GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2019-10-11
台風19号による商品発送の遅延について
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
台風19号の影響により、地域によって商品のお届けに遅延が発生いたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-10-07
営業・業務 支援ツールにチラシテンプレート追加
営業・業務 支援ツールに、宅建免許申請提案チラシ2点、風俗営業許可提案チラシ4点のテンプレートを追加いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「営業・業務 支援ツール」からどうぞご利用ください。
2019-10-02
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。5%ポイント還元!
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。
GISオンラインショップで弊社商品をクレジットで支払いいただくと5%のポイントが還元になります。
GIS会員の方はログインのうえ「商品のご購入」からどうぞご利用ください。
2019-09-27
システムメンテナンスに伴うGIS行政書士業務・情報サイトの一時利用停止について
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間にてGIS行政書士業務・情報サイトを一時利用停止とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解いただけますようお願いいたします。
■メンテナンス期間
・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
2019-09-04
行政書士ビデオブック2号「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」の予告
行政書士ビデオブック2号は、黒沢怜央先生の「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」を予定しています(2020年1月頃発送予定)。
2019-09-03
行政書士ビデオブック1号「新しい在留資格「特定技能」の概要と実務への影響」を9/中旬発行
GIS行政書士業務・情報サイトにご入会いただくと、専門家による法改正情報や業界の動向などの有益な情報を解説したDVDを年4回お届けいたします。
第1号は、行政書士林幹 国際法務事務所の特定行政書士林幹先生による「新しい在留資格『特定技能』の概要と実務への影響」です。
2019-09-02
サイトオープン
GIS行政書士業務・情報サイトは、これからの行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報やコンテンツをご提供していきます。
▶GIS行政書士業務・情報サイトとは
https://www.horei.co.jp/gis/about/
▶利用シーン
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▶サービス・価格
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▶お申込み
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GIS News 最新

2019-10-16
〔総務省〕公的個人認証サービスを利用する認定事業者、13社に
総務省は11日、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、株式会社パイプドビッツに対し総務大臣の認定を行った。今回の認定で認定事業者は13社となった。
▶報道資料一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000197.html
▶認定事業者(10月11日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000649056.pdf
2019-10-15
〔環境省〕希少野生動植物種専門家科学委員会を開催
環境省は10月21日、令和元年度第1回希少野生動植物種専門家科学委員会を開催する。会議では、今年8月に開催されたワシントン条約第18回締約国会議における付属書改正の結果を受け、国際希少野生動植物種の選定等について学識経験者の意見を聞くことになっている。
▶令和元年度第1回希少野生動植物種専門家科学委員会の開催について
https://www.env.go.jp/press/107293.html
2019-10-15
〔環境省〕「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集
環境省は、本年8月に開催されたワシントン条約締約国会議における附属書改正の結果等を受け、国際希少野生動植物種の指定等を行うため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令案を検討している。現在パブリックコメントを公開し、意見・情報の受付けを行っている。締切日は2019年10月30日。
▶「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集について
https://www.env.go.jp/press/107267.html
2019-10-11
〔経産省〕「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表
経済産業省は10月8日に「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表した。同指針は6月20日から7月4日までの間、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ(案)」の意見募集した結果、提出された意見及びそれに対する総務省及び経済産業省の考え方、意見を反映した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ」と合わせて公表されている。
▶「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表します
www.meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008003.html
2019-10-10
〔国交省〕空き家・空き地、所有者不明土地対策について意見交換
国土交通省は10月7日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を行い、所有者不明土地対策を含む土地の「創造的活用の実現」に向けた最近の主な取組の確認、今後の方向性等について話し合われた。
▶国土審議会土地政策分科会企画部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kikaku01.html
2019-10-09
〔財務省〕外資の出資規制の厳格化、届出基準「1%以上」へ引き下げ
財務省は10月8日に開いた関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会で、外国企業が日本企業の株式を取得する際に必要となる事前届出基準を厳格化する方針を示した。国の安全等を損なう恐れが?きい原子力や電力、通信などの業種の上場企業を対象に、事前届出を必要とする現行基準「発行済み株式総数の10%以上」から「1%以上」へ引き下げる方向である。
▶関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/
customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/
2019-10-09
デジタル市場競争会議の開催
政府は4日、データの価値評価も含めた独占禁止法のツール整備、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の検討、個人情報保護法の見直しなどのデジタル市場のルール整備を検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。個人情報保護法改正案は年内にとりまとめ次期通常国会に提出する方針の考えである。
▶デジタル市場競争会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/
2019-10-08
〔法務省〕外国人技能実習生の受入れ機関、平成30年「不正行為」状況
出入国在留管理庁は10月4日、平成30年に外国人の技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人技能実習生の受入れ機関は112機関になったと公表した。類型別にみた通知件数は171件で、賃金等の不払いの82件、偽変造文書等の行使・提供の38件が多い結果となっている。
▶平成30年の「不正行為」について(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/
nyuukokukanri07_00226.html
2019-10-07
〔法務省〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則案の概要に関する意見募集
法務省は10月4日,表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則を制定することを予定しての意見募集を開始。締切日は11月05日となっている。
▶電子政府の総合窓口 パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080193
2019-10-04
〔国税庁〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
国税庁は、先月19 日に公表した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を行っている。国税庁長官が設立登記法人に対して指定する法人番号を速やかに公表できるために所要の改正が行う。本政令の施行日は、2020年1月14日を予定している。
▶行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010028

お客様の声

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改正建設業法等の改正規定の一部が9月1日より施行
建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するための「建設業法及び公共工事の入 札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の規定が、令和元年9月1日より施行される。

施行される一部規定
(1)建設業従事者の責務の追加(建設業法第25条の27)
建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められる。
(2)建設業者団体等の責務の追加(建設業法第27条の40)
建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められる。 
(3)その他
・中央建設業審議会の審議事項の追加(建設業法第34条)
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加(入契法第17条)

※上記以外の1年6月以内で政令で定める日から施行することとされている部分については、令和2年10月1日から施行。
※2年以内で政令で定める日から施行することとされている部分(技術検定関係)については、令和3年4月1日から施行。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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2019.08.30 up

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