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改正物流2法(「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」)が成立しました
4月26日、いわゆる改正物流2法(「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」)が参議院本会議で可決、成立しました。

本法は、一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

本法案の概要は、次のとおりです。

【荷主・物流事業者に対する規制的措置】(流通業務総合効率化法に規定)
法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」(物流総合効率化法)から「物資の流通の効率化に関する法律」(流通業務総合効率化法)に変更
①荷主、②物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定
 → 取り組むべき措置は、運転者1人当たりの1回ごとの貨物の重量の増加を図るための措置、運転者の荷待ち時間短縮を図るための措置
上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施
一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、定期の中長期計画の作成や毎年度の報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組みの実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施
特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け

【トラック事業者の取引に対する規制的措置】(貨物自動車運送事業法に規定)
元請事業者に対し、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成、他の事業者の運送の利用を行う場合の利用運送事業者に対する元請事業者等の連絡先等の通知を義務付け
 → 利用運送事業者は、上記通知を受け実運送を行う場合、元請事業者に対し、貨物の真荷主ごとに、実運送を行う事業者の商号または名称等を通知
運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価(附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む)等について記載した書面による交付等を義務付け
他の事業者の運送の利用(利用運送=下請けに出す行為)の健全化措置について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、運送利用管理者の選任を義務付け
 → 運送利用管理者は、事業運営上重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから選任

【軽トラック事業者に対する規制的措置】(貨物自動車運送事業法に規定)
軽トラック事業者に対し、①営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者の選任と管理者の講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け
 → 貨物軽自動車安全管理者は、貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前2年以内に修了した者等のうちから選任
国交省HPにおける公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加
  

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.04.30 up

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2024.04.12 up

社労士関連最新情報

2024-04-26
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始(4/26)
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
2024-04-25
今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高(4/25)
東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4%で「定年まで働きたい」の21.1%を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6%で、コロナ禍以降最高となった。
2024-04-24
企業年金の成績開示、審議会で了承(4/24)
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
2024-04-19
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る(4/19)
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した(回答企業の9割弱は中小企業)。8割近くが企業が賃上げを行うとした一方、3社に2社は連合が目標とした「賃上げ率5%」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
2024-04-18
派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新(4/18)
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、3月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円(前年同月比2.7%増)で、過去最高を4カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1%増と伸び悩んでいる。
2024-04-17
最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し(4/17)
監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。
2024-04-17
入管法改正案が審議入り(4/17)
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、1~2年働けば認められ、3年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
2024-04-12
営業秘密漏洩に関する相談が最多に(4/12)
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去2番目に多く、警察への相談件数(78件)は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。4月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
2024-04-12
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算(4/12)
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
2024-04-12
育児・介護休業法改正案 審議入り(4/12)
11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等(運動会などの行事は除く)に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年4月以降順次施行される。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-04-18
【会員限定】「社労士業務必携シート」に2024年4月改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。
【医療保険】
・【届出】新規適用その他の届出
・【給付】各種給付の内容・範囲
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
・【社会保障協定】協定締結状況
【給与計算】
・【給与】給与計算の流れ
【年金】
・【国民年金】保険料
・【老齢年金】老齢基礎年金
・【老齢年金】老齢厚生年金
・【老齢年金】在職老齢年金
・【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整
・【障害年金】障害基礎年金
・【障害年金】障害厚生年金
・【遺族年金】遺族基礎年金
・【遺族年金】遺族厚生年金
・【支援給付金】年金生活者支援給付金
・【健康保険・厚生年金】短時間労働者の適用拡大
【労災保険】
・【第三者行為災害】労災保険給付請求
2024-04-15
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に開業準備に係る新書式等24点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・行政対応記録簿
・事務所移転案内
・事務所移転手続きチェックリスト
・事業用クラウドサービス等チェックリスト
・情報収集チェックリスト
・事務所選定比較検討表
・連絡先取扱い検討表
2024-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・4月からの求人票記載に関するポイント
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
・不妊治療と仕事の両立についての調査結果(厚生労働省)から
・健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」が示されました
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経済産業省)が公表されています
・治療と仕事の両立支援の導入効果は?
・食事の現物給与の価格が変更されました
・在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました
・令和5年中小企業実態基本調査(速報)」が公表されました
2024-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年5月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ対応事案 会社からの相談Q&A」です。
2024-03-29
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「職業別 雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」より13業種77パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
・求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
・令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まります
・介護の両立支援と積立有給休暇制度
・短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
・採用活動におけるインターンシップ利用の増加
・66歳以降も生活のために働く人が増加~内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
・「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました
・働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています!
・賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました
2024-03-07
ビジネスガイド4月号 再送付のご案内(更新版)
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2024-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年4月号をアップしました。
特集記事は「給与計算に関する税制改正と実務」です。
2024-03-05
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年3月5(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ~令和5年度下請取引等実態調査より
・「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
・ワーケーションの実態と効果
・2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました
・続く売り手市場、最近の学生の就活状況は?~厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
・男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
・「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
・「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
・外国人労働者数が初の200万人超え~厚生労働省のまとめより
・花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も

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労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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