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GIS Topics

2025年03月

令和６年の出入国在留管理業務の状況

公開日：2025年03月28日

出入国在留管理庁は、令和６年の業務状況について資料を公開しました。

１．令和６年末現在の在留外国人数：376万8,977人（前年末に比べ、35万7,985人増加）過去最高

・国籍・地域別

① 中　国：87万3,286人

② ベトナム：63万4,361人

③ 韓　国：40万9,238人

・在留資格別

① 永住者：91万8,116人

② 技能実習：45万6,595人

③ 技・人・国：41万8,706人

２．令和６年の在留資格取消件数：1,184件（前年に比べ、56件減少）

・国籍・地域別

① ベトナム：784件

② 中　国：109件

③ ネパール：60件

・在留資格別

① 技能実習：710件

② 留　学：312件

③ 技・人・国：69件

令和６年の出入国在留管理業務の状況について（出入国在留管理庁）: https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html

令和６年の出入国在留管理業務の状況（PDF）: https://www.moj.go.jp/isa/content/001435886.pdf

相続土地国庫帰属制度利用状況の推移

公開日：2025年03月21日

法務省は、令和５年４月より開始した「相続土地国庫帰属制度」の利用状況を毎月公開しています。今回、直近一年間の申請件数と帰属件数をまとめてみました。

・申請件数は平均で約140件/月

・帰属件数は平均で約106件/月

・申請件数

令和７年２月：3,462件

令和７年１月：3,343件

令和６年12月：3,199件

令和６年11月：3,008件

令和６年10月：2,850件

令和６年９月：2,697件

令和６年８月：2,588件

令和６年７月：2,481件

令和６年６月：2,348件

令和６年５月：2,207件

令和６年４月：2,030件

令和６年３月：1,905件

令和６年２月：1,761件

・帰属件数

令和７年２月：1,426件

令和７年１月：1,324件

令和６年12月：1,186件

令和６年11月：1,089件

令和６年10月：973件

令和６年９月：868件

令和６年８月：782件

令和６年７月：667件

令和６年６月：564件

令和６年５月：460件

令和６年４月：341件

令和６年３月：248件

令和６年２月：150件

その他

令和７年２月

・却下件数：54件

・不承認件数：52件

・取下げ件数：546件

令和６年２月

・却下件数：６件

・不承認件数：９件

・取下げ件数：183件

相続土地国庫帰属制度の統計　法務省: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html

特定技能介護職員の業務範囲の見直し

公開日：2025年03月14日

一号特定技能外国人として働く、外国人介護職員の訪問系サービスが認められていないところ、介護職員初任者研修を修了した有資格者であり、事業所が一定事項の要件を満たすことで従事できるよう改正を予定しています。

特定技能介護職員を受け入れる事業所が

① 訪問系サービスの基本事項、生活支援技術、コミュニケーションなど業務に必要な知識及び技能を習得させること。

② 一人で適切に業務ができるまで、責任者等が同行するなど必要な訓練を行うこと。

③ 従事する訪問系サービスの内容の説明を行い、その意向等を確認しキャリアアップ計画を作成すること。

④ 現場におけるハラスメントを防止するため、相談窓口の設置など必要な措置を講ずること。

⑤ 従事する現場での不測の事態に対応できるよう緊急時の連絡体制の整備、環境整備を行うこと。

［今後の予定］

告示日　：令和７年４月

適用期日：告示の日から適用

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240381&Mode=0

概要: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000288726

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

公開日：2025年03月06日

中小企業庁は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募締切分の公募要領（暫定版）を公開しました。

自ら策定した経営計画に基づく、販路開拓等や業務効率化（生産性向上）の取り組みに要する経費の一部が補助されます。

① 対象

創業後３年以内の事業者で、日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人・本店を有する法人）。

＜小規模事業者＞

商業・サービス業：従業員数５人以下

宿泊業・娯楽業　：従業員数20人以下

製造業その他　　：従業員数20人以下

② 補助率

２/３

③ 補助上限

　200万円（インボイス特例：50万円上乗せ）

④ 対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

⑤ 公募期間

申請受付開始：2025年５月１日

申請受付締切：2025年６月13日

「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第1回）」の公募要領（暫定版）を公開しました（中小企業庁）: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2025/250304jizoku_02.html

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