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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-11-15
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えを行いました
本日、「営業・業務支援ツール」コンテンツの全面入替えを行いました。
ぜひご活用ください。
2019-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・GビズID取得&電子申請で業務効率化をしませんか?
・社会人インターンシップをどう活用するか
・iDeCoなど企業年金の対象者拡大~社会保障審議会で検討
・有給取得率の調査結果と今後
・リカレント教育推進の動き
・若手が求めるやりがいとパワハラ防止へのコミュニケーションの重要性
・年末の風物詩「職場の大掃除」、実は義務だとご存じでしたか?
・厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
・男性国家公務員の育児休業取得期間 原則「1か月以上」へ
・マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は?
2019-11-12
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えのお知らせ
11/15(金)に、「営業・業務支援ツール」の全面入替えを行う予定です。
カテゴリーを「開業準備」「顧客管理」「制度の仕組み」「顧客事務処理」「官庁届出」「労務問題」の6分類に見直し、新たな書式・ツールを多数追加するほか、全面的に内容の更新・修正などを行っています。これまでの「パンフレット」「ヒアリング」「レポート」「実務ツール」「提案書」等のカテゴリーに掲載していたコンテンツは、他のカテゴリーへの移動またはご提供を終了しますので、ご了承ください。
2019-11-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年12月号をアップしました
特集記事は「雇用の多様化対応施策と助成金」です。
2019-11-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第860回分☆
2019-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第56号をアップしました。
特集記事は「行政手続のデジタル化と社労士業務」です。
2019-11-01
ミニ動画に「書籍『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』のコンセプト」を掲載しました!
最新実務解説ミニ動画に、社会保険労務士 川嶋英明氏による「書籍『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』のコンセプト」を掲載しました。
2019-10-30
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第859回分☆
2019-10-24
ベーシック会員ページに新コンテンツ「最新実務解説ミニ動画」を追加しました。
これまでプレミアム会員限定のコンテンツとなっていた動画ページを一部改修し、最新の「ミニ動画」を公開から一定期間、ベーシック会員のコンテンツとしてご覧いただけるようになりました!
「一定期間」の目安はおおむね1カ月以上。「ミニ動画」での公開期間を終了した後は、引き続きプレミアム会員の「動画アーカイブ」のコンテンツとしてご覧
いただけます。
※動画は、都合により予告なく差替え・削除する場合があります。
2019-10-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第858回分☆

社労士関連最新情報

2019-11-15
要介護認定の有効期間、最長4年に延長(11月15日)
厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
2019-11-14
マイナポイント、2020年9月スタート方針(11月14日)
西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
2019-11-14
在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針(11月14日)
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。
2019-11-12
パート厚生年金適用「従業員51以上」方針(11月12日)
厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。
2019-11-12
実習生の失踪への対策強化(11月12日)
出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は6月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。
2019-11-08
9月の実質賃金、9か月ぶりに増(11月8日)
厚生労働省は、2019年9月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。実質賃金は前年同月比0.6%増と、9か月ぶりに増加した。労働者1人あたりの現金給与総額は平均27万2,937円(同0.8%増)だった。夏季賞与は平均38万1,520円(同1.4%減)と、4年ぶりに前年より減少した。
2019-11-07
「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り(11月7日)
教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年4月の施行を目指す。
2019-11-04
「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討(11月4日)
厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
2019-11-01
「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置(11月1日)
厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。
2019-11-01
年金運用収益1.8兆円 7~9月期の実績をGPIFが発表(11月1日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7~9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。

お客様の声

週刊SJS

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就労パスポートが公表されました

11月15日、厚生労働省ホームページで、就労パスポートが公表されました。


これは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。

公表された就労パスポートはExcel形式で、記載部分はページごとにシートが分けられているので、必要な部分だけ追加したり記載スペースを調整したりすることができるようになっています。


9月24日に公表されていた案と同じ構成ですが、次のコミュニケーション面、作業遂行面の項目に優先順位を記載できる欄が追加されています。これは、案の試行後に実施されたアンケート結果を受けたものと考えられます。


【コミュニケーション面】
1 相手とのやりとり
2 相手の気持ちや考えの読みとり(推察)


【作業遂行面】
1 指示内容
2 理解しやすい方法
3 指示・報告の相手
4 2つ以上の指示への優先順位づけ
5 作業途中での予定変更への対応
6 作業の正確さ
7 作業ペース
8 安定した作業の実施
9 作業にともなう確認・質問・報告
10 他者との共同作業
11 結果のふり返り、目標設定


また、事業主向けに作成された就労パスポート活用ガイドラインでは、障害者の雇用にあたり事業主に義務づけられる合理的配慮について、本人と配慮すべき事項のポイントを絞って話し合うために活用できるツールであるとしています。


さらに、本ツールでは要配慮個人情報を扱うこととなるため、就労支援に活用することについて、本人に理解できるように説明し、本人の同意を得ることとして、ガイドライン巻末には同意書の例も収録しています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。


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2019.11.15 up

事務所だより

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2019.11.15 up

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