除去されました。
2024-08-26
インバウンド受入環境整備高度化事業
・「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を開始します 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00018.html
・事業概要 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001759516.pdf
観光庁は、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等を支援「インバウンド受入環境整備高度化事業」の二次公募を8月23日から開始しました。

公募期間:
第1回の受付締め切り:9月24日
第2回の受付締め切り:10月30日
※予算が無くなり次第、公募受付を終了となります

GIS Topicks

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定款認証手数料の改正について
小規模な株式会社の定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げすることを予定しています。

現在、成立後の株式会社の資本金となるべき額に応じて、資本金100万円未満のものは3万円、資本金100万円以上300万円未満のものは4万円、それ以外のものは5万円と定められているところ、規制改革実施計画を踏まえ、財政的基盤が乏しい小規模な株式会社に係る定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げることを予定しています。

<改正(案)>
①発起人が自然人で、かつ、3人以内であり、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、③取締役会を設置していない定款の場合には、現行の3万円を1万5000円に改める

<施行予定>
令和6年12月1日

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2024.09.06 up

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