GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2020-09-04
■台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020-07-30
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第3号)を公開
本年4月に発行の行政書士ビデオブック第3号『実際の事件を基にケース分析 行政不服審査の基本的視座』(講師:行政書士 伊藤浩先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-06-17
事務所ホームページ作成サービスのご案内
事務所ホームページ作成サービスのサンプルページはこちらからご覧いただけます。
会員の方は、年会費で「TOP」「事務所案内」「サービス案内」「報酬料金」「お問合せ」の5ページを作ることができます(ドメイン費用のみ実費ご負担となります)

日本法令事務所(サンプルページ)
2020-06-15
〔会員限定〕許認可申請届出検索の更新
許認可申請届出検索のリンクデータを更新しました
2020-06-04
行政書士書式文例集の収録書式一覧のご案内
行政書士書式文例集の収録書式は、こちらからご確認いただけます。
収録書式一覧(PDF)
2020-05-01
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
主に入管関係を中心に100点を追加しました。
2020-04-21
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第2号)を公開
本年1月に発行の行政書士ビデオブック第2号『デジタル手続法成立 e-ガバメントは何をもたらすのか、課題と展望』(講師:東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長 黒沢怜央先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-04-17
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第3号を発行
行政書士ビデオブック第3号を会員のみなさまへ発送いたしました。
今回は、東京都行政書士会会員 伊藤浩先生による『行政不服審査の基本的視座』です。
2020-04-07
〔会員限定〕改正民法対応、契約書式・内容証明文例を追加
行政書士業務書式文例集に改正民法対応、契約書のひな形・内容証明の文例集を追加しました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「行政書士業務書式文例集」からどうぞご利用ください。
2020-04-06
〔会員限定〕ビデオブック第3号制作中!
今回は、東京都行政書士会の伊藤浩先生をお招きして『行政不服審査の基本的視座』についてお話いただきました。実際の事件を基に審査基準・通知・答申書・裁決書などを確認しながら詳細に解説しています。
GIS行政書士業務・情報サイトの会員の皆さまには、4月中旬にビデオブックとしてお届けいたします。
近日サンプル動画を公開させていただきます。

GIS News 最新

2020-09-23
国交省、「建設業取引適正化推進期間」を3ヶ月に拡大
・10月・11月・12月は「建設業取引適正化推進期間」です
 ~みんなで守る適正取引~ 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/
totikensangyo13_hh_000716.html

 
国土交通省及び都道府県では、10月1日から12月28日を「建設業取引適正化推進期間」と定め、建設業法に関する講習会の開催等、法令遵守に関する活動を実施します。

例年、期間は11月の1カ月間でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により講習会参加人数を抑制することで周知対象を狭めてしまうおそれがあることから、講習会開催日の選択肢にゆとりをもたせるため3カ月に拡大することになりました。
2020-09-18
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント) について e-Gov
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206271
 
改正省令により外国人雇用状況届出の事項として在留カードの番号が追加されたことに伴い、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届等にも記載事項として、在留カードの番号を追加する等所要の改正を行う予定。
意見募集期間は10月8日まで。
2020-09-17
外務省、シンガポールとの「ビジネストラック」開始
・シンガポールとの間の「ビジネストラック」について 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008746.html
 
政府は、9月18日よりシンガポールとの間で「ビジネストラック」を開始すると発表しました。
ビジネストラックでは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の条件の下、入国後14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキームで、主に短期出張者用となります。
2020-09-17
国交省、10月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前を活用可に
・10月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前が活用できます!
~タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備~ 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000220.html
 
貨物自動車運送事業法の許可の取得等により、タクシー車両で10月以降も有償での食料・飲料の運送を行うことができるようになります。
 
9月11日 申請の受付開始
9月30日 特例の期限
10月以降 順次、貨物自動車運送事業法に基づく許可
2020-09-16
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集
・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案及び解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集について e-Gov
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200325&Mode=0
 
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の成立に伴い、同法に基づく政令、省令及び同法の解釈・運用の考え方等のパブリックコメントを掲載中。
締切は10月8日です。
2020-09-14
日本産業廃棄物処理振興センター、10月以降の暫定講習会・試験日程公表
・暫定講習会の10月以降の試験日程の公表について 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/20200910_2.html
 
財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは9月10日、産業廃棄物処理業の試験日程(暫定講習会)をホームページに掲載しました。
現在、講習会は新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン講義を事前に受講しその後会場で試験を受ける2段階形式の暫定講習会となっています。
2020-09-10
ハンコの無い就労書類でも「有印私文書偽造」
・押印手続の見直し・電子署名の活用促進について 内閣府
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
・就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理(PDF)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/200904document01.pdf

内閣府規制改革推進室は9月4日、『就労証明書については、就労先事業者の押印を不要としても改ざん等すれば有印私文書偽造罪が成立し得る』との見解を公表しました。
罪名に「有印」とつくことから誤解のないように注意が必要としています。
2020-09-10
コロナにより実習が継続困難となった技能実習生等に対する支援
・新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/
nyuukokukanri14_00008.html

 
予定された技能実習を修了した技能実習生のうち空港の閉鎖や移動の制限等を受けて、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難となった外国人が、令和2年9月7日付けで新たに対象となりました。

特定産業分野(特定技能制度の14分野)における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動(就労可)」を付与します。
2020-09-09
国交省、超小型モビリティ 普及促進へ改正道路運送車両法施行規則を公布
・道路運送車両法施行規則等の一部改正について
~量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について~
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000238.html
 
国土交通省は9月1日、軽自動車より小さく原動機付自転車より大きいという特徴を有する、1人~2人乗り程度で最高時速60km以下の超小型モビリティの普及促進に向け、道路運送車両法施行規則等の一部を改正、公布しました。
2020-09-09
経済産業省、マンガで解説する中小企業のM&Aハンドブックを公開
・中小M&Aハンドブックを策定しました 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

・中小 M&Aハンドブック PDF 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
 
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じられるよう、「中小M&Aハンドブック」を公開。

令和2年3月に、中小M&Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小 M&Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。

お客様の声

GIS Topicks

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外国人在留支援センター(FRESC)がフリーダイアルの多言語対応ヘルプデスクを開設
外国人在留支援センター(FRESC)は9月1日、技能実習生や留学生等を対象とした多言語・フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置、元技能実習生等が抱える問題についての相談に応じ、確実に問題解決できるよう支援を開始しました。

【FRESCヘルプデスク開設時間】
曜日:月曜日から金曜日まで
時間:午前9時から午後5時まで
(土曜日・日曜日・祝日は開いていません)

【FRESCヘルプデスク対応言語】
 日本語
 英語
 中国語
 韓国語
 スペイン語
 ポルトガル語
 ベトナム語
 ネパール語
 タイ語
 インドネシア語
 ミャンマー語
 クメール(カンボジア)語
 フィリピノ語
 モンゴル語

詳細はFRESCホームページをご覧ください。
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2020.09.18 up

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行政書士業務書式文例集

事務所運営関連の書式、請求書、領収書、受付簿、ビジネス文書から、相続遺言書、会社規程、議事録、契約書、内容証明文例等の多数の書式・文例をWEBサイトからダウンロード

許認可申請・届出検索

改正の多い許認可関係の建設・入管・運送等の主要6業務を中心に各省庁の公式申請・届出様式等のダウンロードページをサイト内にまとめました。最新の各種・申請届出様式を簡単に検索することができます。

顧問先重要書類受渡保管庫

顧客の申請書類などの重要書類をメールなどでやり取りしていませんか?顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)はこのような重要書類を安全・確実に受渡・保管ができるサービスです。

営業・業務 支援ツール

顧客開拓に必要なチラシや案内文書等を一から作ると時間がかかってしまって大変です。多少のアレンジを加えるだけで使用できる各種営業支援のテンプレートをご用意。

事務所ホームページサービス

ホームページは今や名刺代わりで士業の顔です。 GIS行政書士業務・情報サイトでは、会員様に事務所ホームページが標準装備となっています。

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