国土交通省は、改正建設業法が全面施行されたことに伴い、情報収集フォームの開設、情報提供（通報）や通報・相談先の確認が簡単にできるよう「駆け込みホットライン」の機能を拡充しました。

●駆け込みホットラインの機能拡充 

・駆け込みホットライン情報収集フォームの開設

スマートフォン等から建設業法違反の疑いがある取引行為についての情報提供（通報）が可能

・建設業相談窓口ナビの新設

簡単な質問に答えることで建設工事や建設業者に係る通報・相談先を確認

・自動応答サービスの導入

プッシュダイヤル自動応答で相談窓口を案内

●建設業法令遵守ポータルサイトの新設

「建設業法の違反事例」「建設業許可の要件等・申請先」「建設業法違反に係るよくあるご質問」などを集約したポータルサイトを新設

公正取引委員会は、フリーランスとの取引が多い放送業と広告業に集中的に調査を行った結果、128の事業者に対して、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等のほか、報酬の額の決め方、給付内容の変更、やり直しに係る費用負担等の禁止行為についての是正を求める指導を行いました。

・報酬の減額の禁止

Q：口頭で了解を得た上で、報酬を銀行口座に振り込む際の振込手数料を報酬額から差し引くこととした。

A：受託事業者に責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、後から減らして支払うことは禁止されている。

※令和８年１月１日以降は、発注前に振込手数料を受託事業者が負担する旨の書面等の合意がある場合でも、振込手数料を受託事業者に負担させ、報酬の額から差し引くことは、報酬の減額として違反となる。

出入国在留管理庁は、育成就労制度の関係省令等について（概略図）を掲載しました。

技能実習制度からの主な変更点が示されています。

●育成就労の目標等

・目標等に日本語能力を追加

・技能実習にあった１号から３号の区分は廃止され、育成就労の期間の通算が３年となる計画を作成し機構からの認定を受ける

●育成就労の内容

・「職種・作業」から「分野・業務区分」

・必須業務は「２分の１」から「３分の１」

・技能実習制度の「関連業務」「周辺業務」の区分は廃止

●育成就労を行わせる体制

・育成就労指導員

　従事させる業務において要する技能について５年以上の経験を有し過去３年以内に養成講習を修了した者

・生活相談員

　育成就労を行わせる事業所に所属する常勤の職員であって過去３年以内に養成講習を修了した者

●本人意向による転籍の要件

・育成就労産業分野ごとに１年以上２年以下の範囲内で分野別運用方針で定める期間を超えていること

・・・など