経済産業省（中小企業庁・特許庁）と公正取引委員会は連名で、知財取引指針および同指針附属資料の契約書ひな形を公表しました。

「情報の管理」「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形が提示されています。

【指針のポイント】

・特定の事業者や業種に対象を絞らず、全業種を対象とした包括的かつ横断的な考え方を提示。

・知的財産権等（知的財産権のほか、権利化されていないノウハウやデータ）の取引全般が対象。

・独占禁止法（優越的地位の濫用）等の考え方を提示（約70事例）することに加え、適切な知財取引に向けた基本的な考え方やその実践例（約50事例）を提示。

・様々な対価設定方法（レベニューシェア等）や対価設定における選択肢（成果物の工賃と知的財産権等の対価の区分等）を提示。

・活用可能な相談窓口や体制を幅広く紹介。

厚生労働省は、外国人を雇用する事業主用のパンフレット（令和８年６月版）、外国人雇用管理指針改正のリーフレット掲載しました。

改正は段階的に適用となり、職場環境の改善や再就職支援などに取り組む必要があります。

●令和８年６月14日適用

１．同一労働同一賃金ガイドライン適用

２．外国人労働者の日本語学習支援

３．外国人雇用状況届出時の読取アプリの活用

●令和８年10月1日適用

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた際「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示

●令和９年４月１日適用

育成就労制度施行

中小企業庁は、令和7年度の取適法およびフリーランス法の運用状況を取りまとめました。

令和7年度は、725者の委託事業者に立入検査等を行った結果、1,454件の違反行為を確認、619者に改善指導を実施、9者に公正取引委員会に対する措置請求が行われました

取適法の禁止行為・義務違反合計数：1454件

・支払遅延：276件

・製造委託等代金の減額：142件

・買いたたき：129件

・不当な経済上の利益の提供要請：120件　など

金型等の無償保管に関する違反行為の指摘が大幅に増加、また指導基準が変更され手形等のサイトが60日に短縮されたことが影響し支払遅延と割引困難手形の改善指導件数も増加

業務委託事業者（発注事業者）に対する指導数：1227件

・取引条件の明示義務：4,302件

・支払期日等：434件　など

・帳簿の備付け等義務違反：18件

・定期報告義務違反：16件

・証明書の携帯等義務違反：16件

・管理受託契約の締結前の書面の交付義務違反：14件

・標識の掲示義務違反：14件　など

また、「騒音の発生やルールを守らないごみ捨てなど宿泊者による迷惑行為の発生やこれに対する事業者による迅速な対応が行われないといった、管理が適切に行われない民泊などが存在している」という状況を踏まえ、今後は「周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明（法第9条、36条関係）」及び「苦情等への対応（法第10条、36条関係）」について、特に重点的に是正の指導を行い、法令違反に関しては法に基づき厳正に対処するとしています。

なお、令和8年3月現在、住宅宿泊管理業者の登録数は4,095業者となっています。