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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2024-07-26
〔会員限定〕行政書士事務所便り【7月号】
「行政書士事務所便り」7月号をアップしました。
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2024-07-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第19号】老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務
ビデオブック第19号『老年学(ジェロントロジー)と行政書士業務』(講師:岡本祐樹先生)を公開しました。
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2024-06-27
〔会員限定〕行政書士事務所便り【6月号】
「行政書士事務所便り」6月号をアップしました。
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2024-06-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-06-11
〔会員限定〕許認可リンクメンテナンス
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2024-05-29
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-05-23
〔会員限定〕行政書士事務所便り【5月号】
「行政書士事務所便り」5月号をアップしました。
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2024-04-26
〔会員限定〕行政書士事務所便り【4月号】
「行政書士事務所便り」4月号をアップしました。
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2024-04-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-04-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第18号】「宿泊事業の行政手続実務」の公開
ビデオブック第18号『宿泊事業の行政手続実務』(講師:谷内田真也先生)を公開しました。
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GIS News 最新

2024-07-26
フリーランス法パンフレット公開
・フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
・パンフレット PDF
https://www.jftc.go.jp/file/flpamph.pdf
公正取引委員会は、令和6年11月1日に施行される特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)のパンプレットを掲載しました。

<目次>
1.本法の概要
2.法律上の定義
 対象となる事業者/取引内容
3.義務と禁止行為
 取引の適正化/就業環境の整備
4.違反行為への対応
5.条文
2024-07-25
文化庁、AIと著作権Ⅱセミナー開催
・令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」を開催します 文化庁
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/
94085801.html

・パンフレット PDF
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
seminar/2024/pdf/94085801_02.pdf

文化庁は「AIと著作権Ⅱ」セミナーの開催を予定しています。
令和6年3月15日に取りまとめられた「AIと著作権に関する考え方について」を、様々な立場の方向けに解説します。

<内容>
今年3月の「AIと著作権に関する考え方について」を踏まえた
・「著作権制度の基礎」「生成AIと著作権」
・「『考え方』を踏まえた著作権の実務対応」

<日時>
令和6年8月9日(金)14:00から15:20

<配信>
YouTube Live配信(申込不要・無料)
https://www.youtube.com/live/tJHKm7yViRQ
2024-07-24
特定技能制度の分野基準の一部改正(案)
・特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正(案)e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124074&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277223

<改正>
①分野名を「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」から「工業製品製造業分野」に変更する
②分野別運用方針に追加等した以下の業務区分を踏まえ、事業所として関連する産業を行っている事業所を新たに追加する
紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本、鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包

<今後の予定>
令和6年9月下旬:公布・施行
2024-07-23
育成就労制度・特定技能制度Q&A
・育成就労制度・特定技能制度Q&A 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
出入国在留管理庁は、成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するQ&Aページを7月19日付で掲載しました。
育成就労制度と改正後の特定技能制度は、改正法の公布日(令和6年6月21日)から起算して3年以内に施行されることになります。
2024-07-22
廃掃法施行規則/広域的処理特例対象の一部改正(案)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)及び広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件(案)に対する意見の募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240025&Mode=0
1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない品目に自動車、原動機付自転車、移動用小型車、身体障害者用の車又は遠隔操作型小型車の部品であるリチウム蓄電池を追加する
2.広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物
一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に移動用小型車、身体障害者用の車(原動機を用いるもの)又は遠隔操作型小型車が一般廃棄物となったものを追加する

<今後のスケジュール>
令和6年10月公布(公布日施行)
2024-07-19
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和6年6月30日現在)を公開しました。
近時の公表データを確認すると毎月100件程度、申請件数、帰属件数が増加しています。
1.申請件数:2,348件(4月末より141件増)
2.帰属件数:564件(4月末より104件増)
3.却下件数:10件(増加なし)
4.不承認件数:17件(4月末より4件増加)
5.取下げ件数:293件(4月末より56件増)
・申請のあった土地の地目(2,348件)
 田・畑:894件
 宅 地:842件
 山 林:360件
 その他:252件
・国庫帰属した土地の地目(564件)
 宅 地:237件
 農用地:163件
 森 林: 19件
 その他:145件
2024-07-18
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
・「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の追加公募要領の公開と申請受付期間のお知らせ 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00006_01_00002.html
・特設サイト
https://shukuhaku-sustainability.go.jp/
観光庁は、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援する「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の追加公募(2次公募)を開始します。
※2次公募より「事業計画書・省エネ効果記載表・費用積算書」が申請システムより入力可能となります。

<申請開始>
令和6年8月1日
<申請締切>
令和6年8月30日
2024-07-17
モーダルシフト加速化緊急対策事業
・「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の追加公募について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000800.html
・特設Webサイト
https://pacific-hojo.com/modalshift/
国土交通省は「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の追加公募を予定しています。
荷主企業及び貨物運送事業者等の物流関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業に要する経費の一部が補助されます。

<公募期間>
令和6年7月22日から10月31日
<事業期間>
交付決定日または総合効率化計画認定日のいずれか遅い方から令和7年1月20日
※予算残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。
2024-07-16
観光庁、5月分の旅行取扱状況
・主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2024年5月分) 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00012.html
・速報 PDF
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001754337.pdf
観光庁は、2024年5月分主要旅行業者の旅行取扱状況を公開しました。
前年同月比において、海外・外国人旅行は上回りましたが、国内旅行は下回りました。

[海外旅行]
総取扱額:前年同月比 約148%
[外国人旅行]
総取扱額:前年同月比 約101%
[国内旅行]
総取扱額:前年同月比 約93%
2024-07-12
インバウンド船旅振興制度の廃止
・「インバウンド船旅振興制度」の廃止に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155241012&Mode=0
・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276872
国土交通省は、平成31年に創設された「インバウンド船旅振興制度」について、令和7年4月1日をもって廃止することを予定しています。
通達発出:令和6年9月中
通達施行:令和7年4月1日

GIS Topicks

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育成就労制度・特定技能制度Q&A
出入国在留管理庁は、育成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するQ&Aページを公開しました。
育成就労制度と改正後の特定技能制度は、改正法の公布日(令和6年6月21日)から起算して3年以内に施行されることになります(現時点では未定)。

<Q&Aの一例>
Q:育成就労で外国人は何年働くことができますか?
A:原則3年間の就労を通じた人材育成を行うこととなります。3年を経過した場合、特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力の試験に不合格となったときには、最長1年の範囲内で一定の在留継続を認めることができる方針としています。

Q:育成就労制度で外国人を受け入れるための手続は、技能実習制度と変わりませんか?
A:育成就労計画(技能実習計画)の認定手続といった基本的な流れは変わりません。ただし、技能実習制度では1から3号の各段階で計画認定が必要ですが、育成就労制度では、当初から3年間の計画を作成し認定を受けることとなります。

Q:育成就労制度では、家族の帯同はできますか?
A:原則として、家族の帯同を認めないこととしています。

Q:育成就労の途中で、特定技能1号に移行することはできますか?
A:特定技能への移行要件(技能や日本語能力に係る試験の合格)を満たすことに加え、現に在籍している育成就労の受入れ機関における就労期間が一定の期間を超えている場合に限り、特定技能1号への移行を認める方針です。

・・・など

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2024.07.26 up

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