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経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方に関する議論が開始されました
5月13日、第2回税制調査会が開催され、経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方に関する議論が開始されました。

同会に対しては、政府より経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等の経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方について審議を求められています。

資料では、次のように対象が示されています。

【個人所得課税】
働き?などの選択に中?的な税制の構築
 •30年度改正(特定の収入に対応する控除から人的控除に重点をシフト)に続き、公平かつ働き方に中立的な税制を検討
 •企業年金・個人年金等に関する税制について、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正な負担の観点も踏まえて検討
 •給与・退職一時金・年金給付間の税負担のバランスに留意
 •個人住民税については、引き続き充実確保を図るとともに、地域社会を取り巻く経済社会情勢等の変化にも留意

所得再分配機能の適切な発揮の観点からの検討
 ・総合課税と分離課税分を統合した税負担率の分布状況を分析し、データに基づき必要な検討
 ・29年度および30年度改正の見直しの影響も見極めつつ、引き続き、所得控除のあり方を検討

税制の信頼を?めるための取組み
 ・デジタル技術を活用した納税者の利便性向上(正確な記帳を通じた事業者の簡便・適正な申告・納税)
 ・公平性確保に向けた取組み(暗号資産取引やプラットフォーム取引、租税特別措置)

【人的控除をはじめとする各種控除の見直し】
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。引き続き、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ、個人所得課税における人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.05.15 up

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2024.05.14 up

社労士関連最新情報

2024-05-09
実質賃金 過去最長24カ月連続で減少(5/9)
厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が前年同月比2.5%減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6%増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
2024-05-09
日本版DBSを創設する法案 審議入り(5/9)
学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版DBS」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が9日の衆院本会議で審議入りした。子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して2年6月内に施行される。
2024-05-07
スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載(5/7)
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、7日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
2024-05-07
育児・介護休業法改正案 衆院通過(5/7)
育児・介護休業法などの改正案が、7日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが3歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
2024-05-01
昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下(5/1)
厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前年度比0.02ポイント減)で3年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人(同1.6%減)で、有効求職者数は約192万人(同0.1%増)だった。
2024-04-27
最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」(4/27)
滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。
2024-04-26
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始(4/26)
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
2024-04-25
今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高(4/25)
東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4%で「定年まで働きたい」の21.1%を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6%で、コロナ禍以降最高となった。
2024-04-24
企業年金の成績開示、審議会で了承(4/24)
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
2024-04-19
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る(4/19)
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した(回答企業の9割弱は中小企業)。8割近くが企業が賃上げを行うとした一方、3社に2社は連合が目標とした「賃上げ率5%」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-05-15
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年5月20日(月)19:00~20:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります
・令和5年賃金事情~中央労働委員会 令和5年の総合調査より
・中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大~帝国データバンクのアンケート調査結果から
・2025年卒大学生の就職意識の動向
・高齢社員のさらなる活躍推進に向けて~経団連の報告書から
・「仕事のリソース」の重要性
・総務省が「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」公表
・69%が「転勤は退職のキッカケになる」~エン・ジャパンのアンケート調査から
・中小企業、労務費増加分の価格転嫁は十分に進まず足踏み~日本商工会議所の調査より
・「熱中症特別警戒アラート」運用開始 発表された際に取るべき行動
2024-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年6月号をアップしました。
特集記事は「改正雇用保険法と実務」です。
2024-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第74号をアップしました。
特集記事は「注目の法改正 ①育介法、次世代法 ②子ども・子育て支援法等」です。
2024-04-18
【会員限定】「社労士業務必携シート」に2024年4月改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。
【医療保険】
・【届出】新規適用その他の届出
・【給付】各種給付の内容・範囲
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
・【社会保障協定】協定締結状況
【給与計算】
・【給与】給与計算の流れ
【年金】
・【国民年金】保険料
・【老齢年金】老齢基礎年金
・【老齢年金】老齢厚生年金
・【老齢年金】在職老齢年金
・【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整
・【障害年金】障害基礎年金
・【障害年金】障害厚生年金
・【遺族年金】遺族基礎年金
・【遺族年金】遺族厚生年金
・【支援給付金】年金生活者支援給付金
・【健康保険・厚生年金】短時間労働者の適用拡大
【労災保険】
・【第三者行為災害】労災保険給付請求
2024-04-15
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に開業準備に係る新書式等24点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・行政対応記録簿
・事務所移転案内
・事務所移転手続きチェックリスト
・事業用クラウドサービス等チェックリスト
・情報収集チェックリスト
・事務所選定比較検討表
・連絡先取扱い検討表
2024-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・4月からの求人票記載に関するポイント
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
・不妊治療と仕事の両立についての調査結果(厚生労働省)から
・健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」が示されました
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経済産業省)が公表されています
・治療と仕事の両立支援の導入効果は?
・食事の現物給与の価格が変更されました
・在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました
・令和5年中小企業実態基本調査(速報)」が公表されました
2024-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年5月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ対応事案 会社からの相談Q&A」です。
2024-03-29
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「職業別 雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」より13業種77パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
・求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
・令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まります
・介護の両立支援と積立有給休暇制度
・短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
・採用活動におけるインターンシップ利用の増加
・66歳以降も生活のために働く人が増加~内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
・「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました
・働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています!
・賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました

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労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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