厚生労働省は、令和7年10月末時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。

外国人労働者数は 2,571,037人（前年：2,302,587人）と届出義務化（平成19年）以降、過去最多を更新しました。また、外国人を雇用する事業所も371,215事業所（前年比29,128所増加）と、過去最多を更新しています。

１．国籍別

・労働者数が多い上位３か国 （全体の％）

①ベトナム：605,906人(23.6％) 

②中国：431,949人 (16.8％) 

③フィリピン：260,869人 (10.1％)

・対前年増加率が大きい主な３か国（前年比）

①ミャンマー：163,311人（42.5％増）

②インドネシア：228,118人（34.6％増）

③スリランカ：50,427人（28.9％増）

２．在留資格別の状況＞

・労働者数が多い上位資格（全体の％）

①専門的・技術的分野の在留資格：865,588人 (33.7％)

②身分に基づく在留資格：645,590人(25.1％)

③技能実習 499,394人 (19.4％)

・対前年増加率が大きい在留資格（前年比）

①特定活動：111,074人（29.6％増）

②専門的・技術的分野の在留資格：865,588人（20.4％増）

③資格外活動：449,324人（12.8％増）