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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2024-04-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-04-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第18号】「宿泊事業の行政手続実務」の公開
ビデオブック第18号『宿泊事業の行政手続実務』(講師:谷内田真也先生)を公開しました。
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2024-03-27
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-03-25
〔会員限定〕行政書士事務所便り【3月号】
「行政書士事務所便り」3月号をアップしました。
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2024-02-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-02-22
〔会員限定〕行政書士事務所便り【2月号】
「行政書士事務所便り」2月号をアップしました。
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2024-02-06
〔会員限定〕 Facebook live【第17回】「社会福祉サービスについて」の公開
第17回 Facebooklive「社会福祉サービスについて(2024年2月5日配信)」を公開しました。
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2024-01-30
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-01-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【1月号】
「行政書士事務所便り」1月号をアップしました。
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2024-01-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第17号】「無人飛行機の利用と法規制の最新動向」の公開
ビデオブック第17号『無人飛行機の利用と法規制の最新動向』(講師:黒沢怜央先生)を公開しました。
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GIS News 最新

2024-05-21
AI利活用ハンドブック~生成AI編~
・AI利活用ハンドブック 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/
information/ai_handbook

・生成AI編 PDF
https://www.caa.go.jp/policies/policy/
consumer_policy/information/ai_handbook/assets/
consumer_policy_cms102_240516_01.pdf

消費者庁は、著しく進化している生成AIの情報を盛り込んだ「AI利活用ハンドブック~生成AI編~」を作成し、5月16日付で公表しました。
生成AIを利用する際の注意点などが盛り込まれています。
2024-05-20
不法就労等外国人対策の推進 改訂版
・不法就労等外国人対策の推進について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/09_00009.html
・不法就労等外国人対策の推進(改訂) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001418260.pdf
出入国在留管理庁は「不法就労等外国人対策の推進(改訂)」を策定しました。
本年1月1日現在の不法残留者数は7万9,113人と昨年1月1日現在の不法残留者数に比べ8,622人増加しています。
国内外のブローカーが介在するなどしてその手口も悪質・巧妙化するなど、不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。
2024-05-17
標準仕様パレットの利用促進支援事業)
・「物流標準化促進事業費補助金(労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業)」の募集開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000783.html
・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001742998.pdf
国土交通省は、標準仕様パレットの利用促進のため物流標準化促進事業費補助金の募集を開始しました。

〈パレットの共同管理・運用を行うレンタルパレット事業者〉
補助率:1/2(最大:5千万円)
補助対象:①共同管理・共同運用システム等、②パレット動態管理システム等、③効果検証費用
公募期間:令和6年5月15日から6月11日

〈レンタルパレットを導入する物流事業者・倉庫事業者・荷主〉
補助率:1/2(最大:6百万円)
補助対象:①搬送設備等の導入費用、改修費用、処分費用、②現有自社パレットの処分費用
公募期間:令和6年5月14日から7月11日
2024-05-16
建設業許可業者数調査の結果
・全国の建設業許可業者数は再び増加 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00239.html

・調査結果(概要) PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001742596.pdf
国土交通省は、令和5年度末の全国の建設業許可業者数を公表しました。
建設業許可業者数は、479,383業者(前年度から4,435業者の増加)と、令和4年度末に一度減少したものの再び増加となりました。
しかし、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、▲121,597業者(▲20.2%)の減少となります。
2024-05-15
物流脱炭素化促進事業(補助事業)
・「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集開始 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000781.html
・特設Webサイト
https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
国土交通省は、物流施設において再エネ関係施設を整備して一体的かつ効率的にエネルギー共有を行うことにより物流事業全体の脱炭素化を図る事業を支援する「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始しました。
本事業では、再生可能エネルギーを「創る」「溜める・使う」の取組みが必要となります。
例)太陽光発電(新設)+蓄電池等(新設)・EV充電スタンド など

〈補助対象事業者〉
貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫事業者等

〈補助対象経費〈補助率〉
物流脱炭素化促進事業費の1/2まで(1事業者最大2億円)

〈公募期間〉
令和6年5月14日から6月13日
2024-05-14
継続検査(車検)受検可能期間の拡大
・道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240918&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273978
特定期間に継続検査関連業務が集中することを踏まえ、残存する自動車検査証の有効期間を失うことなく継続検査が受検可能な期間の起算日を有効期間が満了する日の「一月前」(離島「二月前」)と規定しているところ、全国一律に「二月前」とすることを予定。

<今後のスケジュール>
公布:令和6年6月から7月頃
施行:令和7年4月1日
2024-05-13
第16回小規模事業者持続化補助金
・「第16回小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始しました 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2024/
240508jizoku_kobo.html

中小企業庁は5月8日より第16回公募申請受付を開始し、資料等が公開されています。
第16回公募については、電子申請システムからの申請のみの受付となります。

公募申請受付開始:5月8日
公募申請受付締切:5月27日 17:00まで
※事業支援計画書 発行の受付締切:5月20日
2024-05-10
観光庁、宿泊業の人材確保セミナー開催
・【第2回開催日決定】宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」を開催します! 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00007.html
・参加登録サイト PDF
https://yadojinzai.go.jp/seminar/
観光庁は、観光需要の急速な回復に伴い深刻な人手不足が発生している宿泊業に向けて「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」をテーマにしたセミナーを開催予定です。

[第2回 パートの採用編]
開催日:5月22日(水)14:00~15:30
参加費:無料
定 員:500名(先着順)
開催方法:オンライン〈Zoomウェビナー〉

第3回から第6回は、6月以降順次開催が予定されています。
第3回:大学生の採用編  
第4回:高校生の採用編  
第5回:シルバーの採用編
2024-05-09
フリーランス・事業者間取引適正化等法の解説動画
・フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
・公正取引委員会チャンネル Youtube
https://www.youtube.com/@JFTCchannel/shorts
公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の『禁止事項』解説動画「Vol.4 その受領拒否、違反です」「Vol.5 その返品、違反です」を4月25日付で公開しています。
また、5月7日付でYoutubeにショート動画版も公開されてました。
令和6年11月1日の施行が予定されています。
2024-05-08
建設工事受注動態統計調査結果
・令和5年度の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001228.html
・報道資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001740702.pdf
国土交通省は、令和5年度の建設工事受注動態統計調査を公表しました。

〈国内建設工事発注者別受注高〉
民間は、12兆5,360億円(7.7%増加)3年連続の増加
・製造業:3兆1,959億円(2.2%減少)3年ぶりの減少
 非製造業:9兆3,401億円(同11.6%増加)前年の減少から再び増加
・発注者別では、不動産業、運輸業、郵便業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が増加、サービス業、卸売業、小売業、製造業等が減少

GIS Topicks

アイキャッチ画像
建設業許可業者数調査の結果
国土交通省は、令和5年度末の全国の建設業許可業者数を公表しました。
建設業許可業者数は、479,383業者(前年度から4,435業者の増加)と、令和4年度末に一度減少したものの再び増加となりました。
ただし、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、▲121,597業者(▲20.2%)の減少となります。

・都道府県別許可業者数
東京都 (44,078 業者 全体の 9.2%)
大阪府 (41,046 業者 全体の 8.6%)
神奈川県(29,070 業者 全体の 6.1%)

・一般・特定別許可業者数
一般建設業許可:454,163 業者(前年同月比 4,017 業者(0.9%)の増加)
特定建設業許可: 49,029 業者(前年同月比  664 業者(1.4%)の増加)

・業種別許可業者数 
とび・土工工事業:181,234 業者(許可業者の 37.8%)
建築工事業:144,239 業者(同 30.1%)
土木工事業:131,523 業者(同 27.4%)

・資本金階層別業者数
資本金額  300万円~ 500万円の法人:21.5%
資本金額 1,000万円~2,000万円の法人:20.2%
資本金額  500万円~1,000万円未満の法人:19.6%

個人及び資本金の額3億円未満の法人の数は 477,028業(全体の99.5%)

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2024.05.17 up

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