観光庁は、旅行・観光消費動向調査2024年の年間値（速報）を公表しました。国内旅行消費額、国内旅行単価は、暦年として過去最高値となりました。

日本人の

① 国内旅行消費額：25兆1,175億円（前年比14.6％増）

・宿泊旅行消費額：20兆3,189億円（前年比14.2％増）

・日帰旅行消費額：４兆7,986億円（前年比16.6％増）

② 国内延べ旅行者数：５億3,925万人前年比8.4％増）

・宿泊旅行：2億9,305万人（前年比 4.2％増）

・日帰旅行：2億4,619万人（前年比13.9％増）

③ 旅行支出（1人1回当たり）：46,579円/人（前年比5.8％増）

・宿泊旅行：69,336円/人（前年比9.6％増）

・日帰旅行：19,491円/人（前年比2.4％増）

生産緑地法施行令第６条第３号を改正し、許可不要としている行為のうち、一定行為について市町村長の許可対象とする改正を予定しています。

都市緑地法等の一部を改正する法律の成立に伴い、生産緑地地区についても、その機能の維持・保全を一層確保する必要があることから、現行法において許可手続の対象外となっている次の施設の設置・管理に係る一定の行為について市町村長の許可の対象とする改正が予定されています。

・農産物等の処理や貯蔵に必要な共同利用施設

　ライスセンター、選果場等

・農林漁業に従事する者の休憩施設

　休憩所、あずまや等

・生産緑地地区やその周辺で生産された農産物等を主たる原材料として使用する製造、加工の用に供する施設

　加工工場等

・農産物等又はこれを主たる原材料として製造、加工された物品の販売の用に供する施設

　直売所等

・農産物等を主たる材料とする料理の提供の用に供する施設

　農家レストラン等

公布:令和７年４月上旬

施行:令和７年５月上旬

令和７年１月15日時点の住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録状況によると、①住宅宿泊事業届出件数：46,929件、②事業廃止件数：17,604件、③届出住宅数：29,325件となっています。

各自治体の届出状況

１．都道府県

① 福岡県

　届出：2,157（廃止：1,065）　届出住宅：1,092

② 北海道

　届出：1,398（廃止：380）　届出住宅：1,018

③ 沖縄県

　届出：1,562（廃止：589 ）　届出住宅：973

２．保健所設置市

① 大阪市

　届出：5,146（廃止：3,294）　届出住宅：1,852

② 札幌市

　届出：4,296（廃止：2,442）　届出住宅：1,854

③ 京都市 

　届出：1,211（廃止：436）　届出住宅：775

３．特別区（東京23区）

① 新宿区

　届出：4,137（廃止：1,263）　届出住宅：2,874

② 豊島区

　届出：2,194（廃止：815）　届出住宅：1,379

③ 墨田区  

　届出：2,137 （廃止：659）　届出住宅：1,478

また、渋谷区（届出：1,881）は事業廃止届が831件と特別区内では２番目に多くなっています。

2025年4月1日より、在留資格変更許可等の手数料額が改定され、オンライン手続の手数料額についても新たに定められます。

なお、３月31日までに受付された申請については、許可または交付が４月１日以降になっても改定前の手数料額となります。

・在留資格変更許可

4000円 → 窓口：6000円　オンライン：5500円　

・在留期間更新許可

4000円 → 窓口：6000円　オンライン：5500円

・永住許可

8000円 → 窓口：10000円

・再入国許可（１回限り）

3000円 → 窓口：4000円　オンライン：3500円

・再入国許可（数次）

6000円 → 窓口：7000円　オンライン：6500円

・就労資格証明書の交付

1200円 → 窓口：2000円　オンライン：1600円

・特定登録者カードの交付

2200円 → 窓口：4000円

・特定登録者カードの再交付

1100円 → 窓口：2000円