社労士関連最新情報

2018-07-20
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(7月20日)
政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
2018-07-19
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
2018-07-19
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(7月19日)
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
2018-07-14
総務省調査 介護離職が年9.9万人(7月14日)
総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。
2018-07-14
残業上限規制 45時間超で健康対策(7月14日)
厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
2018-07-14
働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(7月14日)
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
2018-07-13
受動喫煙法案 今国会成立の見通し(7月13日)
受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年4月全面施行。
2018-07-11
働き方改革 高プロ検討は秋以降に(7月11日)
6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
2018-07-11
賃上げ率20年ぶりの高水準(7月11日)
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
2018-07-11
休息11時間未満の労働者が10.4%(7月11日)
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。

お客様の声

週刊SJS

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平成30年度 「全国労働衛生週間」の実施要綱が公表されました

【今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」】


厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、一般公募に応募のあった294作品の中から、野口忠司さん(新潟県)と田上博教さん(愛知県)の作品から「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」に決まりました。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施されており、今年で69回目となります。労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどが目的とされています。


毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開する予定で、今年はおもに以下のような項目が掲げられています。


(1) 全国労働衛生週間中に実施する事項
 ○事業者または総括安全衛生管理者による職場巡視
 ○労働衛生旗の掲揚およびスローガン等の掲示
 ○労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
 ○有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施     その他


(2) 準備期間中に実施する事項
 下記の事項について、重点的に日常の労働衛生活動の総点検を行う。
 ○過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
 ○労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進
 ○治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項
 ○化学物質による健康障害防止対策に関する事項
 ○石綿による健康障害防止対策に関する事項     その他

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2018.07.23 up

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2018-07-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年8月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-07-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第794回掲載分☆
2018-07-13
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「働き方改革法」省令・指針の検討始まる
・健康経営の一環としていま話題の福利厚生(飲食編)
・国民年金納付率66.3%に
・セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点が開設に!
・66歳以上まで働ける企業の割合に関する調査より
・自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
・個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
 ~「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
・オフィス環境について改めてチェックしてみませんか?
・WHOで新たに認定された「ゲーム障害」とは?
・加速する「副業・兼業」容認
2018-07-06
大雨による商品遅延到着のお知らせ
現在、大雨の影響により、配送業者において全国的にお届けに遅れが生じているようです。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2018-07-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」に2本追加しました。
2018-06-20
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年7月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ省令改正
・「賃金引上げに向けた生産性向上事例集」とは
・新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に
・「刑務所出所者等就労支援事業」と協力雇用主に対する支援制度
・従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より
・「客からの迷惑行為」対応で会社にできることは?
・ハローワークを通じた障害者の就職件数が増加
・従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう!
・調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
・長時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?
2018-06-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」に2本追加しました。
2018-05-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第786回掲載分☆
2018-05-18
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年6月号をアップしました。
特集記事は「障害者と雇用者の負担を減らす『働き方改革』」です。