GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2021-01-22
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第5号)を公開
昨年10月に発行の行政書士ビデオブック第5号『ハイブリッド型バーチャル総会の基礎v』(講師:行政書士 吉尾一朗先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2021-01-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第6号を発行
1月18日より行政書士ビデオブック第6号を会員のみなさまへ発送いたします。
今回は、行政書士法人 佐藤事務所 佐藤貴博先生による『建設業許可制度と業法改正のポイント』です。
2020-12-17
年末年始のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト及びオンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
[休業日]2020年12月29日から2021年1月4日まで
[年末発送最終日]2020年12月27日までにご注文承り分は2020年12月28日に出荷手配いたします。
[年始発送開始日]2021年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2020-10-19
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第4号)を公開
本年7月に発行の行政書士ビデオブック第4号『基礎から学ぶ行政書士の補助金申請業務について』(講師:行政書士 東 麻未先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-10-13
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第5号を発行
10月19日より行政書士ビデオブック第5号を会員のみなさまへ発送いたします。
今回は、東京都行政書士会 吉尾一朗先生による『ハイブリッド型バーチャル総会の基礎』です。
2020-09-04
■台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020-07-30
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第3号)を公開
本年4月に発行の行政書士ビデオブック第3号『実際の事件を基にケース分析 行政不服審査の基本的視座』(講師:行政書士 伊藤浩先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-06-17
事務所ホームページ作成サービスのご案内
事務所ホームページ作成サービスのサンプルページはこちらからご覧いただけます。
会員の方は、年会費で「TOP」「事務所案内」「サービス案内」「報酬料金」「お問合せ」の5ページを作ることができます(ドメイン費用のみ実費ご負担となります)

日本法令事務所(サンプルページ)
2020-06-15
〔会員限定〕許認可申請届出検索の更新
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2020-06-04
行政書士書式文例集の収録書式一覧のご案内
行政書士書式文例集の収録書式は、こちらからご確認いただけます。
収録書式一覧(PDF)

GIS News 最新

2021-01-28
建築士法に基づくIT重要事項説明の本格運用を開始
・設計受託契約等に係る重要事項説明について、対面ではない、ITを活用した実施が可能となりました
 ~社会実験の結果、建築士法に基づくIT重説の本格運用を開始~
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000862.html
 
国土交通省は、建築士法に基づき設計受託契約等を締結しようとする際に行う重要事項説明のうち、テレビ会議等のITを活用して非対面で行う「IT重説」について、これまでの社会実験の結果を踏まえて実施マニュアルを作成し、本格運用を開始すると発表しました。

中長期的な重説の在り方について令和2年7月から11月にかけて社会実験を実施し、特段の問題が見られなかったことから、今後はIT重説について、暫定的な措置ではなく恒久的な措置として取り扱います。
2021-01-28
新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う許可申請について
・警察庁HP
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/rojouriyou.html

・特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る確認事項
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/rojouriyou/tokurei.pdf

・新制度における沿道飲食店等の路上利用に係る確認事項
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/rojouriyou/shinseido.pdf

・沿道飲食店の路上利用に伴う道路使用許可申請書の記載例
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/rojouriyou/kisairei.pdf
 
警察庁は、沿道飲食店等のテイクアウトやテラス営業等の路上利用のための道路占用許可についての確認事項等を1月15日付で公表しました。
2021-01-26
新型コロナの影響拡大に伴う電波利用料支払猶予について
・総務省HP
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/
kinkyu02_000449.html

 
総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により電波利用料の支払が困難となった無線局の免許人等に対して、電波利用料の支払猶予の相談を受け付けています。
2021-01-26
種苗法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案について
・意見・情報の募集 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003248&Mode=
 
1 種苗法施行規則の一部改正
・ 品種登録出願の願書に添付する書面について
・在外者による品種登録出願等に関する手続の特例について
・輸出先国又は栽培地域を指定する手続等に関する届出書について 等
 
2 品種登録規則の一部改正
・育成者権に関する登録の申請書に添付する書面
・輸出等の行為に係る制限の届出等があった場合の登録の方法 等
 
施行期日
令和3年4月1日
2021-01-25
日本国とインドとの間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について
・出入国在留管理庁HP
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/03_00004.html
 
法務省は、本年1月18日にインドとの間で、協力覚書の署名・交換を行いました。

日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、インド外務省及び技能開発・起業促進省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していくとしています。

・ 仲介事業者等による保証金の徴収,違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む,円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
・ 本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施
2021-01-25
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ公開
・経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/
20210118001.html


経済産業省は、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に企業が取り組むことが容易になるよう「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」を取りまとめ、ホームページで公開しました。

一体的開示が実務に普及することで、企業が効果的かつ効率的な開示を実現し、企業と投資家の建設的対話がより促進されることが期待されています。
2021-01-22
遺言成立日と相違する日付が自筆遺言証書に記載されていても無効とならない 最高裁判決
・最高裁判所判例集HP
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89956
 
最高裁判所第一小法廷は1月18日、自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとして、原審判決を破棄し名古屋高裁に差し戻しました。
2021-01-22
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う省令の一部を改正する省令案
改正入管法整備省令を改正し「特定技能1号」で在留することができる期間の上限の算定に当たって見直し後の特例措置による在留期間も通算することを予定
 
公 布 日:令和3年3月中旬(予定)
施行期日:公布の日
 
・「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案」に係る意見募集について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000035&Mode=0
2021-01-21
旅館等宿泊施設において新型コロナ対応で宿泊を断るケースについて
・観光庁HP
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000295.html
 
観光庁は、旅館等の宿泊施設が新型コロナウイルス感染症対応により、営業休止や営業規模縮小で宿泊を断らざるを得ないケースでの基本的な考え方を公表しました。
2021-01-21
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令
特別永住者証明書の有効期間更新申請等に関し、特別永住者又は16歳未満の特別永住者等に代わって申請等を行わなければならない者が、特別永住者証明書を受領するために出頭することに著しい支障があって、出入国在留管理庁長官が相当と認めるときについては、本人限定受取郵便により特別永住者証明書を受領することを可能とする
 
公布日:令和3年3月中旬(予定)
施行日:令和3年5月上旬(予定)
 
・「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000034&Mode=0

お客様の声

GIS Topicks

アイキャッチ画像
貨物及び旅客運送事業者向け「運輸規則」「安全規則」一部改正
国土交通省は、大雪により多くの大型車両が立ち往生したことを受け、再発防止に向けた措置を講ずるとして規則の一部改正を行い『冬用タイヤの安全性を確認すること』をルール化しました。

改正の概要は下記の通りです。

■一部改正となった規則
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」

■改正の内容
・整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度よりもすり減っていないことを確認しなければならない。
・運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に上記事項が確認されていることを確認しなければならない。

■公布
 令和3年1月26日
GIS Topicksの最新記事を見る
2021.01.28 up

行政書士業務・情報サイト サービス一覧

行政書士業務書式文例集

事務所運営関連の書式、請求書、領収書、受付簿、ビジネス文書から、相続遺言書、会社規程、議事録、契約書、内容証明文例等の多数の書式・文例をWEBサイトからダウンロード

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

顧問先重要書類受渡保管庫

顧客の申請書類などの重要書類をメールなどでやり取りしていませんか?顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)はこのような重要書類を安全・確実に受渡・保管ができるサービスです。

営業・業務 支援ツール

顧客開拓に必要なチラシや案内文書等を一から作ると時間がかかってしまって大変です。多少のアレンジを加えるだけで使用できる各種営業支援のテンプレートをご用意。

事務所ホームページサービス

ホームページは今や名刺代わりで士業の顔です。 GIS行政書士業務・情報サイトでは、会員様に事務所ホームページが標準装備となっています。

書籍・商品の割引購入

当社が発売している書籍やDVD、CD-ROM、法令様式等の商品が会員特別割引価格でご購入いただけます(一部のセット商品等は除く)

各省庁関係公式資料

行政書士業務に関連する膨大な数の各省庁発表の公式資料を、サイト内にまとめました。行政書士の広い業務範囲に関連する情報を簡単に検索・閲覧することができます(国土交通省関係、法務省関係、厚生労働省関係ほか)

行政書士ビデオブックの購読

建設・入管・運送等の主要分野から民泊、ドローンなど新たな分野まで、 行政書士業務として必ず押さえておきたい最新の動向、法令情報、改正情報を、年4回、DVD形式で発送します。

ビデオブックライブラリ

過去の行政書士ビデオブックのアーカイブをWEBで視聴できます。