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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2020-06-17
事務所ホームページ作成サービスのご案内
事務所ホームページ作成サービスのサンプルページはこちらからご覧いただけます。
会員の方は、年会費で「TOP」「事務所案内」「サービス案内」「報酬料金」「お問合せ」の5ページを作ることができます(ドメイン費用のみ実費ご負担となります)

日本法令事務所(サンプルページ)
2020-06-15
〔会員限定〕許認可申請届出検索の更新
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2020-06-04
行政書士書式文例集の収録書式一覧のご案内
行政書士書式文例集の収録書式は、こちらからご確認いただけます。
収録書式一覧(PDF)
2020-05-01
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
主に入管関係を中心に100点を追加しました。
2020-04-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第2号)を公開
本年1月に発行の行政書士ビデオブック第2号『デジタル手続法成立 e-ガバメントは何をもたらすのか、課題と展望』(講師:東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長 黒沢怜央先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-04-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第3号を発行
行政書士ビデオブック第3号を会員のみなさまへ発送いたしました。
今回は、東京都行政書士会会員 伊藤浩先生による『行政不服審査の基本的視座』です。
2020-04-07
〔会員限定〕改正民法対応、契約書式・内容証明文例を追加
行政書士業務書式文例集に改正民法対応、契約書のひな形・内容証明の文例集を追加しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「行政書士業務書式文例集」からどうぞご利用ください。
2020-04-06
〔会員限定〕ビデオブック第3号制作中!
今回は、東京都行政書士会の伊藤浩先生をお招きして『行政不服審査の基本的視座』についてお話いただきました。実際の事件を基に審査基準・通知・答申書・裁決書などを確認しながら詳細に解説しています。
GIS行政書士業務・情報サイトの会員の皆さまには、4月中旬にビデオブックとしてお届けいたします。
近日サンプル動画を公開させていただきます。
2020-02-07
行政書士ビデオブック第2号のサンプル動画を公開!
第2号では、行政手続の電子化がどのように進んでいくのか?、海外との比較、現在の問題点や課題を交え、東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長 黒沢怜央先生にお話を頂いております。
 
サンプル動画はこちら↓
https://youtu.be/vo0SZKjDVAI
2020-01-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第2号を発行
行政書士ビデオブック第2号を会員のみなさまへ発送いたしました。
今回は、東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長 黒沢怜央先生による『デジタル手続法成立 e-ガバメントは何をもたらすのか、課題と展望』です。

GIS News 最新

2020-07-13
建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇
・国土交通省 報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/
totikensangyo14_hh_000916.html

・社会保険加入状況調査結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352709.pdf

7月9日に資料が公開されました。
公共事業労務費調査(令和元年10月調査)における、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は、企業別で98%、労働者別で88%となっており労働者別については調査開始以降毎年上昇しています。

国土交通省では、平成23年度より公共事業労務費調査の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めています。
2020-07-10
自筆証書遺言書保管制度における通知制度のページが公開
・法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

・自筆証書遺言書保管制度における通知について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00012.html
 
自筆証書遺言書保管制度について「07:通知について」のページが公開されました。
遺言者の死後、相続人や遺言書に記載されている受遺者、遺言執行者等(以下合わせて「関係相続人等」)において、その遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の取得を行い、最終的には遺言の内容を知っていただくことが重要です。

そこで遺言書保管所から関係相続人等に対して、遺言書が遺言書保管所に保管されていることをお知らせする「通知」という仕組みが設けられました。
通知には,「関係遺言書保管通知」と「死亡時の通知」の2種類があります。
2020-07-10
経産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を更新
・新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
経済産業省は7月7日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策をまとめたPDFパンフレットを更新しました。
第3章給付金の項目(p30)に、家賃支援給付金の申請要領が入っています。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度です。
2020-07-08
家賃支援給付金の申請要領等が公表になりました
家賃支援給付金に関するお知らせ 経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 
経済産業省の家賃支援給付金に関するお知らせページに申請要領(中小法人等向け/個人事業者等向け)が掲載されました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するとしています。

申請受付は7月14日より開始予定。
電子申請の他、申請サポート会場が開設される予定です。
2020-07-07
令和3・4年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続を決定
令和3・4年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000107.html
 
インターネット方式でのパスワード発行申請受付は11月2日から、申請書データ受付は11月1日から。
インターネット申請の際に利用するURL、詳細な機器仕様、申請の手順等については、令和2年10月初旬に発表するとしています。
なお、文書郵送方式と文書持参方式は廃止となっています。
2020-07-06
法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
法務省は、法律家、研究者、支援関係者等を構成員とする「養育費不払い解消に向けた検討会議」を設置し、第1回めの会合を開きました。
配布資料が公開されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html
2020-07-01
7月1日より遺言書の保管の申請等 予約受付開始
・法務局における自筆証書遺言書保管制度について 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
・10:予約について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00010.html
 
7月10日より開始となる「自筆証書遺言書保管制度」において、法務局(遺言書保管所)において行う全ての手続について、原則として即日処理するため、あらかじめ予約が必要です。

手続を行う法務局(遺言書保管所)を決めて、予約してください。
予約は7月1日より専用HPの他、電話または窓口で可能です。
2020-06-30
在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン案と意見募集
・パブリックコメント:意見募集中案件詳細
在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン(案)についての意見募集について e-Gov
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000028&Mode=0

・在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン(案)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000203555
 
e-Govのパブリックコメントにおいて、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン(案)」が掲載されています。
意見募集の締切は7月5日です。
2020-06-30
持続化給付金の支給対象が拡大されました
・持続化給付金に関するお知らせ 経済産業省 中小企業庁
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
・支援対象を拡大します PDF
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
 
6月29日から下記の対象者の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。PDFでリーフレットが公開されています。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 (業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります)
・2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者
 (創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象)
なお、6月29日よりWEB・スマホから電子申請での受付も開始しています。
2020-06-29
国税庁 印紙税の手引きを公開
印紙税の手引き
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

国税庁は「印紙税の手引(令和2年6月)」をホームページにおいて公開しました。

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金で、資料末尾の「印紙税額一覧表」に掲げられている20種類の文書が課税の対象となります。

お客様の声

GIS Topicks

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「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」とりまとめ
国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインをとりまとめました。
今後、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向け浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等に対して周知するとしています。

【ガイドラインの概要】
1.適用範囲
・高圧受変電設備等の設置が必要な建築物
・新築時、既存建築物の改修時等

2.目標水準の設定
・建築主や所有者・管理者は、専門技術者のサポートを受け、目標水準を設定。
・以下の事項を調査し、機能継続の必要性を勘案し、想定される浸水深や浸水継続時間等を踏まえ、設定浸水規模を設定。(例:○○cmの浸水深)
▼国、地方公共団体が指定・公表する浸水想定区域
▼市町村のハザードマップ(平均して千年に一度の割合で発生する洪水を想定)
▼地形図等の地形情報(敷地の詳細な浸水リスク等の把握)
▼過去最大降雨、浸水実績等(比較的高い頻度で発生する洪水等)
・設定した浸水規模に対し、機能継続に必要な浸水対策の目標水準を設定(建築物内における浸水を防止する部分(例:居住エリア)の選定等)

3. 浸水対策の具体的取組み
設定した目標水準と個々の対象建築物の状況を踏まえ、以下の対策を総合的に実施。
①浸水リスクの低い場所への電気設備の設置
・電気設備を上階に設置
②対象建築物内への浸水を防止する対策
建築物の外周等に「水防ライン」を設定し、ライン上の全ての浸水経路に一体的に以下の対策を実施(出入口等における浸水対策)
・マウンドアップ
・止水板、防水扉、土嚢の設置(開口部における浸水対策)
・からぼりの周囲への止水板等の設置
・換気口等の開口部の高い位置への設置等(逆流・溢水対策)
・下水道からの逆流防止措置(例:バルブ設置)
・貯留槽からの浸水防止措置(例:マンホールの密閉措置)
③電気設備設置室等への浸水を防止する対策
水防ライン内で浸水が発生した場合を想定し、以下の対策を実施(区画レベルでの対策)
・防水扉の設置等による防水区画の形成
・配管の貫通部等への止水処理材の充填(電気設備に関する対策)
・電気設備の設置場所の嵩上げ
・耐水性の高い電気設備の採用(浸水量の低減に係る対策)
・水防ライン内の雨水等を流入させる貯留槽の設置

4.電気設備の早期復旧のための対策
想定以上の洪水等の発生による電気設備の浸水に関して以下の対策を実施。(平時の取組)
・所有者・管理者、電気設備関係者の連絡体制整備
・設備関係図面の整備 等(発災時・発災後の取組)
・排水作業、清掃・点検・復旧方法の検討、
・復旧作業の実施 等
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2020.07.13 up

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