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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2019-09-04
行政書士ビデオブック2号「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」の予告
行政書士ビデオブック2号は、黒沢怜央先生の「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」を予定しています(2020年1月頃発送予定)。
2019-09-03
行政書士ビデオブック1号「新しい在留資格「特定技能」の概要と実務への影響」を9/中旬発行
GIS行政書士業務・情報サイトにご入会いただくと、専門家による法改正情報や業界の動向などの有益な情報を解説したDVDを年4回お届けいたします。
第1号は、行政書士林幹 国際法務事務所の特定行政書士林幹先生による「新しい在留資格『特定技能』の概要と実務への影響」です。
2019-09-02
サイトオープン
GIS行政書士業務・情報サイトは、これからの行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報やコンテンツをご提供していきます。
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GIS News 最新

2019-09-19
〔国交省〕自動車事故対策費補助金の交付
国土交通省は、9月17日に、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組みを支援するために、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する申請受付を開始したことを発表した。
▶自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~(国交省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000390.html
2019-09-17
〔国交省〕自動車整備分野において在留資格「特定技能1号」が初めて許可
出入国在留管理庁は9月13日に、フィリピン人1名に対して自動車整備における「特定技能1号」の在留資格を許可した。自動車整備分野における初めての特定技能外国人の受入れとなる。
2019-09-17
〔法務省〕供託金利息の利率の変更に関する供託規則の一部改正
法務省は、供託金利息の利率の変更に関する供託規則の一部改正を行い、供託金利息の利率を年0.024パーセントから年0.0012パーセントに変更した。施行期日は2019年10月1日。
2019-09-13
「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
政府は、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定(9月10日)した。なお、中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%と設定している。
▶「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/
▶内閣官房長官記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201909/10_a.html
2019-09-12
〔国交省〕「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、国土交通省関係政令の 所要の改正を行う「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係 法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に 関する政令」が閣議決定された。建築基準法、建設業法及び宅地建物取引業法における欠格条項の削除等の建築基準法施行令、建設業法施行令及び宅地建物取引業法施行令の整理などの所要の改正を行うとしている。
2019-09-10
〔内閣官房〕ローマ字表記を「姓-名」の順に
政府は、国が作成する公文書等で日本人の氏名をローマ字で表記する際には、原則として姓名の順で表記する方針を発表(9月6日)した。今後の具体的な取り扱いについては内閣官房中心に関係省庁において検討していくこととしている。
▶内閣官房長官記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201909/6_a.html
2019-09-09
〔公正取引委員会〕消費税転嫁拒否セルフチェック
10月1日からの消費税率引上げまで一月を切った。公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否行為への注意を呼びかけ、10月までの期間限定で消費税転嫁拒否セルフチェックを開設している。消費税転嫁拒否は法律違反であり、2013年10月から2019年3月末までの5年半の間に消費税の転嫁拒否行為に対する指導・勧告件数は、累計4,710件に上っている。
▶消費税転嫁拒否セルフチェック(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/info/tenka/r1/
2019-09-09
〔総務省〕電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン案を公表
総務省は、2019年9月6日、『電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン』の策定に関する意見募集の結果に対する考え方の公表ならびに策定・改定したガイドラインを公表した。
▶「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」(案)に対する意見募集の結果及び策定・改定したガイドラインの公表(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000584.html
2019-09-07
〔環境省〕「浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の閣議決定
2019年6月に成立した『浄化槽法の一部を改正する法律』の施行期日を定める『浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令』が、閣議決定された。また、改正法の施行期日は2020年4月1日と定めた。
▶「浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の閣議決定について(環境省)
https://www.env.go.jp/press/107177.html
2019-09-06
〔総務省〕「電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等」に関する意見募集の結果
総務省は、2019年5月に成立した『電気通信事業法の一部を改正する法律』による改正後の電気通信事業法の施行に伴う『電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等』について、意見募集(2019年7月20日から同年8月19日までの間)を実施し、その結果と総務省の考え方を示した。
▶電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000585.html

お客様の声

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改正建設業法等の改正規定の一部が9月1日より施行
建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するための「建設業法及び公共工事の入 札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の規定が、令和元年9月1日より施行される。

施行される一部規定
(1)建設業従事者の責務の追加(建設業法第25条の27)
建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められる。
(2)建設業者団体等の責務の追加(建設業法第27条の40)
建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められる。 
(3)その他
・中央建設業審議会の審議事項の追加(建設業法第34条)
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加(入契法第17条)

※上記以外の1年6月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和2年10月1日から施行。
※2年以内で政令で定める日から施行することとされている部分(技術検定関係)については、令和3年4月1日から施行。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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2019.08.30 up

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