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GIS Topics

2026年04月

【特定技能「外食業分野」資格認定証明書の交付を一時停止】 NEW!

公開日：2026年04月16日

出入国在留管理庁は、特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置を講じました。4月13日以降に受理した同分野に係る在留資格認定証明書交付申請は原則として不交付となります。

外食業分野における特定技能１号の在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人に達しており、受入れ見込み数（上限５万人）を超える見込みとなったため、在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が講じられました。

今後の対応

●特定技能１号（外食業分野）の資格認定証明書交付申請

・4月13日以降の申請は不交付

・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付

●特定技能１号（外食業分野）への変更許可申請

・4月13日以降の申請は原則として不許可

【例外（通常審査）】

① 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した者

② 特定活動（特定技能1号移行準備）からの移行者

③ 転職等に伴う申請

・4月13日以前の申請は審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可

●特定活動（特定技能１号移行準備）への資格変更許可申請

・原則不許可

【例外（通常審査）】

① 外食業分野で特定技能１号として在留する者（転職等に伴う申請）

② 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了した者

③ 4月13日以前に受理した申請であって3月27日までに食品産業特定技能協議会の加入申請を行っているもの

●在留期間更新許可申請

通常審査

特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について（出入国在留管理庁）: https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html

特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について: https://www.moj.go.jp/isa/content/001459999.pdf

建設業政策のあり方

公開日：2026年04月10日

国土交通省は、建設業を巡る様々な課題や変化を踏まえ、引き続き建設業が成長・発展していくための勉強会のとりまとめを公表しました。

建設業が目指すべき姿として、「人を大事にする」産業、真に「経営力」のある産業、「未来に続く」産業という３つの視点が提示されています。

（1）人を大事にする産業

・労務費の確保、行き渡の徹底

・月給制への転換

・変形労働時間制度等の徹底的な活用

（2）経営力のある産業

・業界団体のサポート強化

・事業承継へのサポート強化（マッチング支援）

・事務書類の簡素化、効率化

（3）未来に続く産業

・重曹下請構造の改善

・業界慣行の不断の見直し

・コストプライスフィー契約の導入検討

また、経営事項審査などのあり方の検討として

・新たな評価すべき項目の検討

　例：成長性、処遇改善の取組、経営に関して必要な能力

・評価制度の活用方法の件

　例：民間発注工事における活用、専門工事企業の評価のあり方

「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00345.html

「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ概要: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001993998.pdf

「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ本文: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001993999.pdf

令和７年の出入国在留管理業務

公開日：2026年04月02日

出入国在留管理庁は、令和７年の出入国在留管理業務状況を公表しました。各種資料が掲載されています。

令和７年の外国人入国者数は、4,243万930人と過去最高となりました。また令和７年末の在留外国人数は、412万5,395人（前年末比：35万6,418人、9.5％増）と過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。

在留外国人数について

【国籍・地域別】

・中　　国：930,428人（＋57,142人）

・ベトナム：681,100人（＋46,739人）

・韓　　国：407,341人（－1,897人）

【在留資格別】

・永住者：947,125人（＋29,009人）

・技人国：475,790人（＋57,084人）

・留　学：464,784人（＋62,650人）

【都道府県別】

・東京都：801,438人（＋62,492人）

・大阪府：375,319人（＋41,755人）

・愛知県：357,800人（＋26,067人）

【在留資格取消件数】

・技能実習：973件

・留　　学：343件

・技人国：63件

各種資料は、以下のURL「令和８年のプレスリリース」よりご確認いただけます。

令和７年の出入国在留管理業務の状況: https://www.moj.go.jp/isa/content/001459199.pdf

令和８年のプレスリリース: https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2026.html

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