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行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2020-01-16
〔会員限定〕行政書士ビデオブック第2号を発行
行政書士ビデオブック第2号を会員のみなさまへ発送いたしました。
今回は、東京都行政書士会 特定行政書士特別委員会副委員長 黒沢怜央先生による『デジタル手続法成立 e-ガバメントは何をもたらすのか、課題と展望』です。
2019-12-19
年末年始休業のお知らせ
弊社では、2019年12月28日(土)より2020年1月5日(日)までの間、休業とさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
※1月6日(月)より通常営業いたします。
2019-12-04
行政書士ビデオブック第1号のサンプル動画を公開
「GIS行政書士業務・情報サイト」に入会された方々にお届けしているビデオブック第1号のサンプル動画を公開しております。
第1号では、新しい在留資格『特定技能』について、行政書士林幹国際法務事務所 特定行政書士 林 幹先生にお話をいただいております。
↓↓↓動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/vLYQggiIbKw
2019-11-26
Facebookページを開設しました
行政書士業務・情報サイトのフェイスブックページを開設しました。「いいね!」を押してフォローをよろしくお願いします。
Facebookページはこちら
2019-11-22
〔会員限定〕各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
入管関係、ドローン関係、建設キャリアアップシステム関係など約60点を追加しました。
2019-10-11
台風19号による商品発送の遅延について
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
台風19号の影響により、地域によって商品のお届けに遅延が発生いたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-10-07
〔会員限定〕営業・業務 支援ツールにチラシテンプレート追加
営業・業務 支援ツールに、宅建免許申請提案チラシ2点、風俗営業許可提案チラシ4点のテンプレートを追加いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「営業・業務 支援ツール」からどうぞご利用ください。
2019-10-02
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。5%ポイント還元!
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。
GISオンラインショップで弊社商品をクレジットで支払いいただくと5%のポイントが還元になります。
GIS会員の方はログインのうえ「商品のご購入」からどうぞご利用ください。
2019-09-27
システムメンテナンスに伴うGIS行政書士業務・情報サイトの一時利用停止について
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間にてGIS行政書士業務・情報サイトを一時利用停止とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解いただけますようお願いいたします。
■メンテナンス期間
・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
2019-09-04
行政書士ビデオブック2号「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」の予告
GIS行政書士業務・情報サイトにご入会いただいた方に、専門家による法改正情報や業界の動向などの有益な情報を解説したDVDを年4回お届けいたします。

行政書士ビデオブック2号は、黒沢怜央先生の「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」を予定しています(2020年1月頃発送予定)。

GIS News 最新

2020-01-24
第201回 通常国会がスタート
第201回通常国会が1月20日からスタートしている。国土交通省は下記の改正法案などの提出を予定。
・所有者不明土地対策のための『土地基本法等の一部を改正する法律案』
・自家用による有償旅客運送の実施円滑化を図るための規制の合理化等を盛り込んだ『持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)』
・ドローンの登録制度を定める『無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)』
・賃貸住宅のサブリースを規制する『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)』など
2020-01-24
パワハラ等の指針を告示
厚労省は1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を告示。
》事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf
2020-01-23
賃貸仲介手数料訴訟 事前承諾を得ない家賃1ヵ月分徴収は違法
東京高裁は1月14日、賃貸住宅を借りた男性が、「仲介手数料は家賃1ヵ月」との説明を契約後に受けて支払った額は、国が定める基準を超えていたとして超過分の返還を求めた訴訟に対して原告男性の訴えを認めた。
国土交通省の告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年10月23日建設省告示第1552号 最終改正 令和元年8月30日国土交通省告示第493号)では、不動産業者が賃貸仲介で受け取れる報酬は、事前に承諾を得ている場合を除き借主と貸主からそれぞれ0.5ヶ月分が上限となっている。
》宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf
2020-01-22
特許庁 商標制度の普及啓発のためのサイト開設
特許庁は1月21日、商標制度の重要性を知ってもらうための特設サイトを公開。
》「商標拳~ビジネスを守る奥義~」(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/
2020-01-22
東京都 改正民法に対応した工事請負契約標準約款を公開
東京都は、4月1日以降に東京都の契約で使用する工事請負契約標準約款を公開。下記ホームページよりダウンロード可能。
》東京都電子調達システム
https://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/index.jsp
》工事請負契約標準約款の一部改正について(東京都財務局)
http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/
documents/pdf20200121175003_1.pdf
2020-01-21
観光客も対象 過疎地の自家用有償旅客運送制度改正へ
国土交通省は、過疎地等における移動手段の確保のための自家用有償旅客運送の対象に観光客も含める方針。所要の法改正案を通常国会に提出する予定。
2020-01-20
京都市の旅館業に関する条例改正
旅館業法及び京都市の旅館業に関する条例改正に伴い、京都市内で旅館業(簡易宿所)を営業されている方は、令和2年4月1日より、施設に人を宿泊させている間、営業者や従業員(使用人等)を駐在させる必要あり。
》民泊ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
2020-01-16
投資運用業等登録手続ガイドブックについて
金融庁は、投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続の情報提供を目的として「投資運用業等登録手続ガイドブック」と「新規・変更登録申請者(投資運用業)の概要について(概要書)」の様式を公表。
》「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html
2020-01-15
士業事務所 被用者保険の非適用見直しへ
厚生労働省は、令和元年12月25日の社会保障審議会医療保険部会において、被用者保険の適用事業所の範囲を見直す方針を示す。
》被用者保険の適用拡大について(厚生労働省保険局)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000580752.pdf
2020-01-15
外国人技能実習機構 東京事務所及び本部港南事務所が移転
外国人技能実習機構の本部港南事務所(東京都港区)は2019年12月23日、東京事務所(東京都千代田区)は2020年1月6日から移転。詳細は下記リンク先をご覧ください。 
》東京事務所及び本部港南事務所が移転します
https://www.otit.go.jp/files/user/191122-3.pdf

お客様の声

GIS Topicks

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民泊制度ポータルサイトが住宅宿泊事業法の届出状況を更新
(令和2年1月9日時点)
民泊制度ポータルサイトにおいて住宅宿泊事業法の届出状況の一覧(1月9日時点)が更新されました。
・住宅宿泊事業の届出件数:23,368件(うち事業廃止件数が2,843件)
・住宅宿泊管理業の登録件数:2,019件
・住宅宿泊仲介業の登録件数:77件

■住宅宿泊事業の届出件数
・都道府県別
 福岡県:1,297件
 沖縄県:1,045件
 北海道:  661件
 千葉県:  502件
 東京都:  219件

・保健所設置市別
 大阪市 :3,378件
 札幌市 :2,611件
 京都市 :  742件
 名古屋市:  431件
 広島市 :  283件

・特別区別
 新宿区:1,548件
 豊島区:1,034件
 渋谷区:  883件
 台東区:  864件
 墨田区:  739件

となっています。

届出件数は、右肩上がりで増えており法施行日の約10.6倍となっています。

その他の情報は、下記のようになります
(対象期間:令和元年10月1日~令和元年11月30日)
・宿泊日数:全国における宿泊日数の合計…293,424日
 (届出住宅あたりでみると、16.9日)
・宿泊者数:全国における宿泊者数の合計…314,717人
 (届出住宅あたりでみると、18.2人)
・宿泊者の国籍別内訳:第1位が中国、第2位がアメリカ、第3位が台湾
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2020.01.24 up

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