GIS行政書士業務・情報サイト 東京行政書士協同組合監修の行政書士向け総合Webサービス 行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報&コンテンツを提供しています

行政書士業務・情報サイトからのお知らせ

2019-12-04
行政書士ビデオブック第1号のサンプル動画を公開
「GIS行政書士業務・情報サイト」に入会された方々にお届けしているビデオブック第1号のサンプル動画を公開しております。
第1号では、新しい在留資格『特定技能』について、行政書士林幹国際法務事務所 特定行政書士 林 幹先生にお話をいただいております。
↓↓↓動画はこちら↓↓↓
https://youtu.be/vLYQggiIbKw
2019-11-26
Facebookページを開設しました
行政書士業務・情報サイトのフェイスブックページを開設しました。「いいね!」を押してフォローをよろしくお願いします。
Facebookページはこちら
2019-11-22
各省庁関係公式資料の更新
各省庁関係公式資料を更新しました。
入管関係、ドローン関係、建設キャリアアップシステム関係など約60点を追加しました。
2019-10-11
台風19号による商品発送の遅延について
日頃より、GIS行政書士業務・情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
台風19号の影響により、地域によって商品のお届けに遅延が発生いたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-10-07
営業・業務 支援ツールにチラシテンプレート追加
営業・業務 支援ツールに、宅建免許申請提案チラシ2点、風俗営業許可提案チラシ4点のテンプレートを追加いたしました。
GIS会員の方はログインのうえサイドメニューの「営業・業務 支援ツール」からどうぞご利用ください。
2019-10-02
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。5%ポイント還元!
弊社はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店です。
GISオンラインショップで弊社商品をクレジットで支払いいただくと5%のポイントが還元になります。
GIS会員の方はログインのうえ「商品のご購入」からどうぞご利用ください。
2019-09-27
システムメンテナンスに伴うGIS行政書士業務・情報サイトの一時利用停止について
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間にてGIS行政書士業務・情報サイトを一時利用停止とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしまして誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解いただけますようお願いいたします。
■メンテナンス期間
・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
2019-09-04
行政書士ビデオブック2号「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」の予告
行政書士ビデオブック2号は、黒沢怜央先生の「デジタル手続法が行政書士に与える影響~eガバメントの課題と展望(仮題)」を予定しています(2020年1月頃発送予定)。
2019-09-03
行政書士ビデオブック1号「新しい在留資格「特定技能」の概要と実務への影響」を9/中旬発行
GIS行政書士業務・情報サイトにご入会いただくと、専門家による法改正情報や業界の動向などの有益な情報を解説したDVDを年4回お届けいたします。
第1号は、行政書士林幹 国際法務事務所の特定行政書士林幹先生による「新しい在留資格『特定技能』の概要と実務への影響」です。
2019-09-02
サイトオープン
GIS行政書士業務・情報サイトは、これからの行政書士業務・事務所運営に欠かせない最新情報やコンテンツをご提供していきます。
▶GIS行政書士業務・情報サイトとは
https://www.horei.co.jp/gis/about/
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GIS News 最新

2019-12-13
会社法の改正概要 法務省ホームページに掲載
先日、GIS Topicsでも掲載した「会社法の一部を改正する法律」の概要が、法務省のホームページに掲載された。詳細は下記をご覧ください。
》会社法の一部を改正する法律について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
2019-12-12
消費者のデジタル化への対応に関する検討会
消費者庁は12月17日に、第1回「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」を開催する。デジタル・プラットフォーム利用に当たっての消費者の留意事項、消費者を取り巻くAI等の現状とそれへの向き合い方等を検討し、今後、月1回程度で開催、令和2年夏頃を目途に結論を得る予定にしている。
》消費者のデジタル化への対応に関する検討会(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018230/
2019-12-12
建設工事標準請負契約約款の改正案等を審議
中央建設業審議会総会は、明日13日に中央建設業審議会を開催し、約款改正ワーキンググループでとりまとめた改正民法を踏まえた建設工事標準請負契約約款の改正案を審議する。会議資料及び議事録等は、後日、以下の国土交通省ホームページで公表される予定。https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/
s501_chuokensetsugyo01.html

》改正民法を踏まえた建設工事標準請負契約約款の改正案等について審議 ~中央建設業審議会総会の開催~
https://www.mlit.go.jp/report/press/
totikensangyo13_hh_000659.html
2019-12-11
第1回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2019年12月5日)の資料公開
消費者庁より、12月5日に開催された「第1回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」の資料を公開した。デジタル・プラットフォーム企業の、①取引の場の提供者としての役割、②消費者に対する情報提供の在り方について検討されている。
》第1回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2019年12月5日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/
digital_platform/review_meeting_001.html
2019-12-10
令和元年度「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」を認定
農林水産省は今年度、インバウンド需要を農山漁村に呼び込むための仕組みとして創設した「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」6地域(長野県:小諸市/山ノ内町など)を認定した。
》令和元年度「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」の認定及び認定証授与式の開催について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/191206.html
2019-12-10
「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
12月6日、防火・避難関係規定の合理化等を行った「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。防火・避難関係規定の合理化、遊戯施設の客室部分に係る構造基準の具体化など盛り込まれている。12月11日公布、令和2年4月1日施行の予定。
》「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000811.html
2019-12-09
静岡県JA三島函南 バレイショ等への農薬散布をドローンで
三島馬鈴薯(GI登録)のほ場は傾斜地が多く管理の負担が大きいため、作業の軽減化と効率的な育成管理のためドローンを導入。JA共済の「地域農業活性化促進助成金」を活用し、JA三島函南が機体を寄贈した。
》農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html#1128jirei
2019-12-09
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」改正(令和元年11月29日)
国土交通省より「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正された。飛行中に不具合が発生した際の対応を含め操作介入を必要としない十分な自動操縦に係る機能及び信頼性を有する無人航空機の要件を明確化、これを満たす機体を飛行させる場合は、飛行経歴を10時間以上ではなく、飛行のリスクに応じた機体の機能及び信頼性を勘案して、製造者が十分と認める飛行訓練時間などとすることができる旨を明記。
》無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
2019-12-06
意匠法改正(令和元年改正)に関するパンフレット(日本語版 更新)
特許庁より令和元年5月に公布された意匠法改正に関するパンフレットが公表された。改正意匠法は、2020年4月1日から施行(複数意匠一括出願、物品区分の見直し、手続救済規定の拡充は、交付の日から2年以内に施行される予定)
》特許庁各種パンフレット一覧(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/panhu.html#isho_kaisei_jp
2019-12-06
消費者契約に関する検討会の開催
オンライン取引の普及などにより、消費者契約をめぐる環境は日々変化し、消費者被害も多様化していることから、消費者庁は消費者契約に関する第1回検討会を24日に開催する。
》消費者契約に関する検討会(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system
/meeting_materials/review_meeting_001/

お客様の声

GIS Topicks

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宿泊分野における新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)
「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領」及び「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について-」が一部改正されました。

《第3 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項》
1号特定技能外国人が従事する業務
宿泊分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格により確認された技能を要する宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務をいう。
あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館内販売、館内備品の点検・交換等)に付随的に従事することは差し支えない。

その他主な改正部分は下記のようになります(新旧表より抜粋)。

《第2 特定技能外国人が有すべき技能水準【関係規定】》(追加)
■分野別運用要領(抜粋)
第2号技能実習を良好に修了した者の日本語能力の評価
職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第1の2(1)及び(2)の試験を免除する。

《第2 特定技能外国人が有すべき技能水準》(追加)
修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除される。

《第2 特定技能外国人が有すべき技能水準》(追加)
<試験合格者の場合>
ただし、修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除される。

《別表(宿泊業)》
(注)修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除される。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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2019.12.13 up

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