国土交通大臣等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限について

新設された建設業法第20条第７項に基づき、見積書に記載した材料費等の額が通常必要と認められる額を著しく下回ることとなるような変更をした上で、請負契約を締結した場合に国土交通大臣等の勧告対象となる請負契約の費用の下限を500万円（建築一式工事である場合においては1,500万円）とする。

＜施行日＞

令和７年12月12日

建設業者が通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金額とする請負契約を締結することのできる正当な理由、公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費を定める改正を予定しています。

建設業法施行規則

●通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金額とする請負契約を締結することのできる正当な理由

・自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること

・先端的な技術、知識、技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること

・緊急の必要その他やむを得ない事情があること

●従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費

・法定福利費（健康保険料等の事業主負担額）

・安全衛生経費

・建設業退職金共済契約の掛金

●保存義務の対象となる営業に関する図書の追加

・材料費等記載見積書を作成したときは、当該材料費等記載見積書又はその写し

・見積書内容に関する注文者との打合せ記録（相互に交付したものに限る）

入契法施行規則

●入札金額内訳書の記載事項の明確化について

・法定福利費（健康保険料等の事業主負担額）

・安全衛生経費

・建設業退職金共済契約の掛金

・・・など

出入国在留管理庁は、令和８年１月に「在留申請オンラインシステム」の改修を予定しています。

【改修内容】

・添付データ容量の拡大、複数ファイルの添付が可能（合計10MB→25MB）

・一時保存機能の実装（入力途中情報をCSVファイルに一時保存）

・入力項目を紙の申請項目に原則合わせる

・金額単位の統一（円）

・申請後に申請内容、添付資料の確認が可能　など

【注意事項】

令和７年12月以前の申請案件は、画面に表示されなくなります。過去の申請情報を把握されたい方は、申請情報一覧画面を印刷して保存するなどの対応が必要となります。

法法務省は、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計（令和7年9月30日現在）を公開しました。

・申請件数：4,374件

・帰属件数：2,034件

・却下件数：71件

・不承認件数：69件

・取下げ件数：774件

34件：添付書類の提出がなかった

18件：現に通路の用に供されている土地に該当

16件：境界が明らかでない土地に該当　など

【不承認の理由】

32件：土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地に該当

29件：国による追加の整備が必要な森林に該当

・申請のあった土地の地目

田　畑：1,688件

宅　地：1,520件

山　林：687件

その他：479件

・国庫帰属した土地の地目

宅　地：741件

農用地：657件

森　林：128件

その他：507件