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令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正により、労使協定の見直しが必要な場合があります
5月24日、厚生労働省より、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達のうち、「ハローワーク別地域指数」の一部(全434所中275所)に誤りがあったとして、訂正したことが公表されました。

訂正は都道府県労働局からすべての派遣元事業主に通知されることとなっており、派遣元事業主は、誤りのあった指数を参照していた場合で現在締結している労使協定に基づく賃金が訂正後の指数による「一般賃金水準」に満たない場合には(誤って低く算定していたものは121所)、満たすように賃金額を引き上げるための協定の見直しが求められています。

見直しには準備の時間が必要として、令和6年9月30日までが経過措置期間(この期間内は現行協定も有効)とされています。

また、4月当初から協定見直しまでの間について現行協定と新協定との差を補うことについても、派遣元の労使で検討するよう要請するとされています。

要請を受けて賃金制度の整備・改善等を行う派遣元事業主については、その取組みを支えるための支援策を労働政策審議会に諮る、とされていて、同日の厚生労働大臣の会見では次のように説明されています。

「派遣労働者の同一労働同一賃金を労使の協定で実施する場合に参照していただく「一般労働者の賃金の水準」、職業安定局長の通知ですが、その一部数値に誤りがあり、本日訂正し、公表いたしました。原因は事務的なミスであり、今後このような誤りがないよう、再発防止を徹底するよう速やかに事務方に指示を出しました。関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。広く使われている数値ではありませんが、今回の訂正の結果、現在の賃金が「一般賃金の水準」に満たなくなる場合は、派遣元の労使で、対応を検討いただくよう要請することとしています。この要請を受けて、対応をいただく事業主に対する支援策を労働政策審議会で議論いたします。」

「賃金額への影響については、誤って低く算定していた地域指数の中央値は時給9円の差となり、1日8時間、月20日働いていると仮定すれば、月額で労働者1人当たり1,400円程度の差となります。なお本年4月からの適用であるため、仮に指数を参照し4月から賃金額を変更した場合は、2カ月分の賃金に影響している可能性があります。いずれにしても、都道府県労働局で個別に状況を把握して丁寧に対応していきます。」

リーフレットおよびQ&Aについては、掲載準備が整い次第公表される見通しです。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.05.27 up

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2024.05.20 up

社労士関連最新情報

2024-05-23
下請法規制強化へ 荷主にも適用(5/23)
公正取引委員会が下請法を改正し、物価が上昇する経営環境で価格の据置きを強いる行為が、下請法上の実質的な「買いたたき」に当たると明記する方向で検討することがわかった。現行法では「仲介」に当たり取り締まることができない荷主と運送事業者との取引にも、改正により同法を適用し、独禁法の優越的地位の濫用による取締まりよりも迅速に運賃の「買いたたき」を取り締まれるようにすることで、価格転嫁をしやすくする。6月に策定される「骨太の方針」に盛り込む方針で、2025年通常国会での改正を視野に入れている。
2024-05-22
「育成就労」法案が衆院通過(5/22)
「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。育成就労で1~2年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。
2024-05-22
所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化(5/22)
政府は、6月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。3月に改正した関連省令が6月1日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。
2024-05-21
フリーランス新法 11月1日施行(5/21)
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「6カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。
2024-05-21
事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ(5/21)
厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。
2024-05-18
企業の28%で従業員からカスハラ相談 (5/18)
17日に公表された厚生労働省の調査結果(「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」)で、過去3年間で従業員からカスタマーハラスメントについて相談を受けたと回答した企業が約28%に上ることが、わかった。また就職活動やインターンシップを経験した男女への調査では、約3割がセクハラ被害に遭ったと回答したことも、明らかとなった。
2024-05-16
出産費用の保険適用 検討会設置へ(5/16)
出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。
2024-05-14
総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」(5/14)
ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。
2024-05-14
教員の待遇改善 教職調整額を4%から10%以上に(5/14)
中央教育審議会の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を基本給の4%から10%以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに答申をまとめる。文科省は2025年の通常国会に教職員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。
2024-05-14
介護保険料が月6,225円に上昇(5/14)
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度(2,911円)の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3%が保険料を引き上げ、17.5%は引き下げた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-05-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客管理に係る新書式等44点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・提案書(従業員数別事業主の対応業務説明)
・営業進捗日報【Word版・Excel版】
・請求書(給与計算事務)インボイス有
・領収書インボイス有
・顧問料口座振替のお知らせ
・保険料口座振替のお知らせ
・請求書兼口座振替通知書インボイス有
・助成金無料診断アンケート(メール案内)
2024-05-15
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年5月20日(月)19:00~20:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
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2024-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります
・令和5年賃金事情~中央労働委員会 令和5年の総合調査より
・中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大~帝国データバンクのアンケート調査結果から
・2025年卒大学生の就職意識の動向
・高齢社員のさらなる活躍推進に向けて~経団連の報告書から
・「仕事のリソース」の重要性
・総務省が「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」公表
・69%が「転勤は退職のキッカケになる」~エン・ジャパンのアンケート調査から
・中小企業、労務費増加分の価格転嫁は十分に進まず足踏み~日本商工会議所の調査より
・「熱中症特別警戒アラート」運用開始 発表された際に取るべき行動
2024-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年6月号をアップしました。
特集記事は「改正雇用保険法と実務」です。
2024-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第74号をアップしました。
特集記事は「注目の法改正 ①育介法、次世代法 ②子ども・子育て支援法等」です。
2024-04-18
【会員限定】「社労士業務必携シート」に2024年4月改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。
【医療保険】
・【届出】新規適用その他の届出
・【給付】各種給付の内容・範囲
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
・【社会保障協定】協定締結状況
【給与計算】
・【給与】給与計算の流れ
【年金】
・【国民年金】保険料
・【老齢年金】老齢基礎年金
・【老齢年金】老齢厚生年金
・【老齢年金】在職老齢年金
・【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整
・【障害年金】障害基礎年金
・【障害年金】障害厚生年金
・【遺族年金】遺族基礎年金
・【遺族年金】遺族厚生年金
・【支援給付金】年金生活者支援給付金
・【健康保険・厚生年金】短時間労働者の適用拡大
【労災保険】
・【第三者行為災害】労災保険給付請求
2024-04-15
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に開業準備に係る新書式等24点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・行政対応記録簿
・事務所移転案内
・事務所移転手続きチェックリスト
・事業用クラウドサービス等チェックリスト
・情報収集チェックリスト
・事務所選定比較検討表
・連絡先取扱い検討表
2024-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・4月からの求人票記載に関するポイント
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
・不妊治療と仕事の両立についての調査結果(厚生労働省)から
・健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」が示されました
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経済産業省)が公表されています
・治療と仕事の両立支援の導入効果は?
・食事の現物給与の価格が変更されました
・在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました
・令和5年中小企業実態基本調査(速報)」が公表されました
2024-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年5月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ対応事案 会社からの相談Q&A」です。
2024-03-29
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「職業別 雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」より13業種77パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。

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