民泊制度ポータルサイトにおいて住宅宿泊事業法の届出状況の一覧(11月14日時点)が更新されました。
・住宅宿泊事業の届出件数:21,900件(うち事業廃止件数が2,117件)
・住宅宿泊管理業の登録件数:1,946件
・住宅宿泊仲介業の登録件数:73件
・都道府県別の住宅宿泊事業の届出件数では、福岡県:1,199件、沖縄県:1,009件、北海道:607件となり、保健所設置では、大阪市:3,260件、札幌市:2,473件、京都市:698件、特別区では、新宿区:1,427件、渋谷区:835件、台東区:801件となっています。
届出件数は、右肩上がりで増えており法施行日の約9.9倍となっています。
その他の情報は、下記のようになります。
・宿泊日数:全国における宿泊日数の合計…304,879日(届出住宅あたりでみると、18.3日)
・宿泊者数:全国における宿泊者数の合計…384,999人(届出住宅あたりでみると、23.2人)
・宿泊者の国籍別内訳:第1位が中国、第2位が台湾、第3位がアメリカ
※令和元年8月1日~令和元年9月30日
法務省は、留学生が卒業後に特定技能への移行を希望する場合、卒業時期(1月~3月)に在留資格変更許可申請の集中が見込まれるため、令和2年春卒業予定の留学生向けの案内を公表しました。
各地方出入国在留管理局・支局(空港支局を除く)の「留学生の就職支援に係る専用窓口」では、令和元年12月1日から令和2年3月31日までの間、当該窓口を拡充し、事前予約の有無にかかわらず特定技能への移行に向けた相談を受け付けるとともに申請書類の事前点検を行います。
また、特定技能への在留資格変更許可申請に係る提出書類一覧・確認表(留学生用)も公表されています。
GIS Topicsで10月25日にご案内した「手続等のオンライン化方法等に関する省令等の改正について意見募集開始」の追加情報です。
10月25日以降11月1日までに公表された意見募集中案件は下記の通りです。
〔経済産業省〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令案に対する意見公募(締切11月24日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)
〔個人情報保護委員会〕個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に関する意見公募(締切11月24日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)
〔財務省〕財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(締切11月26日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)
〔外務省〕外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見公募(締切11月30日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)
〔内閣府〕内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について(締切11月30日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)
〔内閣府〕内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について(締切11月30日)
リンク:電子政府の総合窓口(パブリックコメント)