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在留外国人数(令和8年6月末)  NEW!

公開日:2026年10月16日
在留外国人数(令和8年6月末)
出入国在留管理庁は、令和8年6月末の在留外国人数を公表しました。
令和8年6月末現在、428万1,026人(中長期在留者:401万7,321人、特別永住者:26万3,705人)、前年末に比べ15万5,631人(3.8%増)と、過去最高を更新しました。

・在留資格別
(1)永住者:961,342人(+14,217人)
(2)技人国:516,184人(+40,394人)
(3)留 学:479,626人(+14,842人)
(4)技能実習:457,509人(+891人)
(5)特定技能:444,256人(+53,960人)

・国籍、地域別
(1)中 国:941,031人(+10,603人)
(2)ベトナム:693,750人(+12,650人)
(3)韓 国:408,682人(+1,341人)
(4)フィリピン:362,761人(+6,182人)
(5)ネパール:334,850人(+33,858人)


また、令和8年7月1日現在の不法残留者数は、6万5,229人と令和8年1月1日に比べ、3,259人(4.8%)減少しました。
・在留資格別
(1)短期滞在:39,180人(-2,427人)
(2)技能実習:7,928人(-1,395人)
(3)特定活動:7,661人(+355人)
(4)留 学:2,435人(+262人)
(5)日本人の配偶者等:1,695人(-29人)

・国籍、地域別
(1)タ イ:10,260人(-647人)
(2)ベトナム:10,135人(-1,466人)
(3)韓 国:9,759人(-261人)
(4)中 国:5,312人(-515人)
(5)フィリピン:4,173人(-220人)

令和8年6月末における在留外国人数について 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
公表資料
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472326.pdf

永住許可/永住者在留資格の取消しのガイドライン

公開日:2026年10月08日
永住許可/永住者在留資格の取消しのガイドライン
出入国在留管理庁は、「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」と「永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて(策定)」を公開しました。

●永住許可に関するガイドライン
・令和9年4月1日以降の申請から適用
ただし、2の4(2)「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること/収入」および第2の5(7)「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること/公共の負担とならないこと」については、本ガイドラインの改定日から6か月前の日以降の申請であり、かつ、改定日において申請中である案件についても適用
・「我が国への貢献」に関するガイドラインは廃止

第1 総論
第2 許可要件に関する考え方
第3 原則10年在留に関する特例
第4 我が国に貢献した者に対する特例
第5 原則10年在留に関する在留資格「特定活動」の取扱いについて
第6 適用時期・既存のガイドラインの整理


●永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて
・令和9年4月1日から運用を開始

第1 総論 
第2 各取消事由に関する解釈・考え方について
第3 在留資格の取消しに係る通報の考え方等について
第4 職権変更又は取消しの判断の考え方等について


永住許可に関するガイドライン(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン
https://www.moj.go.jp/isa/11_00118.html
永住許可制度の適正化Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa_00003.html

「トラック・物流Gメン」10月・11月集中監視月間

公開日:2026年10月02日
「トラック・物流Gメン」10月・11月集中監視月間
10月・11月を荷主等に対する集中監視月間とし、関係省庁からの情報を活用し「トラック・物流Gメン」による適正な取引を阻害するおそれのある行為を行う荷主等に対する監視強化、是正指導を実施。 また、違法な「白トラ」への有償運送委託の防止に向け、警察と連携した取組も実施されます。

・トラック法に基づく違反原因行為
長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼など、の疑いが認められた荷主等に対して、働きかけ、要請又は勧告

・取適法禁止行為
支払遅延、代金の減額、買いたたき、報復措置、協議に応じない一方的な価格決定等など、の疑いが認められた荷主等に対して、助言又は指導

・トラック法に基づく違法な「白トラ」
運送委託に関与している疑いが認められた荷主等に対して、要請又は勧告

荷主等に対する集中監視月間を設け「トラック・物流Gメン」が重点的に監視を強化します 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000367.html
報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002024542.pdf

技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場の監督指導・送検状況

公開日:2026年09月17日
技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場の監督指導・送検状況
厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況について公表しました。
【技能実習生関係】
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)
<主な違反事項>
使用する機械等の安全基準(22.8%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(15.7%)、割増賃金の支払(15.6%)
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件

・特定技能外国人関係
労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)
<主な違反事項>
使用する機械等の安全基準(20.7%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.7%)、割増賃金の支払(16.3%)
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは9件

度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとしています。

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html
技能実習生
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001747791.pdf
特定技能外国人
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/001747792.pdf

育成就労に「航空」分野を追加へ

公開日:2026年09月11日
育成就労に「航空」分野を追加へ
政府は、育成就労制度などに関する有識者会議に分野別運用方針の改正案を示しました。改正案では、育成就労制度の対象に新たに「航空(空港グランドハンドリング)」分野を追加する方針です。
航空分野の受入れ上限4,900人は変更せず、特定技能1号を4,600人、育成就労を300人とする案が示されています。これにより、育成就労の対象は現在の17分野から18分野となる見込みです。
また、4分野についても業務区分の追加、既存業務区分の中で業務(主たる技能、業務又は産業分類)の追加などの検討が進められています。
・工業製品製造業
板ガラス加工、ガラス溶融成形、機械金属加工、電気電子機器組立て、など
・建設
建築
・飲食料品製造業
水産物産地卸売市場業
・漁業
飲食料品製造業 

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/03_00202.html
分野別運用方針の改正に向けた作業開始について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001470098.pdf