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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-07-23
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第845回分☆
2019-07-19
商品到着遅延予定についてのご案内
日頃より、弊社オンラインショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
東京都内を中心に7月24日(水)、26(金)の2日間東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて大規模な交通規制を実施することが大会組織委員会から発表されております。
これに伴い7月23日(火)~26日(金)に出荷手配をいたします商品の配達に遅延が発生する可能性がございます。
お客さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞ、ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2019-07-12
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる
・外国人労働者と労働災害
・令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に
・「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」~ハラスメント相談が最多に
・学生アルバイトがすぐに辞めない職場とは~マイナビ調査から
・副業制度をどうしますか?
・注意すべきは熱中症だけじゃない! 夏季は「感電災害」にもご用心!
・改正貨物自動車運送事業法で荷主に求められることとは?
・2020年4月施行! 改正障害者雇用促進法の概要
・大企業の働き方改革の影響による中小企業への「しわ寄せ」対策
2019-07-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年8月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ防止法成立!」です。
2019-07-09
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第843回分☆
2019-06-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第841回分☆
2019-06-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第840回 SJS Express掲載分☆
2019-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・ユースエール認定取得で外国人留学生採用も有利に
・職場におけるハラスメントの実態の連合調査から
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響
・6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
・職場における熱中症対策
・協会けんぽの様式が変更になりました
・女性の健康に配慮すると生産性が上がる!「健康経営」の新たな視点
・いよいよ発効する日中社会保障協定
・就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策
・男性の育児休業取得率とパタハラ
2019-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年7月号をアップしました。
特集記事は「働き方改革(助成金&高プロ)」です。
2019-06-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第839回 SJS Express掲載分☆

社労士関連最新情報

2019-07-18
派遣社員の時給、3年後に3割引上げ(7月18日)
厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
2019-07-17
老舗企業の倒産等の件数が最多を更新(7月17日)
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
2019-07-15
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化(7月15日)
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
2019-07-13
19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析(7月13日)
内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。
2019-07-09
18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表(7月9日)
一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
2019-07-09
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表(7月9日)
厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。
2019-07-05
厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始(7月5日)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
2019-07-05
過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算(7月5日)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
2019-07-05
18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字(7月5日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。
2019-07-05
今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表(7月5日)
連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

お客様の声

週刊SJS

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特定技能制度全体の運用状況について

7月19日、法務省ホームページに「新たな外国人材の受入れおよび共生社会実現に向けた取組」が掲載されました。
本資料には、在留資格や外国人労働者の内訳等と合わせて今年4月に新たに設けられた「特定技能」について、技能実習制度との比較や関係省令等が収録されています。
また、6月までの特定技能外国人の申請状況や、特定技能試験の実施状況に関するデータも示されており、それぞれ次のような内容となっています。
なお、下記以外の分野に関する国外試験については、本年度中に実施予定とされており、国内試験も、一部の分野を除いて本年度中に実施予定とされています。


【特定技能外国人の申請状況等について(令和元年6月28日現在:速報値)
①登録支援機関登録                     1,004件
②在留資格認定証明書交付               12件
③在留資格変更許可                        8件
④特例措置としての「特定活動」 許可   338件

*未交付含む


【登録支援機関として登録された者の内訳】
①会社(株式会社、合同会社等)   517機関(52%)
②事業協同組合                261機関(26%)
③行政書士(個人)               113機関(11%)
④一般社団法人                  33機関(3%)
⑤その他                                      80機関(8%)


【特定技能試験等の実施状況について(4~6月)
①介護(技能・日本語)
 実施場所:フィリピン
 受験者数:449人
 合格者数:234人(技能)、218人(日本語)
②宿泊(技能)
 実施場所:日本国内
 受験者数:391人
 合格者数:280人
③外食業(技能)
 実施場所:日本国内
 受験者数:460人
 合格者数:347人
④国際交流基金日本語基礎テスト
 実施場所:フィリピン
 受験者数:167人
 合格者数: 88人


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.07.23 up

事務所だより

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2019.07.12 up

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