出入国在留管理庁は、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するための【入国管理】、【在留管理・難民審査】、【出国・送還】の３段階に分けた具体的な対応策「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」をまとめました。

＜入国管理＞

① 電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入

　オンラインで事前提供された情報をもとにスクリーニングを行い、好ましくない外国人の来日を未然に防止する。

② 退去強制が確定した外国人が多い国に対する働き掛け

　外務省と協力して不法滞在者の発生を防止するための取組などの働き掛けを強化する。

＜在留管理・難民審査＞

① 難民認定申請の審査の迅速化

　誤用・濫用的な難民認定申請を抑制するため、出身国情報等を踏まえＢ案件を類型化し在留制限を実施する。

② 出入国在留管理のＤＸ

　難民等認定手続について、審査手続の迅速化を図るため、ＡＩを含むデジタル技術の活用を検討する。

　JESTAの導入後は、入国から出国までの情報を一元的に管理し不法滞在者の把握等の活用を検討する。

＜出国・送還＞

① 護送官付き国費送還の促進

　退去強制が確定した外国人のうち、令和５年より送還停止効の例外として送還可能となった者や重大犯罪者などを中心に計画的かつ確実に護送官付き国費送還を実施する。

② 改正入管法の新制度を活用した自発的帰国の促進

　出国命令制度や上陸拒否期間短縮制度の積極的な活用を促し自発的な帰国を促進する。　

③ 被仮放免者の不法就労防止

　被仮放免者の動静監視に注力し不法就労抑止を図る。警察と協力して被仮放免者の不法就労及び雇用主の不法就労助長を積極的に摘発する。　

国土交通省は、令和６年度末の建設業許可業者数を発表しました。

建設業許可業者数は、483,700業者（前年より4,317業者（0.9%）増）となりました。令和４年度に一度減少しましたが、令和５年度に再び増加したことに続き令和６年度においても増加しました。

① 都道府県別建設業許可業者数

　東京都：44,655業者（全体の9.2％）

　大阪府：41,645業者（全体の8.6％）

　神奈川県：29,464業者（全体の6.1%）

② 一般・特定別許可業者数

　一般建設業許可：458,055業者（0.9％増）

　特定建設業許可： 49,739業者（1.4％増）

③ 業種別許可業者数

　とび・土工工事業：183,700業者（全体の38.0％）

　建築工事業：143,593業者（全体の29.7％）

　土木工事業：131,889業者（全体の27.3％）

　１業種のみの許可を受けている業者は、222,560業者（全体の46.0％）で、複数業種の許可を受けている業者は、261,140業者（全体の54.0％）でした。

④ 事業承継認可件数 

　許可件数：1,060件（大臣：30件、都道府県：1,030件）

　＜内訳＞

　譲渡及び譲受け：868件（全体の81.9％）

　合併：78件

　分割：43件

　相続：71件

国土交通省は、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者の全国一斉立入検査結果を公表しました。

　令和６年度は、全国187社に対して立入検査を行い、127社に対して是正指導が行われました。令和６年度の指導率は、67.9％となり、令和５年度（89.2％）との比較では、8.7ポイント増加し、依然として一部の賃貸住宅管理業者等において法に対する理解不足がみられる結果となりました。

① 管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反：60件

　・法定記載事項の記載不備

② 賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反：42件

　・従業者証明書未作成

③ 賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反：41件

　・事業年度ごとに閉鎖・保存をしていない、法定記載事項の記載不備

④ 管理受託契約の締結前の書面の交付：35件

　・法定記載事項の記載不備

⑤ 特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反：26件

　・業務状況調書未作成

・・・など

なお、127社すべてにおいて是正等がなされたことが確認されています。

公正取引委員会は、よくある質問コーナー（下請法：型等保管要請関係）を改訂しました。

Q46（型等の保管）

　下請事業者に製造に用いる金型を保管してもらっているが、不当な経済上の利益の提供要請に該当するか？

A

　親事業者が部品等の発注を長期間行わない等の事情があるにもかかわらず、保管費用を支払うことなく下請事業者に型等を保管させたときは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。

　親事業者は、下請事業者と協議の上、保管期間中に発生した保管費用を支払わなければならない。また、型等を廃棄・回収するか、保管を継続するかについても、下請事業者と協議をする必要がある。

【主な違反事例】

１．部品等の発注を長期間行わない場合

　発注を1年間以上行わないにもかかわらず、下請事業者に無償で保管させていた。

２．下請事業者が型等の廃棄や引取り等を希望している場合

　下請事業者から金型の廃棄や引取り等の希望を伝えられていたにもかかわらず、引き続き、下請事業者に無償で保管させていた。

３．親事業者が次回以降の具体的な発注時期を示せない場合

　今後１年間の具体的な発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、引き続き、下請事業者に無償で保管させていた。

令和７年４月末を目途に公布予定である「改正点呼告示」の規定に基づく事業者間遠隔点呼について、事業者が実施するにあたり必要となる管理の受委託の要件を新たに定めることが予定されています。

１．事業者間遠隔点呼における管理の受委託

① 受委託の主な要件

・受委託の許可は営業所単位で行うこと

・受託事業者は委託事業者と同一の事業及び種別であること

② 遵守事項

・運転者の個人情報の取扱いについて委託事業者、受託事業者双方で同意を得ること

・委託事業者は受託事業者に対し、事業者間遠隔点呼が適切に行われているか定期的に調査すること・・・など

③ 管理の受委託の期間

・５年間

２．事業者間遠隔点呼、業務前自動点呼における適切な健康状態の把握

　事業者間遠隔点呼または業務前自動点呼のみを長期間受ける運転者に対して、運行管理者または貨物軽自動車安全管理者は、運転者等の体温、血圧等を把握すること、１か月に１回以上運転者等と対面で会話をすることなど、適切な健康状態の把握手段について明確化するため、解釈運用通達について所要の改正を行う

＜今後の予定＞

公布：令和７年５月末

施行：公布の日