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新着記事

「経営・管理」在留資格に係る基準改正について NEW!

公開日：2025年08月28日

出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」等の改正を予定しています。今回の改正では、外国人材の受入れにおける適正化を目的とし、在留資格「経営・管理」に関する上陸許可基準が見直されます。

１．事業規模要件

従前の「常勤職員２名以上」「資本金500万円以上」等から、「常勤職員1名以上」かつ「資本金3,000万円以上」の双方を満たす必要があります。

２．申請人の要件

経営・管理分野に関する学位（博士・修士・専門職）を有すること、または事業の経営・管理について実務経験３年以上を有することが求められます。

さらに、提出書類の整備も厳格化され、事業計画書は専門家の評価を受けたものが必須となり、職員数・資本金を裏付ける資料も網羅的に提出する必要があります。

「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について e-GOV: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000115&Mode=0

概要: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000297942

旅客船事業者情報検索サイト

公開日：2025年08月22日

国土交通省は、旅客船の利用者が安全への取組状況によって運航事業者を選択することを通じ、運航事業者の安全意識向上につなげることを目指し、安全情報を分かりやすく検索できるサイトを開設しました。

＜公表項目＞

１．事業者情報

事業者名、事業者ホームページのURL、許可／登録（届出）年度、事業種別、営業所の数及び所在地、地域旅客船安全協議会への加入状況、任意の安全搭載状況等の安全に関する取組

２．船舶情報（運航船舶数及び船舶ごと）

船名、総トン数、旅客定員、救命設備の搭載数、搭載している無線設備、最新の船舶検査証書の交付年月日

３．事故・行政処分情報

過去５年間の事故及び行政処分の件数

旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました　国土交通省: https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000363.html

旅客船事業者情報検索サイト: https://www.mlit.go.jp/senpaku/anzen/ssi_search.cgi

行政手続等の悉皆調査結果

公開日：2025年08月08日

法務省は、令和６年度の行政手続等の調査結果を公表しました。

令和６年度の調査では、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和３年度と比較して追加で約１万件の手続が検出され、約7.5万種類の行政手続数となりました。

また、オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和３年度では約３割だったが、令和６年度では約５割に増加しています。

令和３年度との比較

・手続の種類ベースのオンライン化率は約３割から約５割に、申請件数ベースのオンライン利用率は約６割から約８割に増加、オンライン化の進展が見られる。

・特に年間100万件以上の手続では８割以上がオンライン化、オンライン利用されている。

・一方、100万件未満のオンライン化は６～７割、オンライン利用は５～６割程度となる。

令和６年度行政手続等の悉皆調査結果法務省（法務省）: https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html

調査結果概要: https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html

遺言制度の見直しに向けた検討（中間試案）

公開日：2025年08月01日

「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」の意見募集がされています。

高齢化の進展、単身高齢者の増加、所有者不明土地問題などの社会課題の解決に向けて、遺言者の最終意思を確実に実現することの重要性が高まっていることを踏まえ、デジタル技術の進展・普及に応じた新たな遺言方式の検討がされています。

＜中間試案の全体像＞

１．普通方式の新たな方式の遺言の創設

　遺言本文をPC、スマートフォン等により作成した電磁的記録またはプリントアウト等した書面による方式の創設

【甲案】電磁的記録により作成し遺言者による全文の朗読を録音・録画等により記録して遺言する方式

【乙案】電磁的記録により作成し公的機関で保管して遺言する方式

【丙案】プリントアウトした書面により作成し公的機関で保管して遺言する方式

２．自筆証書遺言の方式要件の更なる緩和の検討

【甲案】押印を不要とする

【乙案】押印を引き続き必要とする　　

３．特別方式の遺言に関する見直し

・一般隔絶地遺言及び船舶遭難者遺言の適用範囲を明確化する

・デジタル技術の活用により、死亡危急時遺言等の作成方式の選択肢を増やす

「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集（e-GOV）: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080326&Mode=0

民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296342

参考資料: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000296344

農業分野における外国人材の受入れ状況

公開日：2025年07月25日

農業分野で働く技能実習生と特定技能外国人の総数は令和６年12月末時点で約６万１千人となりました。

特定技能は約２万９千人と年々増加（特定技能２号：174人）しています。

１．農業分野の特定技能について

・国籍別

① インドネシア：9,398人

② ベトナム：8,558人

③ フィリピン：2,909人

・都道府県別

① 茨　城：4,374人

② 北海道：3,103人

③ 熊　本：2,141人

２．技能実習生の失踪者について

令和５年の技能実習生の失踪者数は9,753人と最多になりました。

職種別の在留者数で比較すると「建設関係」及び「農業関係」の割合が高くなっています。

建設業：4,593人（47.1％）

農業関係：834（8.6％）

農業分野における外国人の受入れについて（農林水産省）: https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html

農業分野における外国人材の受入について（令和7年7月）: https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-170.pdf

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