令和８年４月１日より自動車整備事業分野のオンライン申請が開始します。

自動車運送事業に続き、自動車整備事業分野の11手続きについても、e-Govを通じてオンライン申請が可能になります。

・自動車特定整備事業の認証新規申請

・自動車特定整備事業の変更（届出・申請）

・自動車特定整備事業の廃止届出

・整備主任者（選任・変更）の届出

・指定自動車整備事業の指定新規申請

・指定自動車整備事業の変更（届出・申請）

・指定自動車整備事業の廃止届出

・自動車検査員（選任・変更）の届出

・優良自動車整備事業者の認定申請

・優良自動車整備事業者の変更届出

・優良自動車整備事業者の認定の辞退等届出

自動車整備事業のオンライン申請には、gBizID（プライムまたはメンバー）が必要になります。

令和８年４月１日より、自動車運送事業関連のオンライン申請について、新たに75手続きの申請受付を開始し、すでにオンライン申請の利用が可能となっている手続きと合わせて、合計で140手続きで運用が開始されます。

＜令和８年４月１日利用開始＞

・貨物自動車運送適正化事業実施機間に係る諸手続き

・旅客自動車運送適正化事業実施機関に係る諸手続き

・土砂等運搬大型自動車の表示番号の指定の申請・届出（ダンプ法関連）

・自家用自動車の有償運送の許可申請

・自家用有償旅客運送の有効期間の更新登録、登録事項の変更、輸送実績報告の届出

・一般旅客自動車運送事業の事業報告・輸送実績報告及び自家用自動車有償貸渡（レンタカー）事業の貸渡実績報告書の届出

・運行管理者資格者証の交付等の届出

・運行管理者試験の指定機関・指定申請 など

オンライン申請可能な手続きについては以下のURL（自動車運送事業・レンタカー・自家用有償に関するオンライン申請）より「オンライン申請対象手続一覧（自動車運送業関連手続き）」で確認ができます。

在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料上限額の引上げが予定されています。現在の上限額は１万円で、政令で変更許可・更新許可の手数料額は6,000円（窓口）、永住許可は1万円とされています。

在留外国人は、413万人と過去最高の人数になっており、実費のほか外国人の出入国および管理に要する費用、諸外国の手数料額を勘案して上限額の引上げを予定しています。

＜上限額＞

・在留資格の変更許可：10万円

・在留期間の更新許可：10万円

・永住許可：30万円

施行期日

令和9年3月31日まで（政令で定める日）

文化庁は、著作物等の利用に関する裁定制度「裁定の手引き（令和8年3月改訂版）」を公開しました。

令和8年4月から運用が開始される「未管理著作物裁定制度」と「著作権者不明等の場合の裁定制度」の全体像を示した「裁定の手引き（概要版）」も掲載されています。

また、未管理著作物裁定制度の運用、権利探索の効率化、著作物等の利用を円滑化するため、分野を横断して著作物等の権利情報を検索できる「分野横断権利情報検索システム」と個人クリエイター等の権利情報を集約し、同制度における意思表示を行える「個人クリエイター等権利情報登録システム」の運用を開始しました。

出入国在留管理庁は、令和9年4月1日より運用が開始される育成就労制度について「育成就労制度運用要領」「対象者別の動画解説」を公開しました。

＜育成就労制度運用要領＞

－目次－

第１章 育成就労制度の趣旨

第２章 育成就労制度の概要

第３章 育成就労法の目的・定義等

第４章 育成就労計画の認定等

第５章 監理支援機関の許可等

第６章 育成就労外国人の保護

第７章 補則

第８章 養成講習

第９章 違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分

第10章 罰則

＜対象者別の動画解説＞

－タイトル－

・まずはこれから！育成就労制度～監理支援機関向け解説～

・まずはこれから！育成就労制度～受入れ機関／受入れ企業向け解説～

・まずはこれから！育成就労制度～外国人向け解説～