GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2019-10-11
台風19号による商品発送の遅延について
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
台風19号の影響により、地域によって商品のお届けに遅延が発生いたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-10-07
営業・業務 支援ツールにチラシテンプレート追加
営業・業務 支援ツールに、宅建免許申請提案チラシ2点、風俗営業許可提案チラシ4点のテンプレートを追加いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「営業・業務 支援ツール」からどうぞご利用ください。
2019-10-02
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。5%ポイント還元!
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。
GISオンラインショップで弊社商品をクレジットで支払いいただくと5%のポイントが還元になります。
GIS会員の方はログインのうえ「商品のご購入」からどうぞご利用ください。
2019-09-27
システムメンテナンスに伴うGIS行政書士業務・情報サイトの一時利用停止について
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間にてGIS行政書士業務・情報サイトを一時利用停止とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解いただけますようお願いいたします。
■メンテナンス期間
・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
2019-09-04
行政書士ビデオブック2号「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」の予告
行政書士ビデオブック2号は、黒沢怜央先生の「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」を予定しています(2020年1月頃発送予定)。
2019-09-03
行政書士ビデオブック1号「新しい在留資格「特定技能」の概要と実務への影響」を9/中旬発行
GIS行政書士業務・情報サイトにご入会いただくと、専門家による法改正情報や業界の動向などの有益な情報を解説したDVDを年4回お届けいたします。
第1号は、行政書士林幹 国際法務事務所の特定行政書士林幹先生による「新しい在留資格『特定技能』の概要と実務への影響」です。
2019-09-02
サイトオープン
GIS行政書士業務・情報サイトは、これからの行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報やコンテンツをご提供していきます。
▶GIS行政書士業務・情報サイトとは
https://www.horei.co.jp/gis/about/
▶利用シーン
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▶サービス・価格
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▶お申込み
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GIS News 最新

2019-11-20
福岡県、福岡市、北九州市 宿泊税の新設
総務省は、福岡県、福岡市、北九州市から協議のあった法定外目的税である宿泊税の新設に同意したと発表した。
▶報道発表資料(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654922.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654927.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654932.pdf
▶宿泊税を導入します(福岡県)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syukuhakuzei.html
▶宿泊税について(福岡市)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/syuku001.html
▶宿泊税(北九州市)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/08801084.html
2019-11-19
農作物の海外流出対策に種苗法改正へ
農林水産省は、11月15日に開かれた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」において優良品種の国外流出防止対策をまとめた。特許法など他の知的財産制度を参考として種苗法の必要な改正を行うべきとの検討がなされた。
▶第6回 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/6siryou.html
2019-11-18
〔国交省〕特定技能外国人受入れに関する運用要領の改定
国土交通省は11月6日、建設分野に係る特定技能外国人の受け入れに関する運用要領の改定を行った。国土交通省の計画の認定審査において、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬の徹底などから、申請書に記載する報酬額について改定されている。
▶特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領~建設分野の基準について~
https://www.mlit.go.jp/common/001315456.pdf
▶新旧対照表
https://www.mlit.go.jp/common/001315445.pdf
2019-11-18
〔農水省〕台風被害の支援対策
農林水産省は現在、8月から10月にかけて、台風15号、19号など大雨や台風被害による農林水産関係被害への支援対策を公開している。支援内容は、施設等の復旧や廃棄物処分費用の援助、人的・技術的援助、機械設備取得費用の援助、無利子無担保での事業運転資金の融資、その他多岐にわたる支援策をホームページにて公開している。
▶台風や大雨等により被災された農林漁業者の皆様へ(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/index-127.pdf
2019-11-18
〔厚労省〕技能実習計画の認定を取り消し
出入国在留管理庁と厚生労働省は、11月15日付で7社に対し技能実習計画の認定の取消しを通知した。
▶報道発表資料(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07741.html
2019-11-15
〔環境省〕「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)」に関する意見募集
環境省は11月14日、中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会において、「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)」を取りまとめた。現在パブリックコメントを実施中。
▶電子政府の総合窓口 パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190061
2019-11-14
〔厚労省〕士業事務所、非適用業種の見直しへ
厚生労働省は、11月13日の社会保障審議会年金部会(第14回)において、被用者保険の適用事業所の範囲の見直しに関して議論を行い、次の士業事務所を適用業種とする方向性が示された。行政書士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・海事代理士。
▶被用者保険の適用事業所の範囲の見直し(厚生労働省年金局)
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000565930.pdf
2019-11-13
〔裁判所〕養育費・婚姻費用の算定表の見直し
最高裁は、離婚の際の養育費や、別居の際の生活費など婚姻費用の算定に関する算定表を見直すことを発表した。新たな標準算定方式・算定表の公表は、令和元年12月23日に下記裁判所ホームページにて掲載する予定である。
▶平成30年度司法研究報告(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の公表予定について
http://www.courts.go.jp/about/topics/shihoukenkyu_H30/
2019-11-12
〔総務省〕台風19号の災害により有効期間等が延長される許認可等一覧を更新
令和元年台風第19号による災害「特定非常災害」指定に伴い、各種の許認可等(運転免許等)の有効期間の延長などが行われている。11月6日、総務省は「存続期間(有効期間)が延長される許認可等一覧」を更新した。
▶被災者のみなさまへ(内閣府・総務省・法務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000650508.pdf
▶存続期間(有効期間)が延長される許認可等一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000650509.pdf
2019-11-11
〔国交省〕国土交通省登録資格の公募を開始
国土交通省は11月8日より、「令和元年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録の申請及び登録の更新を開始した。一定水準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録資格」として登録する同制度は、平成26年度から導入され、これまでに288の資格が登録されている。
▶報道発表資料(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000641.html

お客様の声

GIS Topicks

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手続等のオンライン化方法等に関する省令等の改正について意見募集開始

『情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(いわゆる「デジタル手続法」)』が本年5月31日に公布されたことを受けて、各省庁は手続等のオンライン化方法等に関する主務省令等の所要の改正について意見募集を開始している。

10月28日までに公表された意見募集中案件は下記の通りである。


〔内閣官房〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)に関する意見募集(締切11月22日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔公正取引委員会〕「公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する公正取引委員会規則案」(仮称)に関する意見募集について(締切11月18日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔警察庁〕「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(締切日11月13日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔個人情報保護委員会〕個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に関する意見公募(締切11月24日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔金融庁〕内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について(締切11月17日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔消費者庁〕内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について(締切11月16日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔総務省〕関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案(仮称)に関する意見募集(締切11月08日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔総務省〕総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令案(仮称)に関する意見募集(締切11月11日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔法務省〕法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見公募(締切11月08日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔財務省〕財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(締切11月26日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


文部科学省情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令 (案)に関する意見募集(締切11月11日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


厚生労働省情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(仮称)に係るご意見の募集について(締切11月13日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


厚生労働省厚生労働省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する件の概要に係るご意見の募集について(締切11月23日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔農林水産省〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案(仮称)についての意見・情報の募集について(締切11月19日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔経済産業省〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令案に対する意見公募(締切11月24日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔国土交通省〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について(締切11月08日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔国土交通省〕国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示の一部を改正する告示案及び国土交通省が関係行政機関として所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示の一部を改正する告示案に関する意見募集について(締切11月19日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔環境省〕環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募について(締切11月15日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔防衛省〕防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について(締切11月13日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔防衛省〕防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を廃止する省令案に関する意見募集について(締切11月23日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)




10月29日以降追加分(11月1日)

〔外務省〕外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見公募(締切11月30日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔内閣府〕内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について(締切11月30日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)


〔内閣府〕内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について(締切11月30日)

リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)

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2019.10.28 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

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事務所運営関連の書式、請求書、領収書、受付簿、ビジネス文書から、相続遺言書、会社規程、議事録、契約書、内容証明文例等の多数の書式・文例をWEBサイトからダウンロード

許認可申請・届出検索

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営業・業務 支援ツール

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