訪日外国人旅行者の増加に伴い、無許可で旅客を運送する「白タク」「白バス」やハイヤーによる「客引き」行為やタクシー・ハイヤーの名義貸しといった悪質な違反行為が存在する。 また、無許可で貨物を運送する「白トラ」が問題になっていることから、行政処分の処分量定の引上げを予定しています。

・無許可営業（運送法第4条第1項及び第43条第1項違反等）

（現行） 初犯：60日、再違反：120日、再々違反：180日 

（改正） 初犯：120日、再違反：180日、再々違反：180日 

・自家用車による有償旅客運送の禁止（運送法78法違反）

（現行） 初犯：40日、再違反：80日、再々違反：120日 

（改正） 初犯：80日、再違反：180日、再々違反：180日 

・ハイヤーによる客引き行為等の許可又は認可条件違反、名義利用や事業貸渡し等の事業停止の対象違反

（現行） 事業停止：30日 （違反点数 30点） 

（改正） 事業停止：60日 （違反点数 60点）

通達発出・施行：令和８年９月下旬頃

総務省は、成年後見制度の利用促進に係る市区町村の取組状況等を調査結果を公表しました。

今回の調査では、

（1）制度の利用ニーズを把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あること

（2）利用が想定される者を中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと

（3）市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないこと

などが確認されました。

成年後見制度の利用者数は、７年12月末日時点では、約26万人となっており、年々増加している。

①預貯金等の管理・解約」：93.4％

②身上保護（生活費の管理、施設への入所契約等：74.2％

・後見人

①親族：16.4％（内訳　子：52.0％）

②親族外：83.6％（内訳　司法書士：33.5％、弁護士：24.9％、社会福祉士：20.4％、行政書士：6.3％）

「成年後見関係事件の概況より」

観光庁等から地方公共団体宛てに「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」が通知されました。本通知では、（1）届出住宅に係るゼロ日規制、（2）ICTを用いた管理の義務付けなどについて地方自治法に基づく技術的助言が行われています。

１．立地規制（ゼロ日規制）

閑静な住宅街や学校周辺などに多数の宿泊者が往来することにより、静穏な生活環境や教育環境が損なわれることが懸念される場合には、条例により立地規制等（新たな住宅宿泊事業の禁止、営業可能日の制限）を行いうるとしています。また、既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている場合には、既存の民泊に対する制限も行いうるとしています。

２．ＩＣＴ管理の義務付け

事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、地域の実情に応じて、条例によりICTを活用した管理体制（騒音計、カメラの設置しモニタリングを行い一定期間データを保存する）を義務付けうるとしています。

本通知内容は、然るべき時期に「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」に反映するとしています。

警察庁は「まあじゃん営業に関する法令遵守のお願い」とともに「風営適正化法解釈運用基準」を改正しました。

客にまあじゃんをさせる営業を営むに当たっては、風営適正化法に基づく許可を受ける必要がある。ただし「常態としてまあじゃんを教授する者の指導及び管理の下に客を置く措置が適切に講じられていると認められる場合には、当面、賭博等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする」に関して風営適正化法の解釈運用基準を改正しています。

無許可営業の禁止

客にまあじゃんをさせる営業を営む場合、風営適正化法に基づく許可を受ける必要があり、違反すると、個人の場合は５年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金（併科あり）、法人の場合は３億円以下の罰金が科せられます。　　

出入国在留管理庁は、在留許可手数料の額の改定を予定しています。許可期間ごとに手数料が異なり、オンライン申請により一部減額されます。また、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要がある者は、在留許可手数料の減額対象者となり得るとしてガイドライン（案）を示しています。

（1）在留許可手数料の額の改定

・在留期間

３月以下：1万円
３月超６月以下：1万8千円（オンライン：1万5千円）

６月超１年未満：2万5千円（オンライン：2万1千円）

１年：3万3千円（オンライン：2万7千円）

１年超３年未満：4万8千円（オンライン：4万2千円）

５年以上：7万5千円（オンライン：6万5千円）　

・許可

永住許可：20万円

（2）在留許可手数料の減額又は免除の対象者等

・減額の対象者

生活に困窮していると認められる者で、難民の認定また補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要がある者

・免除の対象者

外交又は公用の在留資格への変更の許可を受ける者

公用の在留資格をもって在留する者で、在留期間の更新の許可を受けるもの　など

施行日：令和８年10月１日