出入国在留管理庁は「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定しました。

本年１月１日現在の不法残留者数は７万9,113人と昨年１月１日現在の不法残留者数に比べ8,622人増加しています。

国内外のブローカーが介在するなどしてその手口も悪質・巧妙化するなど、不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。

特に近年においては、

・偽変造の在留カード等を行使して就労する事案

・国内外のブローカーが介在するものを含め表面上は正規の在留資格を有するもののその実態は在留資格に応じた活動を行うことなく、専ら単純労働に従事するなど、偽装滞在して就労する事案

・実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず濫用・誤用的に難民認定申請を行い就労する事案

・技能実習生が技能実習先から失踪しＳＮＳ等を利用して他所で就労する事案

・留学生が中途退学処分を受けた後も帰国することなく残った在留期間を利用して就労する事案

など、多様化しています。

国土交通省は、令和５年度末の全国の建設業許可業者数を公表しました。

建設業許可業者数は、479,383業者（前年度から4,435業者の増加）と、令和４年度末に一度減少したものの再び増加となりました。

ただし、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、▲121,597業者（▲20.2％）の減少となります。

・都道府県別許可業者数

東京都　（44,078 業者　全体の 9.2％）

大阪府　（41,046 業者　全体の 8.6％)

神奈川県（29,070 業者　全体の 6.1％）

・一般・特定別許可業者数

一般建設業許可：454,163 業者(前年同月比 4,017 業者（0.9％）の増加)

特定建設業許可： 49,029 業者(前年同月比 　664 業者（1.4％）の増加)

・業種別許可業者数 

とび・土工工事業：181,234 業者（許可業者の 37.8％）

建築工事業：144,239 業者（同 30.1％）

土木工事業：131,523 業者（同 27.4％）

・資本金階層別業者数

資本金額 　300万円～　500万円の法人：21.5%

資本金額 1,000万円～2,000万円の法人：20.2%

資本金額 　500万円～1,000万円未満の法人：19.6％

個人及び資本金の額３億円未満の法人の数は 477,028業(全体の99.5％)

空家対策の一環として「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正が予定されています。

１．低廉な空家等の売買又は交換の媒介における特例の改正

２．低廉な空家等の売買又は交換の代理における特例の改正

３．長期の空家等の貸借の媒介における特例の創設

４．長期の空家等の貸借の代理における特例の創設

※媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があることを「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（通達）に明記する。

〈今後の予定〉

公布：令和６年６月中

施行：令和６年７月１日

文部科学省は、外国人留学生の在籍管理が適正に行われていない大学等に対して指導を実施することを予定しています。

外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者の定期報告（毎月）により在籍管理状況を確認し、必要に応じて学校に対し書面調査、ヒアリング又は実地調査（改善指導）を実施。

・退学者：取扱い上、退学となった者（単位取得退学は除く）

・除籍者：取扱い上、除籍となった者

・所在不明者：所在が不明である者

毎年５月１日を基準日として、全留学生数に対する１年間の退学者等の割合が５％を超える（基準日における全留学生数が19人以下の場合は退学者等数が１を超える）状態にある学校を「改善指導対象校」に指定し学校に通知するとともに文部科学省において公表。

また、３年連続「改善指導対象校」に指定された場合、「在籍管理非適正校」として指定し、学校に通知するとともに公表、加えて出入国在留管理庁に通告。

＜施行＞

令和６年４月以降の退学者等から適用

令和７年度以降：改善指導対象校の指定開始

令和９年度以降：在籍管理非適正校の指定開始

〈改正概要〉

１．荷役作業等の利用運送以外の業務内容の明確化等

運送事業者が運送以外の業務（積込み・取卸し等）を引き受けた場合、契約にないものを含め対価を収受する旨を規定する

〔関係条項〕標準利用運送約款（第16条）

２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付

荷送人、運送事業者は、それぞれ運賃、料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む）を相互に交付する旨を規定する

〔関係条項〕標準利用運送約款（第８条）、鉄道利用運送約款（第９条）

３．中止手数料の金額等の見直し

現行、積込みの行われる日の前日までに利用運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされているところ、実勢に応じて中止手数料の金額等を見直しする

〔関係条項〕標準利用運送約款（第35条）、鉄道利用運送約款（新設）

４．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化

「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」について店頭での掲示に代えてインターネットによる公表のみで行うことを認める

〔関係条項〕標準利用運送約款（第３条、第30条及び第51条）、標準引越利用運送約款（第２条及び第18条）、鉄道利用運送約款（第３条、第22条、第43条及び第46条）、国際航空利用運送約款（第12条及び第34条）

〈スケジュール〉

公布：令和６年５月下旬

施行：令和６年６月１日