GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2026-05-01
■ゴールデンウィーク休業のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト、オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
5月2日から5月6日までGW休業とさせていただきます。
<サイトに関するお問合せ>
5月7日以降の対応となります。
<商品の配送>
5月7日より随時発送手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承ください。
2026-04-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-04-10
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第26号】事業計画書作成のポイント
ビデオブック第26号『事業計画書作成のポイント』(講師:金子宣子先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2026-03-26
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-03-18
■出荷停止のお知らせ
日頃より弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
下記日程のとおりシステム切替作業実施のため、出荷作業を一時停止させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
■出荷停止日
2026年3月19日
■出荷日
2026年3月18日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。以降のご注文は、2026年3月23日より随時手配いたします。
2026-03-10
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-03-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2026-02-20
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2026-02-19
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第4章
「4章 具体的な事例を基に物件特定の方法と相続手続きの流れ」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。
2026-02-05
〔会員限定〕基礎知識シリーズ 不動産/第3章
「3章 相続人の調査と行政書士の役割 / 不動産物件調査と物件特定」をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「営業・業務支援ツール」>「基礎知識シリーズ/不動産」からご利用ください。

GIS News 最新

2026-05-12
国交省、自動運転トラック実装支援事業(補助事業)
・自動運転技術を活用した持続可能な物流サービスの構築を支援します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001009.html
・報道発表資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001999898.pdf
自動運転トラックの導入や物流拠点の整備とシステム構築を支援する「自動運転トラック実装支援事業」の公募が開始されました。
[補助対象事業者]
物流事業者(貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者、倉庫事業者)や不動産事業者など
[補助対象経費]
自動運転車両の導入:100百万円
物流拠点整備・改修:100百万円
物流システム構築・改修:15百万円
[公募期間]
令和8年5月11日から6月1日
2026-05-08
2025年旅行・観光消費動向調査
・旅行観光消費動向調査 2025年年間値(確報)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/
nyuukokukanri10_00002.html

2025年の日本人国内旅行消費額は26兆7,845億円(前年比6.5%増)となりました。
日本人国内旅行1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は48,424円/人(前年比3.9%増)
うち宿泊旅行は72,412円/人(前年比4.4%増)、日帰り旅行は20,000円/人(前年比2.4%増)。
2026-05-07
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html
出入国在留管理庁は、特定技能所属機関向けに、オンラインで定期届出を行う方法を解説した動画を公開しました。
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和8年3月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:5,252件
2.帰属件数:2,605件
3.却下件数:80件
4.不承認件数:81件
5.取下げ件数:980件
2026-05-01
特定技能オンラインで定期届出に関する説明動画
・オンラインで定期届出を行う方法を解説した動画を公開しました!! 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/
nyuukokukanri10_00002.html

出入国在留管理庁は、特定技能所属機関向けに、オンラインで定期届出を行う方法を解説した動画を公開しました。
①定期届出の概要
②利用者登録・利用申出の解説
③定期届出の入力方法について
2026-04-30
観光庁、訪日マーケティング戦略
・新たな「訪日マーケティング戦略」を策定 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_00028.html
・訪日マーケティング戦略(統合版) PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001998640.pdf
観光庁・日本政府観光局は、2026年度から2030年度を対象とする新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました。
①重点市場ごとの「市場別戦略」、②高付加価値旅行や特定テーマ旅行といった「市場横断戦略」、③国際会議・インセンティブ旅行の誘致・基盤整備に向けた「MICE 戦略」の3部構成としています。
2026-04-28
国交省、商用車等の電動化促進事業
・「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック、 タクシー、バス)」の公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000562.html
・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001998102.pdf
国土交通省は、商用車(トラック・タクシー・バス)および建機の電動化(BEV、PHEV、FCV等)のために、車両、建機および充電設備の導入に対して補助する「商用車等の電動化促進事業」の公募を開始しました。
2026-04-27
ドローン、レベル4飛行の留意事項・事例集(第2版)
・無人航空機の飛行許可・承認手続 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
・エリア単位でのカテゴリーⅢ飛行(レベル4飛行)における留意事項等(第2版) PDF
https://www.mlit.go.jp/common/001997564.pdf
・航空情報発行のための新しい飛行内容通知方法について PDF
https://www.mlit.go.jp/common/001888268.pdf
国土交通省は、ドローンのエリア単位カテゴリーⅢ飛行(レベル4)の留意事項、事例集等(第2版)を4月21日付で公表しました。
また「航空情報発行のための新しい飛行内容通知方法」資料も更新されています。
2026-04-24
警察庁、風俗営業の現状と取締状況
・令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について 警察庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260407001.html
・資料 PDF
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/
080423huzokukankeitoukei.pdf

警察庁は令和7年度の風俗営業等に関する資料を公開しました。
●風俗営業の許可数
7万6,790件(前年より69件減少)
●特定遊興飲食店営業の許可数
592件(前年より20件増加)
●深夜酒類提供飲食店営業
25万8,163件(前年より1,435件増加)
2026-04-23
対面点呼と同等の効果を有する新たな規定
・対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集について e-Gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260909

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000312976
国土交通省は、運転者の点呼に関する制度の見直しを予定しています。
遠隔点呼機器を活用し運転者情報の共有が可能な事業者において所属営業所以外の運行管理者等が対面で確認を行った場合でも「遠隔点呼を受けたもの」とみなす新たな規定を予定しています。
公布:令和8年6月下旬
施行:公布の日
2026-04-22
国交省、貸切バス全国一斉街頭監査
・貸切バスの更なる安全性向上のため、事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施します!!  国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000754.html
訪日外国人旅行者の増加に伴い貸切バスの需要が高まっており貸切バスの一層の安全性向上が求められています。
本年度も貸切バス事業者の運行管理者等を対象とした事業者講習会、街頭監査が予定されています。
[事業者講習会]
実施時期:5月から7月
対象者:貸切バス事業者の統括運行管理者等
[街頭監査]
実施時期:4月下旬から7月
実施場所:観光施設、高速道路SA、主要駅、空港、旅客船埠頭等

GIS Topicks

アイキャッチ画像
観光庁、訪日マーケティング戦略
観光庁は、新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました
今後のインバウンド政策として「地方誘客」と「旅行消費額向上」を重点的に進める方針が示されています。
資料によると、訪日回数の多いリピーター層や富裕層を重点ターゲットとし、地方の自然、温泉、食文化、歴史的街並み、伝統体験などを活用した高付加価値観光を推進する内容となっています。特に、地方での滞在期間延長や消費拡大を目的として、地域ごとの特色ある観光資源の情報発信強化が挙げられています。
また、SNSやWEB、インフルエンサーを活用したオンライン施策に加え、旅行会社や富裕層向け旅行ネットワークとの連携も強化される方向です。さらに、国際会議や企業の報奨旅行であるMICE分野についても、地方開催促進や受入体制整備、人材育成などが重点施策として整理されています。

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2026.05.07 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

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収録書式一覧

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改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

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