GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2021-08-03
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-07-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第7号)を公開
ビデオブック第7号『自動車関連業務』(講師:三上陽三ゲオルク先生)を公開しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からご利用ください。
2021-07-21
夏季休業について
誠に勝手ながら、8月13日から8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
何卒、ご了承ください。
2021-07-21
商品のお届けについて
東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり、7月23日~9月5日までの荷物について、開催地域において配送業者では遅れが生じる可能性があるようです。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-07-15
〔会員限定〕行政書士事務所便りの提供開始
新コンテンツ「行政書士事務所便り」の提供を開始しました。
ログイン後にサイドメニューの「>行政書士事務所便り」からご利用ください。
2021-07-02
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-06-21
6月22日 第3回無料WEBセミナー「Facebook Live」のご案内
「アート法務について」(特定行政書士 上田和彦先生)
芸術作品や文化財をめぐる権利義務・事実証明に関する業務には、どのようなものがあるのか?
著作権等の権利関係やアートの使用、売買において発生する契約関係について解説していただきます。

日本法令行政書士業務・情報サイトfacebook
令和3年6月22日(火)17時~
当日、ご視聴いただけない方は後日アーカイブでご視聴いただけます。
2021-05-07
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-04-23
GIS行政書士業務・情報サイトのメンテナンスについて
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
メンテナンス作業に伴い、下記の時間帯は「GIS行政書士業務・情報サイト」及び「オンラインショップ」がご利用いただけなくなるためお知らせいたします。
<メンテナンス期間>
2021年5月6日(木)16:00~17:30(予定)
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒お願い申し上げます。
2021-04-21
「行政不服審査 答申裁決事例集」販売開始
「行政不服審査 答申裁決事例集」の販売を開始しました。
GIS会員の方は、会員価格でご購入いただけますのでGISサイトにログインしてから商品のご購入へお進みください。

GIS News 最新

2021-08-03
国交省、建設業法改正後 初の下請取引等の実態調査
・建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00060.html

令和3年度調査では、改正建設業法に伴い、調査内容を見直し18,000の建設業者を対象に下請取引の実態調査を開始します。
・調査内容
①元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の実態等、
②見積方法(法定福利費、労務費、工期)の状況、
③約束手形の期間短縮や電子化の状況、
④技能労働者への賃金支払状況 等
・調査期間(調査方法)
令和3年8月2日から9月10日(郵送による書面調査)
2021-08-02
国交省、世界に誇る日本の中堅・中小建設企業の建設技術集
・世界に誇る日本の中堅・中小建設企業の技術を紹介します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00018.html

国土交通省は、世界に活躍の場を広げたい建設企業63社(JASMOC会員企業)の事業概要や実績紹介等のPR、施工体制、海外での活用が期待される保有技術を紹介した冊子のデータ版を公開しました。
「中堅・中小建設業海外展開推進協議会(通称:JASMOC)」は、中堅・中小建設企業の海外進出を促進することを目的として、国土交通省が平成29年に発足させました。
2021-07-30
遺言書保管制度の関係資料が更新
・自筆証書遺言書保管制度 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/12.html
法務省の遺言書保管制度のチラシ・ポスターが7月28日付で新しくなりました。
なお、6月の遺言書の保管申請件数は1,406件となり、R2年7月からの累計件数は、20,849件となります。
2021-07-29
製造現場におけるローカル5G等の導入ガイドライン
・総務省HP
https://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/01tsushin04_02000107.html

総務省は、令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の結果を踏まえ「製造現場におけるローカル5G等の導入ガイドライン」を7月27日付で公表しました。
労働人口減少への対応や生産性向上、作業者の安全確保、変種変量生産による多様なニーズへの対応などの必要性から、IoTや無線通信といったICT技術の導入が急速に進んでおり、5G/ローカル5Gがこれらの課題解決に役立つ期待されています。
2021-07-28
「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」等の改正
・国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00064.html

国交省は7月26日付で、技術検定の不正受検や粗雑工事への対策を強化するため、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を改正し、不正に資格等を取得した技術者を工事現場に配置した建設業者や、粗雑工事等により工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた建設業者に対する監督処分を強化しました。
また、「技術検定の受検禁止の措置に関する基準」を改正し、受検者の出願に関する不正行為に係る受検禁止措置を強化しました。
・主任技術者等の不設置等に係る営業停止処分の強化
 虚偽の実務経験の証明により不正に資格又は監理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、30日以上の営業停止処分とする。
その他、
・粗雑工事等による重大な瑕疵に係る営業停止処分の強化、
・受検禁止の措置に関する基準など
2021-07-27
森林法施行規則及び森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案
・「森林法施行規則及び森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」及び「森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する件(案)」 e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003356&Mode=0

林野庁では、適正な伐採及び再造林を確保するため、伐採及び伐採後の造林の届出(伐造届)の改正を予定しています。
①伐造届の記載事項
「集材の方法」、「伐採及び伐採後の造林を委託する場合には、その委託先」及び「伐採後の造林に係る鳥獣害の防止の方法」を追加する。
②伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告
伐採後の造林の終わった日に加え、伐採の終わった日における森林の状況についても行う 等
施行期日:令和4年4月1日
2021-07-27
国交省、自動車検査登録手続の「キャッシュレス化」「デジタル化」
・自動車検査登録の窓口手続をより便利にします! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004137.html
国土交通省は、自動車検査登録手続の「キャッシュレス化」「デジタル化」を推進するため、「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」をまとめ、7月20日付で公表しました。
その他、PC/スマートフォンの画面入力により申請書を作成するサイトの導入、審査状況確認システムを導入し、手続の進捗状況の「見える化」等を盛り込んでいます。
2021-07-26
DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1公表
・総務省HP
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000124.html
経済産業省、総務省が7月19日付で公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」では、企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例が更新されています。
「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
2021-07-21
運送業の「働きやすい職場認証制度」申請受付開始
国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000074.html
国交省では、自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の2回目の申請受付を、7月21日から開始しました。
対象:
自動車運送事業者(トラック事業者、バス事業者(乗合、貸切)、タクシー事業者)
審査要件:
①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成
申請期間:
7月21日から9月21日まで
2021-07-20
廃棄等費用積立ガイドライン(案)
・e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620221016&Mode=0

資源エネルギー庁は、改正再エネ特措法や改正再エネ特措法施行規則等における廃棄等費用の積立制度に関する規定の趣旨を具体化等するためガイドラインの案を策定し、意見募集を開始しました。

GIS Topicks

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「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」等の改正
国土交通省は、技術検定の不正受検や粗雑工事への対策を強化するため、不正に資格等を取得した技術者を工事現場に配置した建設業者や、粗雑工事等により工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた建設業者に対する監督処分を強化しました。また、受検者の出願に関する不正行為に係る受検禁止措置を強化しました。

(1)監督処分の基準
①技術検定の受検又は監理技術者資格者証の交付申請に際し、虚偽の実務経験の証明を行い不正に資格又は監理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、30日以上の営業停止処分とする。
②施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは15日以上の営業停止処分とする。ただし、低入札価格調査が行われた工事においては30日以上の営業停止処分とする。など
(2)受検禁止の措置に関する基準
虚偽の出願における3年の受検禁止に加え、制度の不理解等による出願に関する不正行為についても、原則1年の受検禁止とする規定を追加。
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2021.07.29 up

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