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GIS Topics

2026年01月

特定技能・育成就労の受け入れ見込み数 NEW!

公開日：2026年01月09日

1月7日に「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が行われました。

分野別運用方針（案）、受入れ見込数（案）が示されています。

受入れ見込み数については

約123万人（特定技能：80万5700人、育成就労：42万6200人）を上限とする方針です。

・工業製品製造業（319,200人）

特定技能：199,500人 / 育成就労：119,700人

・建設（199,500人）

特定技能：76,000人 / 育成就労：123,500人

・宿泊（20,000人）

特定技能：14,800人 / 育成就労：5,200人

・外食業（55,300人）

特定技能：50,000人 / 育成就労：5,300人

・・・など

第１３回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議　出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/03_00168.html

分野別運用方針について（案）（前回会議からの見消し版）: https://www.moj.go.jp/isa/content/001453333.pdf

特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）: https://www.moj.go.jp/isa/content/001453331.pdf

育成就労制度施行に伴う経過措置

公開日：2026年01月05日

出入国在留管理庁は、育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について資料を掲載しました。また、育成就労制度Ｑ＆Ａが更新されています。

●引き続き技能実習を行う

育成就労法の施行日（令和９年４月１日）より前に認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行っている者は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を行うことが可能

●施行日以降に技能実習を始める

・施行日より前に技能実習計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた者は、令和９年６月30日までに入国する必要がある

・施行日より前に申請した技能実習計画は、実習開始日が令和９年６月30日以前であることが必要

●次の段階の技能実習への移行

・施行日以降に技能実習１号を修了した者は、技能実習２号に進むことが可能

・施行日以降に技能実習３号に進むためには、施行日時点において技能実習２号を１年以上を行っていることが必要

●在留資格の変更

施行日時点で「技能実習」の在留資格で在留している者、施行日以降に「技能実習」の在留資格で入国する者は、施行日以降も技能実習１号から２号、２号から３号への在留資格の変更を受けることが可能

その他

技能実習計画の変更と実習の中断・再開

在留期間の更新

重要なお知らせ・注意喚起などについて(出入国在留管理庁): https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuukokukanri07_00153.html

育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について（PDF）: https://www.moj.go.jp/isa/content/001452771.pdf

育成就労制度Q&Aを更新しました: https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

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