GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2021-10-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第8号)を公開
ビデオブック第8号『相続における信託活用の実務』(講師:細谷洋貴先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2021-10-05
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-10-01
〔会員限定〕行政書士事務所便り【9月号】
「行政書士事務所便り」9月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2021-09-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-08-11
〔会員限定〕行政書士事務所便り【8月号】
「行政書士事務所便り」8月号をアップしました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2021-08-03
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-07-21
商品のお届けについて
東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり、7月23日~9月5日までの荷物について、開催地域において配送業者では遅れが生じる可能性があるようです。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-07-21
夏季休業について
誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
何卒、ご了承ください。
2021-07-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第7号)を公開
ビデオブック第7号『自動車関連業務』(講師:三上陽三ゲオルク先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2021-07-15
〔会員限定〕行政書士事務所便りの提供開始
新コンテンツ「行政書士事務所便り」の提供を開始しました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。

GIS News 最新

2021-10-21
官庁営繕工事の完成図や完成写真などの提出を原則電子化
・完成図や完成写真などの提出を原則電子に一本化 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000032.html
国土交通省は、官庁営繕工事において電子データの他に紙でも提出を求めていた完成時の書類についても原則電子データのみの提出とするよう、10月14日付で地方整備局等に通知しました。
2021-10-19
休眠会社等の整理作業(みなし解散)
・令和3年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
・リーフレット 「あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?」PDF
https://www.moj.go.jp/content/001357401.pdf
法務省から10月14日付で、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき法務大臣の公告が行われ、管轄登記所から通知書が発送されました。
該当する場合には、令和3年12月14日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出、必要な登記(役員変更等)の申請もされない場合、12月15日付けで解散したものとみなされます。
2021-10-18
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
・「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080250&Mode=0

法務省では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項を、いわゆるウェブ開示による みなし提供制度の対象とするため会社法施行規則及び会社計算規則の改正を予定しています。
施行期日:公布の日から施行予定
失効:改正される会社法施行規則及び会社計算規則の規定は、令和5年2月28日限り、その効力を失うものとする。
 ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供については、その効力を有するものとする。
2021-10-15
ドローンに関する航空法の改正案
・「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155211244&Mode=0

・期日政令の制定
無人航空機の登録の義務化期日は、令和4年6月20日とし、事前登録開始期日は、令和3年12月20日とする。
・航空法施行規則の一部改正
①登録が不要となる試験飛行の要件
・・・開発目的及び製造過程において国土交通大臣への届出を要件とする
②無人航空機登録原簿の記載事項
・・・法律に規定されるもののほか、無人航空機の重量の区分、無人航空機の改造、リモートID機能の有無など
・登録の有効期限は3年とし、更新は有効期限が満了する1か月前から行うことができるとする。
2021-10-14
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集
・e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
PcmFileDownload?seqNo=0000225476

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和3年6月に成立し公布されたことにより、環境省ではこれを受けて施行令案等の意見募集を開始しました。
2021-10-13
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
・「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

・宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン PDF
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf
国土交通省は、取引不動産において過去に人の死が生じた場合、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らし一般的に妥当と考えられるものを整理し取りまとめたガイドラインを10月8日付で公表しました。
2021-10-12
経営者保証に関するガイドライン取組み事例集
・「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集(令和3年10月改訂版)の公表について 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211005.html
金融庁は10月5日付で、各金融機関のガイドラインの組織的な取組事例を追加的に収集し、令和3年版10月改訂版として公表しました。
ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となること、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一助となることを期待するとしています。
2021-10-08
日本に住む外国人のワクチン接種の多言語対応おしらせ
・出入国在留管理庁からのお知らせ 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/vaccine_covid19.html
東京・名古屋・大阪のおけるコロナワクチン接種の相談、予約、接種当日までの多言語による支援を開始予定です。
対象者:中長期在留者、帰国困難な短期滞在者、退去強制手続き中の者(在宅捜査中、仮放免中)
開始時期:調整中
2021-10-07
自動車事故対策費補助金の2次募集開始
・国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000469.html
国交省では、バス、タクシー、トラック等の自動車運送事業の交通事故防止のため、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援する補助金事業を実施しており、2次募集を開始しています。
①運行管理の高度化
②過労運転防止のための先進的な取組(申請受付中)
③社内安全教育の実施
受付期間:(2次募集)令和3年10月4日~令和3年11月30日
※申請総額が予算額に達する場合は申請受付が終了となります。
2021-10-06
公証人手数料令の一部を改正する政令案
・「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080248&Mode=0

法務省では、定款の認証手数料が、現在一律5万円とされているところ、資本的規模の小さな会社の定款認証手数料をその規模に応じて引き下げることを予定しています。
改正案では、成立後の株式会社の資本金の額が100万円未満のものは3万円、100万円以上300万円未満のものは4万円に改めるとしています。
施行期日:令和4年1月1日予定

GIS Topicks

アイキャッチ画像
令和3年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)
法務省から10月14日付で、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき法務大臣の公告が行われ、管轄登記所から通知書が発送されました。
令和3年12月14日までに必要な登記(役員変更等)の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月15日付けで解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされます。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業は、今回が第13回目の整理となり、第6回(平成26年)以降は、毎年行われています。
近年の『解散したものとみなされる休眠会社・一般法人(一般社団法人及び一般財団法人)』の件数は以下のとおりです。
・第12回(令和2年)
 株式会社:31,516件
 一般法人:  1,487
・第11回(令和元年)
 株式会社:32,711
 一般法人:  1,366
・第10回(令和30年)
 株式会社:24,720
 一般法人:  1,208

GIS Topicksの最新記事を見る
2021.10.21 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

行政書士業務書式文例集

契約書のひな型(約200書類)、具体的事例に基づいた内容証明文例(約450書式)、事務所運営で必要となるビジネス文書、各種規程など多数の書式・文例をWEBサイトからダウンロードできます。

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

顧問先重要書類受渡保管庫

顧客の申請書類などの重要書類をメールなどでやり取りしていませんか?顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)はこのような重要書類を安全・確実に受渡・保管ができるサービスです。

営業・業務 支援ツール

顧客開拓に必要なチラシや案内文書等を一から作ると時間がかかってしまって大変です。多少のアレンジを加えるだけで使用できる各種営業支援のテンプレートをご用意。

事務所ホームページサービス

ホームページは今や名刺代わりで士業の顔です。 GIS行政書士業務・情報サイトでは、会員様に事務所ホームページが標準装備となっています。

書籍・商品の割引購入

当社が発売している書籍やDVD、CD-ROM、法令様式等の商品が会員特別割引価格でご購入いただけます(一部のセット商品等は除く)

各省庁関係公式資料

行政書士業務に関連する膨大な数の各省庁発表の公式資料を、サイト内にまとめました。行政書士の広い業務範囲に関連する情報を簡単に検索・閲覧することができます(国土交通省関係、法務省関係、経済産業省関係ほか)

行政書士ビデオブック

建設・入管・運送等の主要分野など、行政書士業務として必ず押さえておきたい最新の動向、法令情報、改正情報を、年4回、DVD形式で発送します。バックナンバーは、会員サイト内でご視聴いただけます。サンプルはFacebookでご視聴いただけます。

行政書士事務所便り

法改正情報や最新トピックを顧問先用に分かりやすくまとめた情報提供ツールになります。事務所名とコメントを加えるだけで、顧問先へ提供することができ、営業ツールとしてもご利用いただけます。