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自動車運送業に対する行政処分厳罰化が令和6年10月1日から施行されます
9月19日、国土交通省は、自動車運送事業者に対する行政処分等の基準引上げに関する通達を発出しました。

トラック、バス、タクシーが対象となっており、下記のものが発出されています。

貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について
一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について
一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について


これは、同省が7月1日より改正案に関するパブリックコメント募集を行っていたもので、令和6年8月中に改正通達が発出され、令和7年1月中に施行される予定とされていましたが、令和6年10月1日からと、3カ月前倒しして施行されることとなったものです。

改正概要は、次のとおりです。

【酒酔い・酒気帯び運転に係る行政処分基準の強化(トラック、バス、タクシー)】
指導監督義務違反(新設)
 → 酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、飲酒が身体に与える影響、飲酒運転、酒気帯び運転の禁止に係る指導が未実施
 → 初違反:100日車 
 → 再違反:200日車

点呼の実施違反(新設)
 → 酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、点呼が未実施
 → 初違反:100日車 
 → 再違反:200日車

【その他(トラックのみ)】
勤務時間等告示(注)の遵守違反(処分量定の引上げ)
 (改正前)
  ・未遵守計6件以上15件以下
   → 初違反:10日車 
   → 再違反:20日車
  ・未遵守計16件以上
   → 初違反:20日車 
   → 再違反:40日車
 (改正後)
  ・未遵守計6件以上
   → 初違反:未遵守1件当たり2日車
   → 再違反:未遵守1件当たり4日車
 (注)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1365号。内容は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示))

点呼の未実施(処分量定の引上げ)
 (改正前)
  ・未実施20件以上49件以下
   → 初違反:10日車 
   → 再違反:20日車
  ・未実施50件以上
   → 初違反:20日車 
   → 再違反:40日車
 (改正後)
  ・未実施20件以上
   → 初違反:未遵守1件当たり1日車
   → 再違反:未遵守1件当たり2日車


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2024.09.20 up

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2024.09.17 up

社労士関連最新情報

2024-09-20
家政婦急死 逆転「労災」認める(9/20)
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて7日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
2024-09-16
高齢者 過去最多3,625万人(9/16)
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
2024-09-14
高齢社会対策大綱を閣議決定(9/14)
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65~69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、60~64歳(同74%)は2029年に79%まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は(同30%)は、2029年には40%とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
2024-09-13
マイナ免許証 来年3月から開始(9/13)
警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年3月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。
2024-09-12
働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え(9/12)
4月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4%だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に4~5月に実施した結果を、11日に公表した。41.4%の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
2024-09-06
実質賃金 2カ月連続プラス(9/6)
厚生労働省が5日に発表した2024年7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比0.4%増え、2カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6%増で、31カ月連続で増加した。
2024-09-06
労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け(9/6)
宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は6日、劇団員だった女性(当時25歳)が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、5日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
2024-09-06
企業の人手不足が深刻化 労働経済白書(9/6)
厚生労働省は6日、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
2024-09-04
家事使用人 労基法適用対象へ(9/4)
厚生労働省は、4日の労働基準関係法制研究会に対し、個人宅と直接労働契約を結ぶ家事使用人(家政婦)を労働基準法の適用対象とする案を提示し、概ね了承を得た。法制定時に比べ働き方が「住み込み」から「通勤」に変化したことなどから、法的に保護する必要があると判断した。今後、労働政策審議会で法整備について議論される見通し。
2024-09-02
都道府県別の男女賃金格差を初公表(9/2)
厚生労働省は2日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2024-09-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理・官庁提出に係る新書式等43点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・変形労働カレンダー(週休2日・8時間労働プラン)
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・異動辞令
・労働条件通知書(正社員)
・労働条件通知書(契約社員)
・労働条件通知書(パート)
・労働条件通知書(定年再雇用)
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・被保険者情報の提供依頼及び受領に関する同意書(社会保険)
・厚生年金被保険者・国民年金第三号被保険者住所一覧表提供申出書
・離職経過書(雇用保険離職理由の説明)
・年金に関する委任状
・従業員代表の公募について
・従業員代表者選出用回覧
・一時的な収入変動に係る事業主証明
・継続再雇用に関する証明書
・採用証明書
・取下げ理由書
・第二種計画認定・変更申請書
2024-09-13
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【9月号の内容】
・マイナ保険証への移行に伴う対応について
・令和6年度「なでしこ銘柄」、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の応募は10月18日まで
・転職者の離職理由と賃金の変動状況~厚生労働省「令和5年 雇用動向調査」より
・ジョブ型人事指針が公表されました
・「令和6年版厚生労働白書」が公表されました
・厚労省・国交省「建設業の人材確保・育成に向けた取組」~令和7年度予算概算要求の概要
・リテンションと配置・異動管理の重要性
・労働者死傷病報告の電子申請義務化について
・「令和6年版労働経済の分析」が公表されました
・外部シニア人材の受入れに前向きな中小企業は約6割~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・企業の7割がカスハラ対策未対応~東京商工リサーチ調査結果より
2024-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年10月号をアップしました。
特集記事は「特集1 スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務/特集2 逆パワハラ(部下からのパワハラ)への実務対応」です。
2024-08-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「8訂版 リスク回避型 就業規則・諸規程作成マニュアル」より規程・書式例を計118点アップしています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
2024-08-28
台風10号による商品お届け遅延について
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2024-08-23
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 1点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 1点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
・医業経営コンサルティング研究会[11]『病医院から選ばれる専門家になるための秘訣』
2024-08-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等11点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

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2024-08-19
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・復職後の勤務に関する同意書
・復職辞令
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・派遣許可申請図面
・キャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル
・教育訓練体系図
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2024-08-09
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【9月号の内容】
・「改悪」で気になる遺族年金制度見直しの方向性
・就活中の学生の88%が「企業のSNSを見て入社意欲が増した」と回答~株式会社リソースクリエイションの調査から
・令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況~いじめ・嫌がらせの相談が最多
・仕事より余暇を重視する割合が年々増加~日本生産性本部の調査より
・貨物軽自動車運送事業 安全管理者の選任義務化へ
・最低賃金をめぐる動向等
・解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい?~労働政策研究・研修機構の調査から
・トップアスリートを採用し応援してみませんか?
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)より
・令和7年4月施行の「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割~エン・ジャパンのアンケート調査より
・男性育休初の30%超え~「令和5年度雇用均等基本調査」より
2024-08-08
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