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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2025-01-06
〔会員限定〕GISサイトメンテナンスのお知らせ
日頃より、GISサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。
【メンテナンス期間】 2025年1月16日(木) 9:00~13:00(予定)
・メンテナンス終了時間は変更になる場合があります。
メンテナンス中は、GISサイトにログインできなくなります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2024-12-25
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-12-13
年末年始のご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
・休業日
2024年12月28日から2025年1月5日まで
・発送日
2024年12月25日12時までにご注文承り分は当日に出荷手配いたします。
以降のご注文は、2025年1月6日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
なお、年末年始期間中は交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2024-12-13
〔会員限定〕行政書士事務所便り【12月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2024-11-28
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-11-21
〔会員限定〕行政書士事務所便り【11月号】
「行政書士事務所便り」11月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2024-10-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました
2024-10-22
〔会員限定〕行政書士事務所便り【10月号】
「行政書士事務所便り」10月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください
2024-10-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー【第20号】デジタル時代の著作権業務
ビデオブック第20号『デジタル時代の著作権業務』(講師:大塚大先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2024-09-24
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました

GIS News 最新

2025-01-22
著作権法改正における文化庁告示(案)
・「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示(案)」に関する意見募集の実施について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001411&Mode=0
・文化庁告示(案)の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000285712
『著作権者等の意思が確認できない場合』の裁定制度の創設に伴い、文化庁では著作権者の意思を確認するための措置について定めることを予定しています。

[著作権者の利用可否の意思を確認するための措置]
①著作物周辺(書籍奥付、CDパッケージ等)の情報を確認すること
②著作権者と想定されるウェブサイトや権利者情報を掲載していると想定されるサイトを閲覧すること
③分野横断権利情報検索システムで検索し、権利者情報を掲載していると想定されるサイトを閲覧すること
①から③のすべてを行い取得した権利者情報等に基づき、2つ以上(1つの場合は当該連絡先)の連絡先(国内)に利用可否に係る著作権者の意思を確認するための連絡を行い、14日間著作権者からの応答を確認すること

<施行期日(予定)>
著作権法の一部を改正する法律の施行の日
2025-01-21
共生社会実現に向けた政府取組みガイドブック
・HarmoniUP!(ハーモニアップ!)出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00070.html
・HarmoniUP!vol.2(日本語版) PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001430555.pdf
出入国在留管理庁は、政府が外国人との共生社会を築くために進めている取り組みに関するガイドブック「HarmoniUP!(vol.2)」を公表しました。
日本に住んでいる外国人は、約341万人(2023年12月時点)となり、日本で働く外国人も200万人を超えました。

<2023年度>
・日本に住んでいる外国人出身国
①中国(82万人)、②ベトナム(56万人)、③韓国(41万人)
・外国人が多く住んでる都道府県
①東京都(66万人)、愛知県(31万人)、③大阪府(30万人)
2025-01-20
IT導入補助金に関する調査
・IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています 経済産業省
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2025/250117it.html
IT導入補助金の不正受給事案が明らかになっていることから、事務局では不正受給等に関するwebフォーム使用した調査を実施します。
調査期間:2025年1月中旬頃から順次開始

※「本調査はIT導入補助金の交付規程に定める「立入調査」に基づく調査であり、正当な理由無く拒否した場合・・・交付決定取消となる場合がありますのでご留意ください」としています。
2025-01-17
相続土地国庫帰属制度の運用状況
・相続土地国庫帰属制度の統計 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計(令和6年12月31日現在)を公開しました。
1.申請件数:3,199件(11月末より191件増)
2.帰属件数:1,186件
3.却下件数:51件
4.不承認件数:46件
5.取下げ件数:500件
・申請のあった土地の地目
 田・畑:1,195件
 宅 地:1,135件
 山 林:505件
 その他:364件
・国庫帰属した土地の地目
 宅 地:466件
 農用地:363件
 森 林:50件
 その他:307件
2025-01-16
インバウンド消費動向調査
・インバウンド消費動向調査2024年暦年(速報)及び10-12月期(1次速報)の結果について 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00024.html
・報道発表資料(2024年暦年(速報))
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001856169.pdf
観光庁は、インバウンド消費動向調査(2024年暦年の調査結果<速報>)を公表しました。
訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円 ※暦年として過去最高

[費目別の訪日外国人旅行消費額構成比]
①宿泊費:33.6%、②物代:29.5%、③飲食費:21.5%
2025-01-15
第13回 事業再構築補助金
・事業再構築補助金の第13回公募を開始します 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
2025/250110kobo.html

・事業再構築補助金HP
https://jigyou-saikouchiku.go.jp
事業再構築補助金第13回の公募が開始されました。
(注)第13回公募では事前着手制度は廃止されました。交付決定日よりも前に購入契約(発注)等を実施したものの経費は補助対象外となります。
<公募期間>
令和7年1月10日から3月26日まで
2025-01-14
特定技能(自動車運送業分野)のオンライン申請
・在留資格「特定技能(自動車運送業分野に限る)」に係るオンライン申請について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/11_00046.html
・入力方法 PDF
https://www.moj.go.jp/isa/content/001429803.pdf
出入国在留管理庁は、オンライン申請における特定技能(自動車運送業分野)について、システム改修が完了するまでの入力方法を掲載しています。
2025-01-10
貸切バス事業者安全性評価認定制度の更新認定
・安全に取り組む優良な貸切バス事業者を認定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000453.html
・資料 PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001855766.pdf
貸切バスの事業者安全性評価認定が行われ、最高ランクの三ツ星認定事業者が77者増加し、1,137事業者なりました。
総認定事業者:2,017者 (前年:2,028者)
三ツ星:1,137 (前年:1060)
二ツ星: 196 (前年:259)
一ツ星: 684 (前年:709)
※貸切バス事業者数:3,423者(令和5年度末現在)
2025-01-09
国交省、特定整備の実施規程(案)
・自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/
detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240948&Mode=0

・概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000285346
国土交通省は、訪問特定整備のニーズが高まっていることを踏まえ、新たな告示を制定することを予定しています。
・事業場以外の場所において行うことができる特定整備の種類
・事前の届出
・訪問特定整備又は限定訪問特定整備に従事する者の要件等
・訪問特定整備等に従事する者に対する教育 など

<今後のスケジュール>
公布:令和7年3月
施行:令和7年6月
2025-01-08
建設業の人材確保・育成に向けた取組
・国土交通省・厚生労働省の令和7年度予算案の概要 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00249.html

・令和7年度予算案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854432.pdf
国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和7年度予算案の概要を取りまとめました。
①人材確保
・働き方改革等による建設業の魅力向上:1.5億円
・建設事業主等に対する助成金による支援:69億円
・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援:50億円
②人材育成
・働き方改革等による建設業の魅力向上:1.5億円
・中小建設事業主等への支援:4.9億円
・建設分野におけるハロートレーニングの実施:1.3億円
③魅力ある職場づくり
・働き方改革等による建設業の魅力向上:1.5億円
・働き方改革推進支援助成金による支援:92億円
・働き方改革推進支援センターによる支援:30億円

GIS Topicks

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インバウンド消費動向調査/2024年暦年
観光庁は、2024年暦年のインバウンド消費動向調査結果を公表しました。
速報値では、訪日外国人旅行消費額は8.1兆円と過去最高となりました。

2024年の訪日外国人旅行消費額(速報)は、2023年比53.4%増、2019年比69.1%増の8兆1,395億円と推計されています。

・国籍・地域別
中国:17,335億円(21.3%)
台湾:10,936億円(13.4%)
韓国: 9,632億円(11.8%)
米国: 9,021億円(11.1%)
香港: 6,584億円( 8.1%)
上位5カ国・地域で全体の65.7%を占めています

・費目別消費額
宿泊費:27,366億円(33.6%)
買物代:23,994億円(29.5%)
飲食代:17,460億円(21.5%)

費目別の1人当たり旅行支出額では、宿泊費は欧米豪が高く英国(17万円超)、オーストラリア(16万円超)、娯楽等サービス費はオーストラリア(3万円)が高く、買物代は中国(11万9千円)が突出して高い傾向にあります。

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2025.01.17 up

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