1月7日に「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が行われました。

分野別運用方針（案）、受入れ見込数（案）が示されています。

受入れ見込み数については

約123万人（特定技能：80万5700人、育成就労：42万6200人）を上限とする方針です。

・工業製品製造業（319,200人）

特定技能：199,500人 / 育成就労：119,700人 

・建設（199,500人）

特定技能：76,000人 / 育成就労：123,500人 

・宿泊（20,000人）

特定技能：14,800人 / 育成就労：5,200人

・外食業（55,300人）

特定技能：50,000人 / 育成就労：5,300人

・・・など

出入国在留管理庁は、育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について資料を掲載しました。また、育成就労制度Ｑ＆Ａが更新されています。

●引き続き技能実習を行う

育成就労法の施行日（令和９年４月１日）より前に認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行っている者は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を行うことが可能

●施行日以降に技能実習を始める

・施行日より前に技能実習計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた者は、令和９年６月30日までに入国する必要がある

・施行日より前に申請した技能実習計画は、実習開始日が令和９年６月30日以前であることが必要

●次の段階の技能実習への移行

・施行日以降に技能実習１号を修了した者は、技能実習２号に進むことが可能

・施行日以降に技能実習３号に進むためには、施行日時点において技能実習２号を１年以上を行っていることが必要

国土交通省は、改正建設業法が全面施行されたことに伴い、情報収集フォームの開設、情報提供（通報）や通報・相談先の確認が簡単にできるよう「駆け込みホットライン」の機能を拡充しました。

●駆け込みホットラインの機能拡充 

・駆け込みホットライン情報収集フォームの開設

スマートフォン等から建設業法違反の疑いがある取引行為についての情報提供（通報）が可能

・建設業相談窓口ナビの新設

簡単な質問に答えることで建設工事や建設業者に係る通報・相談先を確認

・自動応答サービスの導入

プッシュダイヤル自動応答で相談窓口を案内

●建設業法令遵守ポータルサイトの新設

「建設業法の違反事例」「建設業許可の要件等・申請先」「建設業法違反に係るよくあるご質問」などを集約したポータルサイトを新設

公正取引委員会は、フリーランスとの取引が多い放送業と広告業に集中的に調査を行った結果、128の事業者に対して、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等のほか、報酬の額の決め方、給付内容の変更、やり直しに係る費用負担等の禁止行為についての是正を求める指導を行いました。

・報酬の減額の禁止

Q：口頭で了解を得た上で、報酬を銀行口座に振り込む際の振込手数料を報酬額から差し引くこととした。

A：受託事業者に責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、後から減らして支払うことは禁止されている。

※令和８年１月１日以降は、発注前に振込手数料を受託事業者が負担する旨の書面等の合意がある場合でも、振込手数料を受託事業者に負担させ、報酬の額から差し引くことは、報酬の減額として違反となる。