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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2021-03-19
「行政不服審査 答申・裁決事例集」予約注文書
注文書はこちらよりダウンロードしてください(商品のお届けは4月20日前後の予定です)。
「行政不服審査 答申・裁決事例集」注文書(PDF)
2021-03-18
行政不服審査の基本的視座(ビデオブック3号)サンプル動画
『実際の事件を基にケース分析 行政不服審査の基本的視座』(講師:行政書士 伊藤浩先生)のサンプル動画を公開中(YouTube)
サンプル動画はこちら
2021-03-17
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
2021-01-22
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第5号)を公開
昨年10月に発行の行政書士ビデオブック第5号『ハイブリッド型バーチャル総会の基礎v』(講師:行政書士 吉尾一朗先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2021-01-15
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第6号を発行
1月18日より行政書士ビデオブック第6号を会員のみなさまへ発送いたします。
今回は、行政書士法人 佐藤事務所 佐藤貴博先生による『建設業許可制度と業法改正のポイント』です。
2020-12-17
年末年始のご案内
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイト及びオンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
[休業日]2020年12月29日から2021年1月4日まで
[年末発送最終日]2020年12月27日までにご注文承り分は2020年12月28日に出荷手配いたします。
[年始発送開始日]2021年1月5日より随時手配いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、お願い申し上げます。
年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されます。
2020-10-19
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第4号)を公開
本年7月に発行の行政書士ビデオブック第4号『基礎から学ぶ行政書士の補助金申請業務について』(講師:行政書士 東 麻未先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。
2020-10-13
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第5号を発行
10月19日より行政書士ビデオブック第5号を会員のみなさまへ発送いたします。
今回は、東京都行政書士会 吉尾一朗先生による『ハイブリッド型バーチャル総会の基礎』です。
2020-09-04
■台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020-07-30
〔会員限定〕行政書士ビデオブック バックナンバー(第3号)を公開
本年4月に発行の行政書士ビデオブック第3号『実際の事件を基にケース分析 行政不服審査の基本的視座』(講師:行政書士 伊藤浩先生)を公開いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「>ビデオブックライブラリ」からどうぞご利用ください。

GIS News 最新

2021-04-12
令和2年末現在における在留外国人数について
・出入国在留管理庁HP
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00014.html
 
出入国在留管理庁は、令和2年末における在留外国人数を公表。
令和2年末の在留外国人数は、288万7,116人で前年末に比べて、1.6%減少しています。
 
資格別①永住者(80.7万人)、②技能実習(37.8万人)、③特別永住者(30.4万人)
都道府県別①東京都(56.0万人)、②愛知県(27.3万人)、③大阪府(25.3万人)となる
2021-04-12
大阪市、民泊の定期報告が履行されない場合の行政処分等取扱要領
・住宅宿泊事業法第14条に基づく定期報告が履行されない場合に対する命令等に関する行政処分等取扱要領 大阪市
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000531516.html
 
大阪市は「住宅宿泊事業法第14条に基づく定期報告が履行されない場合に対する命令等に関する行政処分等取扱要領」を公表しました。
令和3年4月1日から施行となっています。
2021-04-09
令和2年における入管法違反事件(速報値)
・令和2年における入管法違反事件について(速報値) 出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00006.html
 
出入国在留管理庁は、令和2年の入管法違反事件の速報値を公開しました。

退去強制手続及び出国命令手続を執った外国人:1万5,875人
そのうち不法就労事実が認められた者:1万993人
退去強制令書により送還された者:5,450人
2021-04-08
「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン」の策定
・農林水産省HP
https://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sizai/210326.html
 
農林水産省は、農業支援サービス提供事業者が農業者等に対して表示すべき情報、表示することが望ましい情報等の指針として「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン」を策定し、ホームページで公開しました。
2021-04-08
信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始
・中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html
 
中小企業庁は3月25日付で、4月から金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始すると発表しました。

また、中小企業者の事業再生を後押しするための保証制度である「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げることも併せて発表しました。
2021-04-08
「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間とりまとめを公表
国土交通省都市局では、令和2年10月~令和3年3月にかけて「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開催し、ニューノーマルに対応した都市政策のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討結果を「中間とりまとめ」として公表しました。


【参考】中間とりまとめに関する資料は、下記URLからご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_daisei_tk_000062.html
2021-04-07
グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始
・グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します!また、ポイントの交換対象商品も公開します! 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000988.html
 
国土交通省は、3月29日より工事完了前に行うポイント発行申請の受付を開始しました。
「グリーン住宅ポイント制度」とは、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する制度です。
2021-04-06
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)
・e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209728&Mode=0
 
法定代理人が、個人番号カードの交付を受ける場合には戸籍謄本やその資格を証明する書類を提示する必要がありますが、交付申請者と同一世帯に属する場合は、誓約書でも可能とすることを予定しています。
2021-04-06
専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度について
・国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/
tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00035.html

 
国土交通省は、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度について、この度業界団体の評価基準の認定と、制度の周知・企業の施工能力PRを行うためのロゴマークの作成を3月29日付で発表しました。
2021-04-06
入管法改正案について解説ページ
・そこが知りたい!入管法改正案 出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html
 
出入国在留管理庁は、令和3年2月19日に閣議決定されて国会に提出された「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」について解説を公開しています。

お客様の声

GIS Topicks

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令和2年度末の在留外国人数及び入管法違反事件について
在留外国人数について
国籍・地域別では、ベトナムが韓国に代わって第2位へ
①中国(77.8万人)、②ベトナム(44.8万人)、③韓国(42.6万人)
在留資格別
①永住者(80.7万人)、②技能実習(37.8万人)、③特別永住者(30.4万人)
都道府県別
①東京都(56.0万人)、②愛知県(27.3万人)、③大阪府(25.3万人)

入管法違反事件について(速報値)
令和2年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は15,875人(令和元年に比べ3,511人減少)そのうち、出国命令手続を執った者は6,874となる。
退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域別では、ベトナムが6,286人と全体の39.6%を占める。
また、不法就労事実が認められた者は10,993人で,全体の69.2%となる。不法就労の稼働場所別では、関東地区が7,390人(全体の67.2%)、中部地区が2,012人(全体の18.3%)となる。
なお、都道府県別では、茨城県が1,512人と6年連続で最多となる。

詳細は下記リンク先をご覧ください。
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2021.04.12 up

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