令和７年５月30日「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（譲渡担保法）」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）」が成立し、６月６日に公布されました。

譲渡担保法は、これまで法令に明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約、所有権留保契約の効力、譲渡担保権、留保所有権の実行、破産手続等における権利の取扱い等を定めています。

１．明文化・明確化

① 動産譲渡担保権設定者の権限

② 集合動産・集合債権譲渡担保権に関する規律

・集合動産・集合債権譲渡担保権の設定が可能であることを明文化

・設定者の動産の処分権限・債権の取立権限、担保価値維持義務に関する規律を明確化

③ 根譲渡担保権の効力に関する規律

・根譲渡担保権の譲渡や元本確定事由など、根譲渡担保権に関する規律を新設

２．合理化

① 動産譲渡担保権と他の担保権が競合した場合の優劣関係

・第三者から認識しやすい譲渡担保権（例：登記されたもの）が優先するようにルールを変更

② 裁判所の手続によらない私的実行に関する規律

・私的実行の完了までの一定の猶予期間を創設、着手から２週間の経過等までは、実行が完了しないものとする

③ 譲渡担保権の破産手続等における取扱い

・破産手続等において質権と同様に扱われることを明文化

・裁判所による譲渡担保権の実行手続の禁止命令・取消命令を創設

④ 一般債権者の弁済原資を確保するための方策

・譲渡担保権者が倒産財団に一定額を組み入れる制度を創設

整備法は、譲渡担保権等の十分な公示を行うために「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」を改正して、動産・債権譲渡登記制度を見直すなど、関係法律について所要の整備が行われています。

中小企業庁は、令和６年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況について取りまとめました。

１．オンライン調査

　親事業者5.5万者、取引を行う下請事業者24万者に対して調査を実施し、下請法違反のおそれのある5,801者に対して、是正等を求める注意喚起文書を発出しました。

２．立入検査

　703者の親事業者に立入検査を行い、584者（違反行為：1,321件）に対して改善指導実施

＜違反行為＞

　① 支払遅延：189件、② 下請代金の減額：139件、③ 買いたたき：106件

＜義務違反＞

　① 書面不備・未交付：541件、② 書類未保存：152件

３．業種別による下請法違反

　① 機械器具卸売業：80件、② 生産用機械器具製造業：79件、③ 道路貨物運送業：53件

４．下請代金の返還

　改善報告を提出した親事業者201者が、下請事業者4,951者に対して、減額した下請代金の返還や支払遅延にかかる遅延利息の支払など、総額約１億5,700万円の原状回復が行われました。また、親事業者からの違反行為に対する自発的な申出（16件）により、下請事業者1,376者に対して総額約５億4,400万円の原状回復が行われました。

※「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、令和８年１月１日より「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」となります。

観光庁は、3月・4月の宿泊旅行統計調査の第2次速報、第1次速報を公表しました。

・延べ宿泊者数（日本人・外国人）

３月：5,551万人泊(前年＋0.7%)

４月：5,336万人泊(前年＋2.8%)

・日本人延べ宿泊者数

３月：4,069万人泊(前年△3.4%)

４月：1,639万人泊(前年△1.1%)

・外国人延べ宿泊者数

３月：1,482万人泊(前年＋14.1%)

４月：1,639万人泊(前年＋13.0%)

日本人の宿泊者数は前年と比較して減少しましたが、外国人の宿泊者数は増加しています。

都道府県別外国人延べ宿泊者数（2025年3月）と前年同月比

前年増加率ベスト３

① 秋田県：9,830（前年＋112.8%）

② 新潟県：98,300（前年＋107.9%）

③ 香川県：97,680（前年＋68.6%）

三大都市圏および地方部ともに外国人延べ宿泊者数は増加しています。

出入国在留管理庁は、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するための【入国管理】、【在留管理・難民審査】、【出国・送還】の３段階に分けた具体的な対応策「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」をまとめました。

＜入国管理＞

① 電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入

　オンラインで事前提供された情報をもとにスクリーニングを行い、好ましくない外国人の来日を未然に防止する。

② 退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け

　外務省と協力して不法滞在者の発生を防止するための取組などの働き掛けを強化する。

＜在留管理・難民審査＞

① 難民認定申請の審査の迅速化

　誤用・濫用的な難民認定申請を抑制するため、出身国情報等を踏まえＢ案件を類型化し在留制限を実施する。

② 出入国在留管理のＤＸ

　難民等認定手続について、審査手続の迅速化を図るため、ＡＩを含むデジタル技術の活用を検討する。

　JESTAの導入後は、入国から出国までの情報を一元的に管理し不法滞在者の把握等の活用を検討する。

＜出国・送還＞

① 護送官付き国費送還の促進

　退去強制が確定した外国人のうち、令和５年より送還停止効の例外として送還可能となった者や重大犯罪者などを中心に計画的かつ確実に護送官付き国費送還を実施する。

② 改正入管法の新制度を活用した自発的帰国の促進

　出国命令制度や上陸拒否期間短縮制度の積極的な活用を促し自発的な帰国を促進する。　

③ 被仮放免者の不法就労防止

　被仮放免者の動静監視に注力し不法就労抑止を図る。警察と協力して被仮放免者の不法就労及び雇用主の不法就労助長を積極的に摘発する。　

国土交通省は、令和６年度末の建設業許可業者数を発表しました。

建設業許可業者数は、483,700業者（前年より4,317業者（0.9%）増）となりました。令和４年度に一度減少しましたが、令和５年度に再び増加したことに続き令和６年度においても増加しました。

① 都道府県別建設業許可業者数

　東京都：44,655業者（全体の9.2％）

　大阪府：41,645業者（全体の8.6％）

　神奈川県：29,464業者（全体の6.1%）

② 一般・特定別許可業者数

　一般建設業許可：458,055業者（0.9％増）

　特定建設業許可： 49,739業者（1.4％増）

③ 業種別許可業者数

　とび・土工工事業：183,700業者（全体の38.0％）

　建築工事業：143,593業者（全体の29.7％）

　土木工事業：131,889業者（全体の27.3％）

　１業種のみの許可を受けている業者は、222,560業者（全体の46.0％）で、複数業種の許可を受けている業者は、261,140業者（全体の54.0％）でした。

④ 事業承継認可件数 

　許可件数：1,060件（大臣：30件、都道府県：1,030件）

　＜内訳＞

　譲渡及び譲受け：868件（全体の81.9％）

　合併：78件

　分割：43件

　相続：71件