お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 GIS会員係
  • 会員直通:03-3862-5463
  • FAX番号:03-3862-5045
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

GIS Topics

新着記事

無人航空機操縦者技能証明制度について  NEW!

公開日:2025年09月12日
無人航空機操縦者技能証明制度について
令和3年度の航空法改正により創設された「無人航空機操縦者技能証明制度」について、運用状況を踏まえた改正が予定されています。

1.技能証明の条件の変更に係る手続の新設
手術等により身体の状態が変化した等の事情がある場合、申請により当該条件を変更することができるよう、条件の変更に係る手続を新たに規定する。 

2.有効期間満了により技能証明を失効した者が再取得しようとする場合の学科試験の免除
有効期間満了により技能証明を失効させた者で、有効期間の満了の日から3年を経過しない場合に限り、法第132条の69の登録を受けた登録講習機関が行う講習を受講した場合、無人航空機操縦士試験のうち学科試験を免除する。

3.技能証明の有効期間を更新する際の申請期間の変更等
更新申請は有効期間満了の日の6月前から1月前までに行うものとする。 また、身体適正検査証明書は医師のみが検査を行うこととする。

4.技能証明書返納証明書の交付手続の新設
有効期間の更新を行わず技能証明書を返納した者に対して、技能証明書返納証明書を交付する手続を新たに規定する。  


今後のスケジュール(予定)
公布・施行:令和7年10月下旬

航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155251242&Mode=0
改正概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298621

運送業標準処理期間の見直し

公開日:2025年09月04日
運送業標準処理期間の見直し
運輸局・運輸支局への申請件数が緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加していることを踏まえ、オンライン申請に関しては現行の標準処理期間を維持しつつ、紙申手続の標準処理期間の見直しが予定されています。

例)
・貨物自動車運送事業(許認可)
一般貨物自動車運送事業の許可:4から6ヶ月(改正前3から5ヶ月) 
一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可:2から4ヶ月(改正前1から3ヶ月 )
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可:2から4ヶ月(改正前1から3ヶ月 )

・旅客自動車運送事業(許認可等)
一般旅客自動車運送事業の許可(乗合):5ヶ月(改正前3ヶ月 )
運輸協定の締結・変更の認可:5ヶ月(改正前3ヶ月 )
一般貸切旅客自動車運送事業者の乗合旅客運送の許可:5ヶ月(改正前3ヶ月 )

・・・など

<今後のスケジュール>
公布:令和8年1月
施行:令和8年4月1日

「経営・管理」在留資格に係る基準改正について

公開日:2025年08月28日
「経営・管理」在留資格に係る基準改正について
出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」等の改正を予定しています。今回の改正では、外国人材の受入れにおける適正化を目的とし、在留資格「経営・管理」に関する上陸許可基準が見直されます。

1.事業規模要件
従前の「常勤職員2名以上」「資本金500万円以上」等から、「常勤職員1名以上」かつ「資本金3,000万円以上」の双方を満たす必要があります。

2.申請人の要件
経営・管理分野に関する学位(博士・修士・専門職)を有すること、または事業の経営・管理について実務経験3年以上を有することが求められます。

さらに、提出書類の整備も厳格化され、事業計画書は専門家の評価を受けたものが必須となり、職員数・資本金を裏付ける資料も網羅的に提出する必要があります。

「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について e-GOV
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000115&Mode=0
概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000297942

旅客船事業者情報検索サイト

公開日:2025年08月22日
旅客船事業者情報検索サイト
国土交通省は、旅客船の利用者が安全への取組状況によって運航事業者を選択することを通じ、運航事業者の安全意識向上につなげることを目指し、安全情報を分かりやすく検索できるサイトを開設しました。

<公表項目>
1.事業者情報
事業者名、事業者ホームページのURL、許可/登録(届出)年度、事業種別、営業所の数及び所在地、地域旅客船安全協議会への加入状況、任意の安全搭載状況等の安全に関する取組

2.船舶情報(運航船舶数及び船舶ごと)
船名、総トン数、旅客定員、救命設備の搭載数、搭載している無線設備、最新の船舶検査証書の交付年月日

3.事故・行政処分情報
過去5年間の事故及び行政処分の件数

旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000363.html
旅客船事業者情報検索サイト
https://www.mlit.go.jp/senpaku/anzen/ssi_search.cgi

行政手続等の悉皆調査結果

公開日:2025年08月08日
行政手続等の悉皆調査結果
法務省は、令和6年度の行政手続等の調査結果を公表しました。
令和6年度の調査では、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種類の行政手続数となりました。
また、オンラインで行える行政手続の割合(オンライン化率)は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加しています。

令和3年度との比較
・手続の種類ベースのオンライン化率は約3割から約5割に、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加、オンライン化の進展が見られる。
・特に年間100万件以上の手続では8割以上がオンライン化、オンライン利用されている。
・一方、100万件未満のオンライン化は6~7割、オンライン利用は5~6割程度となる。

令和6年度行政手続等の悉皆調査結果 法務省(法務省)
https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html
調査結果概要
https://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00075.html